第178臨時国会より図書館運営小委員会の委員長の任に就いています。同小委員会では、国立国会図書館の法律、予算等について審議します。
23日開催された小委員会の議事案件は、『国立国会図書館の平成24年度予算経費要求及び平成23年度予定経費補正要求』についてです。例年は国立国会図書館３館（東京本館、関西館、子ども図書館）に係る経費が中心ですが、本年は、東日本大震災に関する記録を収集・保存する経費等を含み約200億円の予算案について、長尾図書館長より説明を受けた後、審議・了承しました。


図書館運営小委員会の開催風景（議長応接室）


議事進行する藤本（正面）

　年が明けて、アメリカのラスベガスの「国際家電見本市（Consumer Electronics Show）」やデトロイトの「北米国際自動車ショー」の様子が新聞やテレビで報道されていました。日本でも東京ビッグサイトで「国際宝飾展」が開催され、ジュエリーベストドレッサーの表彰式がテレビでも報じられていました。
　アメリカで開催された２つの見本市には共通点がありました。それは、かつては日本の商品（家電や自動車）が世界の注目の的だったのですが、今回は韓国メーカーの商品が最先端であると紹介されていたことです。出展ブースの広さも韓国勢は拡張傾向、日本勢は縮小傾向とのことでした。

　さて、今回は、こうした展示会や見本市の効果について簡単に書き綴ってみます。
展示会や見本市は英語では通常エキシビション（Exhibition）と訳しますが、それは商談の場、つまりトレードショー（Trade Show）を指すのが一般的です。モーターショーや旅行博などは一般のお客様も入場することができますが、展示会や見本市は、生産者のほか卸売り、小売りといった買い手（バイヤー）中心の商談の場です。一般の方は、小売店の優良顧客が招待で入場できる程度です。
　その展示会や見本市は大きな経済効果を生み出すことは案外知られていないかもしれません。例えば、前述した「国際宝飾展」の場合、４日間の開催で参加者数が５万人、経済効果45億円、雇用創出数3，800人（主催者予想）とたいへん大きな効果をもたらします。
　家電見本市やモーターショーなどは、その時の展示会・見本市で新しい技術や商品を初めてお披露目する場でもあります。見本市は出展企業自らの強みを磨いて研究開発や商品開発をする誘因（インセンティブ）にもなるのです。　
　わが国も1980年代半ばには、見本市や国際会議を誘致し、あるいは自ら企画・運営して地域を活性化していこうという考えに基づいて「国際コンベンションシティ」を指定しました。施設整備も、千葉・幕張の「幕張メッセ」に端を発し、それ以降全国でコンベンション施設の建設ラッシュとなり、東京ビッグサイトも1996年に開場しました。1994年には「コンベンション法」を制定して一層のコンベンションの振興を政策として進めました。しかし、地方においては、企画や運営ノウハウ、誘致能力の不足等の課題を克服できず、成功する例よりも運営がうまくいかない例が多発してしまいました。　

　現在、世界では中国や韓国、タイやシンガポールなどが展示会・見本市を開催するための大規模な施設を建設しており、規模だけでみると東京ビッグサイトはアジアで16位、世界では60位と遅れをとっています。展示会ビジネスは、展示会場の所有者から企画・運営会社が床を借り、その床を出展者に貸し出すビジネスです。規模のメリットが生まれやすく、施設規模と経済波及効果は比例すると言われています。年々、世界規模の見本市は規模が拡大しています。
　展示会産業は、将来性があって、日本の強みであるモノづくりの技術を高度化するとともに、地域への経済効果が高い産業です。こうした観点からも、過去の失敗から学習したうえで、展示会産業を再度見直す時期に来ていると思います。この展示会産業の効用を再認識し、日本の成長戦略の柱になりうるかをじっくり考えてみようと思います（2012年１月20日）。

　昨日の１月４日（水）、静岡市で静岡新聞社・静岡放送主催の恒例の新春祝賀会が開かれました。静岡県内の経済界・労働界や県知事、県内の各市長・町長、そして私たち国会議員も参加しての祝賀会です。
　静岡放送（SBSテレビ）を通して、県内にはこの会の様子が放映されるうえ、国会議員には各１分程度のインタビューがあります。今年も例年通り「今年の抱負」を紙のボードに自分で書いて（字の上手い下手がわかります・・）、そのボードを胸の前に持って簡単なインタビューを受けました。
　私がボードに書いた「今年の抱負」は、“決断と実行〜笑いがあふれる2012年に〜”です。冒頭、インタビュアーの方から、「藤本さん、これは社会保障と税の一体改革のことですか。増税するということの決意ですね」という振りがありました。半分は正しい振りでしたが、若干誤解を生む振りではありました。消費税増税は社会保障全体の改革が前提です。上げられる消費税分は、毎年１兆円ずつ支出が増える社会保障財源の足りない部分を補うためです。むしろ、将来にわたり安心して医療や介護を受けられるようにするための増税です。消費税増税分を道路やダムなどの公共事業や公務員の人件費などに使うのではありません。単に「増税のことですね」と言われると誤解を受けてしまう可能性があるので、正確に伝えなければならないという気持ちが強くなり、インタビューでは少し説明的な答えになってしまいました。

　2011年はあまりにも悲しい出来事が発生し、その悲しみや不安は今も解消されていません。新年を迎えても心の底から「明けましておめでとうございます」とは言えない気持ちではありました。しかし、下を向いてばかりではいけません。震災復興以外にもこれまで国民には耳障りだと先送りしてきた課題、つまり財政の立て直しに向けた課題が山ほどあります。その課題を克服し、来年2013年の正月は心の底から「明けましておめでとうございます」と言える笑いあふれる2012年にしていくために、精一杯の努力をしていく決意です。

　今年も残すところ、今日を入れてあと４日となってしまいました。今年最後のショートトークになりそうなので、ざっと藤本ゆうじの１年間を振り返ってみようと思います。

　１月には馬淵澄夫広報委員長のもとで広報委員長代理に就きました。４月の全国統一地方自治体選挙に向けた広報戦略を練り、実行することが大きな役割でした。しかし、３月11日に東日本大震災が発生し、ほとんど出来上がっていた民主党のテレビCMはお蔵入り。作成した菅首相（当時）の写真入りポスターもほとんど貼られなかったようです。自信作だっただけに残念でしたが、仕方がないことです。
　東日本大震災後、馬淵広報委員長が原発事故担当の首相補佐官に就任したため、私は正式に広報委員長に就任するまでの約３カ月間、広報委員長代理のまま委員長職を代行しました。その後、６月末から現執行部にバトンタッチする９月初旬までの２か月余りの間、広報委員長を務めました。広報委員長としては、民主党のウェブサイトや広報紙の全面改訂に取り組みました。現在は、改訂前のウェブと広報紙の内容に戻ってしまった感があります。正直、私が改訂した時、そこそこの評価を受けていただけに、もう少し継続して広報を担当したかったのが本音でしたが、野田代表（首相）が考えた人事ですので、致し方ありません。
　
　３月11日の震災後は、副幹事長として震災本部で震災への対応に専念しましたが、広報委員長との兼務では負荷がかかり過ぎるということで、４月いっぱいで震災本部の任を解かれました。そうは言っても副幹事長の任務から解放されたわけではなく、岡田幹事長（当時）の週２回の記者会見の進行を１月から８月まで務めました。幹事長会見は60回担当したことになります。お蔭様で党の考え（幹事長の考え）をいち早く知ることができ、良い勉強になりました。

　また、副幹事長として岡田幹事長を座長とする「沖縄協議会」の事務局長を務め、５回ほど沖縄を訪問し、仲井真知事や沖縄の経済界の方々との意見交換や住民との対話を通じて沖縄県民の意見や実情を知ることができました。それまで詳しくは知らなかった沖縄の歴史や県民の思いを知り、沖縄が抱える問題の奥の深さを実感しました。沖縄が抱える問題は決して米軍基地の問題だけではなく、戦後処理および経済の自立の問題など、多岐にわたっています。
　
　さて、菅直人政権から野田佳彦政権への移行および臨時国会の始まりに伴い、それまでの広報委員長と副幹事長としての私の役目は終わりました。９月からは政府や党の役職には就きませんでしたが、10月下旬から「党規約および代表選挙規則検討委員会（委員長は細川律夫前厚生労働大臣）」の事務局長と11月には行政刷新会議の「提言型政策仕分け」の仕分け人（評価者）に任命されました。仕分けは11月23日に終了し、党規約は12月12日に幹事長へ答申し、一段落しました。今後は、来年１月16日の党大会で承認されれば、私たちが答申した「党規約および代表選挙規則」が承認されることになります。

　私の１年をざっと振り返ると、おおよそこんな感じです。なんといっても東日本大震災の衝撃は大きく、2011年はこれまでの生き方や考え方を見直すことになった年でもありました。日本は、いつどこで大規模な地震や津波が発生してもおかしくないほどの地震大国です。今回の大震災を教訓に、ハード整備だけでなく、心や意識の側面からも震災に備えることの大切さを学んだ１年でした。そんなことを考えながら、少しでも明るい兆しを見出す2012年にするために頑張ります。今後ともよろしくお願い致します。

　今、政府・与党が議論している「社会保障改革」と「財政立て直し」と「税」の３つの問題は切り離せない課題である。これら３つの問題は一体であって、どれかをやればどれかをやらなくても済むという次元ではない。
　よく「まず公務員給与の引き下げと国会議員定数を削減してからでなければ消費税を上げるべきではない」という意見を主張する方々がいる。確かに国民の納得性という点では、この意見はわかりやすいし、多くの方に理解してもらえやすい。しかし、これは、あくまでも国民の納得性の優劣の議論である。国民が納得しにくいことであってもやるべきことであればその理由を説明する責任が国会議員にはある。「国民が納得しないからやるべきでない」と言っているのは、「国民に納得してもらうだけの説明能力が自分たちにはありません」と言っているのと同じである。
これら３つの問題は、どちらが先でどちらが後という話ではなく、一体的に進めるべきことである。たとえ、社会保障制度改革や財政健全化策（ムダを無くす、あるいは国会議員や公務員が痛みを負うなど）が中途半端だとしても、それが理由で消費税に手をつけないという理由にはならないのだろうと思う。正直、私個人として言えば、政府の社会保障改革と行財政改革は手ぬるいと感じている。まだまだ将来世代への負担は重く、世代間格差は縮まらない。ムダと思われる事業も減らせる余地がある。民主党は岡田克也議員を筆頭に独立行政法人や特別会計などの行政改革に取り組んでいるが、実際の成果を出せるのは来年以降となる。いずれにしても、実際の消費税増税は来年度のことではなく、2013年度以降のことである。今議論をして結論を得ておかなければ2013年には間に合わなくなる。

　目先のメリットを優先すると、後々苦労するのは現役世代や将来世代である。本来は10年あるいは15年前に着手しておかなければならなかった課題に今取り組むから負担や苦労が膨れあがってしまったという現実を考えると、これ以上先送りはできない。これ以上先送りすると、さらに将来世代の負担と苦労が大きくなってしまう。
　大事なことは、ここで自公政権がしてきたように結論を先送りして曖昧な姿でお茶を濁すのではなく、明確に将来の姿（できれば最終形）を示すことである。そのためにも、消費税増税の時期と率を今のうちに示しておくことが、政権与党の責任だと思うのだが、皆さんはどのようにお考えになるだろうか。（2011年12月28日）