能登半島沖地震被害対策申し入れに首相官邸へ 2007年３月29日

初めて首相官邸に行った。私は、民主党『次の内閣』国土交通副大臣という役のため、民主党の能登半島沖地震対策室のメンバーになっている。地震対策室のメンバーと地元選出の国会議員、合わせて５名で下村副官房長官を訪ねた。

　申し入れの主な内容は、「激甚指定を早期に行い、被害の早期改善普及に向けた予算の確保・充実を図ること」「被災・避難住民の安全と安心に万全の対策を講じること」など５点を、第一段階として申し入れた。今後、被害状況がより詳細に判明した場合は、再度の申し入れを行うことも考えている。

国土交通委員会で質問 2007年３月29日

今週は27日〜29日の３日間連続で国土交通委員会が開催された。３つの法案を審査した。次席理事という役職もあり、今週は全く手を休める時間すらなかった。忙しい毎日であった。

　さて、私は、本日29日「モーターボート競走法の一部改正案」について50分の質問をした。競艇・競輪・オートレースと競馬は、刑法で禁じられている賭博である。ただ、地方公共団体が行うこれらのギャンブルは、地方財政に貢献する事業として特例として認められている。ただ、他にも楽しいレジャーが増え、競艇を始めとする公営ギャンブルの売上げが落ち続けている。本来、地方財政に貢献する事業であることから、より経営環境を良くしようとする法改正である。

静岡県には、モーターボート競走場、いわゆる競艇場は、浜名湖にあり、全国の競艇場の中でも経営状態は良い方である。また、最近は場外発売場を設置しようという動きもあるが、その設置に当たり、近隣自治体の理解を得る努力をすべきであるという趣旨で質問をした。

モーターボート競走法の一部を改正する法律案

166-参-国土交通委員会-7号 平成19年03月29日



○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。

　法文についての質問と、あとちょっと全体の話をさせていただきたいんですが、経営につきましては今、小池委員から細かなところまでお話ありましたので、重複する部分につきましてはちょっと省略をして質問をしたいと思いますが。

　冒頭ちょっと、大臣が昨日の法律案の提案理由の中で説明があったのをちょっと読み上げますと、「モーターボート競走は、その売上げを通じ、船舶関係事業の振興を始めとした公益振興を行うとともに、地方財政の改善にも寄与しており、高い社会的意義を有しております。」と。「しかしながら、近年では、景気の低迷等を背景に長期的に売上げの低落が続いており、」という説明があったわけなんですが。

　一方で、政府、安倍総理は、イザナギ景気を日本の経済は超えていると、もう超えたんだというふうに結構声高に主張をされて自慢されているわけなんですが、そのイザナギ景気というのは四年九か月だったわけでありまして、それを超えたということで、もう既に五年を、二〇〇二年二月から五年を超えていることになるわけなんですが、昨日の提案理由で、景気の低迷を背景にということでいきますと、景気が近年ずっと低迷しているということの御認識でそう言われたのかなと。ちょっとそこのところのある意味矛盾があるような気がするんですが、ちょっとそこについてお聞きしたいと思います。



○国務大臣（冬柴鐵三君）　いっとき、昭和二十七年は、公共事業振興に一兆七千億円を助成したと、そしてまた自治体の財政に三兆七千億円を繰り出したと。大変なことでございますが、それがバブル崩壊後どんどん、まあこれはバブルのピークの、平成二年、三年がピークだったわけですけど、それ以降本当にずっと低落して、先ほどの答弁もありましたように五十数％も下がっちゃったという状況の中で、それを指して低迷ということを申し上げたわけでございます。

　現在がどういう状況かということは、客観的な数字を見れば分かるように、日経平均株価が七千六百七円八十八銭から現在一万七千円台を回復しておりますので、それはその数字を見れば分かるような点ですけれども、それがこの競艇の売上げに結び付くかどうかということはまだ分かりません。

　我々は、経費を削減し、先ほど答弁したようにいろんな、施行者において、地方公共団体において工夫を重ねていただきまして、そして一般会計に繰り入れる金額が大きくなるように頑張っていただきたいというのが私の真意でございます。



○藤本祐司君　ただ、私が申し上げているのは、五年以上景気が回復基調になってきているということをイザナギ景気を超えたというふうに言っているので、ここがすぐに好転するということではないんでしょうが、この提案理由からいくと、景気が上向きになってきているので売上げも上向きになりますよということにつながってしまうわけなんですが、先ほど冨士原局長のお話をすると、ほかにもいろいろな理由があって、いわゆるレジャーの中で競艇事業というのが相対的に魅力が落ちてきているとか、レジャーの多様化とか、そういう中でというお話だということは認識できる、先ほどの答弁の中で認識はできるんですが。

　よく、こういう提案理由とか法案を読んでいくと等という言葉が使ってありまして、これ全部ひっくるめて「景気の低迷等を背景に」と、等に全部含まれるというふうに、多分どうにでも答弁ができるような、こういう説明になるというのが実は一番よく分からなくしている一つの原因なんだろうと、これがいわゆる官僚の書く文章なのかなというふうに私は思って、仕方がないんですけれども、普通、等というのを付けるときは二つ三つぐらい並べて等というのが普通正確なんですが、大体、こういう文章は一つあって等というのが、ここは多分改めていく方向でいかないと、聞く方側はこれ全くああそうなのかと単純に理解をしてしまうというふうに思いますので、これ、今後のこととして、是非そういうところは改めて分かりやすいようにしていただければなというふうに思うんですが。

　それと、売上げにつきましてはそういうことでどんどんどんどん落ちてきてもう一兆円を切ってしまったということでありますけれども、その一方で開催経費というのも、いわゆる売上げに対する開催経費、いわゆる収益率ということになろうかと思いますが、収益率も大分減って悪くなってきていて、軒並み悪くなってきていて、平成十八年の七月に出されましたモーターボート競走事業活性化委員会報告の中でもその開催経費の硬直化ということが課題として上がってきているわけで、そのときに、このモーターボート競走法の改正の国会提出までにこの辺りについては一定の方針を出すというふうに書かれているんですが、この辺りのいわゆる開催経費に関する硬直化への対策というのをこの間取られてきているのかどうか、そこについてお聞きしたいと思います。



○政府参考人（冨士原康一君）　開催経費の合理化につきましては、今回法律で措置をしております私人への委託を可能の道を開くというのが、これ一つの大きな要因でございます。これは法律が整備されなければ対応できないということでございますが、もう一方で、やはりその人件費を含めた諸費用の問題というのがございまして、これについては各施行者の間で相当大きなばらつきが見られると、これまでの経営努力にもかなりの差があるんではないかということはその検討会で指摘されてございます。

　したがいまして、そこのところは法改正、今回の法律提出前までにその施行者がしかるべく対策を、対応を取るようにという趣旨の提言が検討会でなされているということでございます。

　現状を申し上げますと、現にいろいろ、先ほど御説明申し上げました施行者協議会、統一組織でございますが、そこで全体の言わばその平準化といいますか、高いところの、比較的人件費負担の大きな施行者について是正を求める、そういう方向でいこうということを今施行者協議会が中心になって各施行者に対して指導を行っている、そういう状況でございます。



○藤本祐司君　同じ、一つの競艇場といいますか競走場で複数の施行者が入っている、にもかかわらず施行者ごとにその収益率というか、が違うというところは、いろいろその施行者の中の工夫というところに負っている部分があるのかなと思いますので、そこのところをきちっとやっていくことが全体の収益率を上げていくことになるんだろうというふうに思うんですが、収益率に関していうと、実は売上げがずっと下がってきている中で、十六年度から十七年度にかけてきゅっとこう上がっているんですね、収益率。そこのところの原因というのが何だと分析をされているんでしょうか。ずっと、軒並み平成十年度が四％だったものが次の年三・一、二・一、二・〇、一・八、一・四、一・三と下がって、十七年度にいくとまた二・〇に上がっているんですね。そこを、何か原因があるのかどうか、分かれば教えていただきたいと思います。



○政府参考人（冨士原康一君）　私ども調べたところは、やはりこの十六年度に非常に施行者全体の収益が悪化をいたしました。それに対応して措置をとったわけでございますが、その中心的な措置というのはやはり従事員賃金の抑制ということでございまして、この結果、平成十六年から平成十七年度にかけて従事員賃金の総額で四十億円の抑制が全体として行われているということでございます。それがやはり全体の収益を十六年度から十七年度にかけて改善させる非常に大きな要因になっているというふうに考えております。



○藤本祐司君　人件費の問題というのは非常に微妙なところで、下げて確かに収益率は短期的には上がるかもしれないけれども、働く意欲ということから考えると、単純に長期的、中期的にそれが続くかどうかというところは非常に分かりにくい、分からない、はっきりしないところがあろうかと思いますので、そこは逆に慎重にやっていただく中で収益率を上げるということの工夫をしていただければというふうに思っております。

　ちょっと具体的な条文のところで、今度、第三条、これは施行者の委託に関する規定のところで、三条に関しましてお聞きしたいと思いますけれども、舟券の発売事務など、これまでのいわゆるモーターボート競走会に加えまして他の地方公共団体と私人、民間ですね、に委託できるように定められているわけなんですが、他の地方公共団体への委託というのはちょっと具体的にどういうようなケースを想定されているのかどうか、施行者である自治体よりもほかの自治体に委託した方がよいというのはどういうことが考えられるのかどうかをちょっと教えてください。



○政府参考人（冨士原康一君）　最も想定されるのは場外発売場でございます。施行者である地方自治体以外の地方自治体が場外発売場を経営するというのはあり得るというふうに思っておりまして、そこに対して委託をする、券の発売あるいは払戻しの委託をするということが最も想定されるんではないかというふうに考えております。



○藤本祐司君　それでは、委託できる私人、いわゆる民間ですね、これは何か条件的に、こういう民間であればいいけど、こういう民間は良くないとか、何かそういうような決まりというか条件というかはありますでしょうか。



○政府参考人（冨士原康一君）　この条件については省令で定めるというふうに考えてございます。基本的には、言わばこういう公営ギャンブルに関して最もやっぱりいろいろ心配をされます暴力団関係がございます。ここのところには基本的には行っては困るということで、そこは相手先としては認めないということでございますし、あと、さらに詳細な部分は基本的には施行者が委託先と契約をすることになります。

　そこのときに不適切な事象が発生するような委託契約にならないように、そこは施行者を更に細かく、施行者に配慮をしていかなければならないということでございまして、どういうところに委託するのかということも含めて、施行者は透明性を持って委託をしなければならないということにしております。



○藤本祐司君　その中で、現行でいきますと、委託することができない事務というのが施行規則の中で決められているわけなんですけれども、今回のこの改正に当たって、いわゆる国土交通省令で具体的には定めるということになろうかと思いますが、この施行規則自体は今までの現行法を踏襲する、そこは変えないということで認識してよろしいんでしょうか。



○政府参考人（冨士原康一君）　施行規則は改正をいたします。やはり基本的には法律を受けて施行規則はできておりますので、法律で手直しがあった部分については、当然それに伴う施行規則の改正を行わなければならないということでございまして、ただいまお話がございましたいわゆる委託に関する部分、これについては、いわゆる競走の実施事務を、施行者のみができるものと、それから競走会のみができるもの、さらには私人等に委託していいものという形で整理しながら規定を整備していくということでございます。



○藤本祐司君　現行法を基にしてちょっとお聞きしたいんですが、ここで施行規則の第一条の二で、これは委託することができない事務というのが七つ挙げられているわけなんですが、その中の一つで、施行者が委託できない事務として、「競走場内及び場外発売場内の秩序を維持すること。」というのがあるんですけれども、これ競輪とかオートレースはこの規定が入っていない、除外したということを聞いておりまして、もしそれを除外することになると、今の施行者が必ず責任を持つようになっていたわけなんですが、これを例えば私人、民間委託にすることができるようになってしまうと、いわゆる先ほどの場外発売場、これ自体もほぼ民営化的な形になってしまうんではないかと。その結果、施設所有者である、施設ですね、場外発売場の所有者である民間企業が管理施行者を排除して自由にやるようになってしまうんではないかということで、若干競輪場なんかでは問題が生じているというふうに聞いておるんですが、この規定はどのような扱いになるんでしょうか。



○政府参考人（冨士原康一君）　今回の法改正に併せました施行規則の中では、この第一条の二第六号になります「競走場内及び場外発売場内の秩序を維持すること。」というのは私人に委託できることにいたします。

　ただ一方で、施行者はこの場内の秩序維持義務というのを別途法律で掛けられております。その実施のための命令を国土交通大臣ができるということになってございまして、したがいまして、私人に委託はしますけれども、競走場内の秩序維持についての責任は施行者が全面的に負っておるということでございます。したがって、その秩序維持、あるいは場内秩序の、委託されました私人のパフォーマンスについては施行者がしっかり責任を持ち、さらに、それで施行者が足りなければ私どもが命令を出してきちんと措置をさせるという、そういう整理でございます。



○藤本祐司君　最終的に施行者が責任をきちっと持つ、国土交通省がその指導をしていくということであれば、ある程度そこは担保できるのかなというふうには思うんですけれども。

　更に言うと、この委託でいいますと、例えば包括的な、一括で民間に委託化、委託するということを許すことに競輪とかオートレースは事実上なっているというふうな話も聞いておるんですが、このような場合、再委託とか再々委託とかということになってきますと、例えば省令の場合は、施行者はその委託先との関係においてはやはり効力というのは及ぶんですが、さらに、包括的な委託契約になって、再委託とか再々委託になってくると、この再々委託先との関係においてはこの効力が及ばなくなってくると、割と自由に何でもできてしまって、それに対して国土交通省なり施行者が、直接契約をしている施行者が物を申せなくなってしまうんじゃないかという、そういう懸念があるものですから、この包括的民間委託化ということは要するに丸投げ委託になるわけなんですけども、これを歯止めを利かすためにどういう形でされるか、そこのところはやっぱりきちっと担保しておかないといけないと思っておるんですが、いかがでしょうか。



○政府参考人（冨士原康一君）　ただいまお話ございました包括委託ということの言わば意味でございますが、厳密に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、固有の事務がそれぞれございます。施行者が固有で、これは施行者がやらなければならないと、それと競走会でなければならない事務があり、したがって、包括委託、残りの事務を一括してだれかにさせるとすると、それが包括委託と。したがって、委託できる事務を包括して委託をするという趣旨で御説明を申し上げたらいいと思います。

　これは、モーターボートに限らずほかの公営競技でも同様に措置されているというふうに思いますけれども、基本的には、言わば委託先に対する制約が掛かっていない事務については、これを一括して委託するというのは制度上可能でございます。

　それで、じゃその責任関係が一体どうなるのかという御指摘であろうかと思います。基本的には、施行者と最初の委託者の間の契約関係によるというふうに思います。その委託関係、委託を受けた事務を更に委託、再委託を認めるのかどうかということも含めて、最初の委託契約の中できちんと整理してもらわなければならないということであります。

　ただ、いずれにしても、その再委託、再々委託をされた結果に対して責任は施行者が負っているということでございます。したがって、最終的には施行者がモーターボート競走の秩序を維持しなければならない、主催者として。それに対して私たち国土交通省は、その主催者たる責任は求めていくということでございます。したがって、再々委託された場合でも、きちんとその結果に対して施行者が物を言い、責任を取れるような形の委託契約というのを結んでいただくということになろうかというふうに思っております。



○藤本祐司君　まあ理屈としてはそういうことで分かるんです。いわゆる施行者と委託先との契約で、その契約の中に再委託条項とか、こういうことはやっていいとか悪いとか、再委託はそもそもいけないとか、多分、そういうことをやるとなると、そういう条項、多分入るんだろうと思うんですけれども、そうなると施行者の責任であるということは分かるんですが、逆に、この再委託条項がないあるいは再委託条項が非常に緩やかであるということで再委託、再々委託というのができるようになるということは、理屈上あるいは現実的には起こり得ることなのかなと思っておりまして、もっと言ってしまうと、いろんな利益隠しを下請の再委託先に付け替えるということもできるので、ちょっと頭働かしたら、悪知恵の働かすとそういうことができてしまうということなので、ここのところは、やはり起きないような何か歯止めは付けれないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○政府参考人（冨士原康一君）　言わば財務的な透明性といいますか、適正さというのをまずだれが監視するのかという問題ですが、まず、モーターボート競走の場合には、多分地元の議会とかそういうところがしっかりまずチェックを掛けるんだろうというふうに思っておりますけれども、その辺は先生の御懸念は私どもも理解できるところでありますので、今後施行者を、委託に出すときにはその辺も、十分その辺の懸念も配慮しながら対処をさせていただきたいというふうに考えております。



○藤本祐司君　普通の契約であればともかくとして、これ、本来であれば刑法で禁じられている賭博行為を地方財政に寄与するんだということで特例的に認めているものなので、それが民間に委託されてまた再委託されてということになると、事実上、賭博行為を民間ができるようになってしまうというのと同じものに、同等になってしまう可能性があるということを考えると、そこのところはかなり制限的にやっぱり進めておく必要があるのではないかなというふうに私は思っておりますので、是非そこのところはきちっと御検討いただいて対応をしていただければというふうに思っております。

　次の質問は第四条なんですが、先ほど小池委員からもありましたいわゆるボートピア、いわゆる場外舟券売場というんですか、場外発売場のことなんですが、これ、今回で場外発売場の設置の許可ができるように、許可することができるということに第四条の二でうたってあるわけなんですが、今まで現行法の中では、この場外発売場を設置することができる、ここのところのいわゆる法的根拠というのはどこにあったんでしょうか。



○政府参考人（冨士原康一君）　これまでの場外発売場の運用でございますが、基本的には、モーターボート競走法の実施に関して言わば国土交通大臣の確認という行為をしてきております。したがって、通常の許認可ということではなくて、その設置する諸条件にきっちり適合しているのかどうかという確認をさせていただいてきたというのがこれまでの状況でございます。

　それを今回は明確に許可を掛けることにいたしました。これは、従来と大きな状況の変化というのは、基本的には場外の発売場というのは施行者が責任を持ってつくるという整理でございます、従来は。したがって、その設置場所等について国土交通大臣がその適正性を確認するということで済んでいたというふうに整理してございますが、一方で、今回、私人に対して委託をできるということにいたします。そうしますと、私人が場外発売場を運営するということがあり得るということでございまして、そのときには、それがきっちり運営できるように、問題があったときには許可の取消しも含めて対応できるように法的に措置する必要があるというふうに私ども判断をいたしまして、今回新たに許可制度というのを設けることにしたということでございます。



○藤本祐司君　場外舟券場、場外発売場というんですか、ボートピアですよね。これが、設置において今もいろいろ係争中とかあるいは住民との間の問題とか、いろんなところでもめているというふうに聞いておりまして、これは確かに普通に考えれば簡単に分かることなんですが、たばこのぽい捨てとかごみが増えるとか、駐車場の問題とか渋滞だとか治安の悪化とか、いろんなところでいろんな議論があって、係争中のところもあろうかと思うんですが、現時点でこれ、係争中あるいはもめている原因というのはつかんでいらっしゃるんでしょうか。



○政府参考人（冨士原康一君）　ちょっと通告がございませんでしたので、現在そういう状況になっているものが全体としてどのぐらいあって、どういう状況にあるのかというのはちょっと今持ち合わせてございません。



○藤本祐司君　それであれば、何かこの調整、自治体が自分のところ、要するに競艇場を持ってない自治体が、ほかの自治体の場所で場外発売場をつくるという、そのときにいろいろ何か問題が起きたときに、その調整というのはやっぱり施行者間でもうやってもらうしかないという、そういうことでよろしいんですか。



○政府参考人（冨士原康一君）　場外発売場をつくるに当たっては、当然、施行者とは違う自治体の管轄下にある地域につくるということになります。したがって、そのときにはやはりその地元で、場外発売場をつくるということについて地元の同意とそのための調整が必要だということでこれまで運用してきておりますし、今後ともそのようにやっていくということでございます。

　その同意をどういう形で取るかということでございますが、これは自治会でありますとかそれから当該自治体の長でありますとか、そういうその地域の自治に対して責任を持っている主体と調整をし、その同意を得ながら場外発売場を設置していくということになります。



○藤本祐司君　ボートピアを設置するときの地元の、こういう条件が整ったらボートピアを設置することを許可すると、今度許可することになるわけなんですが、許可の判断というのはどういう判断基準があるんでしょうか、ボートピア設置に関しての。



○政府参考人（冨士原康一君）　幾つかございます。一つは位置の問題でございまして、これは文教上又は衛生上著しい支障を来すおそれのない場所にするということでございます。それから、構造的な、あるいは設備の問題でございまして、構造、設備が入場者を整理するために適当なものであること、それから競走の公正かつ円滑な運営に必要な施設設備を有することというようなことでございまして、基本的には設備の問題であります。これは設備をきちんとしたものを持っていなければならない。それともう一つは場所の問題、その場所が文教上、衛生上著しい支障を来すおそれがないような、そういう場所に設置することということが設置の基準になります。



○藤本祐司君　場外発売場と別に、最近、原発の問題で高知県の東洋町なんかが、町長が勝手にやったといって結構もめたりしているんですけれども、それはもう御存じだと思いますが、この場外発売場の場合も、地元の町長がうんと、やろうと言えばそれで事足りることなんでしょうか。地元というか、設置場所の町長がと言う方がいいのかもしれませんが。



○政府参考人（冨士原康一君）　現在私どもが求めておりますのは、首長の同意、これは当然必要であるというふうに思っています。それから自治会の同意を求めております。自治会の同意を求めております。それから議会が反対でないことという三つを条件といたしまして、場外発売場の設置の確認を行ってきているところでございます。



○藤本祐司君　首長と自治会の、要するに設置場所の首長と自治会の同意と、それと議会が反対でないという、ちょっとそこのところが、何でここは議会の同意ではないのかというのがよく分からないところなんですが、これ今まで多分補助金で、補助金行政の一つの悪いところで、首長にくっ付いていればいいんだというオール与党体質というのを悪用しているようにしか思えないんですが、どうしてそこのところは議会の同意というふうに言っていないで、議会が反対決議を、反対していない、あるいはいわゆる消極的賛成だったらオーケーということになるんですけれども、なぜそういう、何かよく分かんないなというところですが、同意ではないのかなというところなんですが。



○政府参考人（冨士原康一君）　基本的には、その地域を代表しているのは首長であるという整理だと理解をしております。したがって、競輪とかオートレースは議会については一切設置を認めるときの判断要素としないという整理でございます。そういう意味では、議会について特段の配慮を競艇の場合にはさせていただいておるというふうに私どもは理解をしております。



○藤本祐司君　今言っているのは多分設置場所、例えばＡ市、Ｂ市とあって、Ａ市につくろうと思えばＡ市の首長さんとか自治会長とか議会のことをおっしゃっているんですが、例えばその設置、一つのところに設置するにおいても、そこの市、町だけでいいのかと、ほかのところに影響は多分及ぶんだろうなというふうに思っておりまして、市町村合併の話が、議論が出てきたときには、基本的にはモータリゼーションが発達しているとか、交通インフラの整備が進んでいて、住民のいわゆる生活範囲というか、生活している生活圏というのが広がっているじゃないかと、だからひとつもうちょっと一体化していこうよというのも一つの理由としてはあったんだろうと思うんですが、それから考えると、設置する自治体だけではなくて、その周辺と言っていいのか近隣と言っていいのか、あるいはアクセス道路の動きとか人の流れとかいうことを考えると、影響を及ぼす地域というのは幾らでも出てくるというか、ほかにもあるんじゃないかと。

　よく地元のという言葉で、地元というのが、言っていますが、その地元というのは何をもって地元と言うのかというと、周辺の近隣近接市町村も含めて地元なのか、そこだけで地元なのかという議論になるんだろうと思うんですが、今の答弁を聞いていると、設置している設置場所の自治体だけを地元というふうにとらえているような気がして、もっと生活圏が広がっているということを考えると、より広い近隣の自治体の合意なのか理解なのか、そういったところも得る必要があるんだろうというふうに思って、そこが一つの許可基準にもなってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○政府参考人（冨士原康一君）　私どもとしては、基本的に地域で全く受け入れられないようなそういう場外発売場をつくってはならないというふうに思っています。したがって、言わばその影響を受ける範囲というのをどういうふうに設定するかという問題があるわけですけれども、当然大きな影響を受けるところについては、それに関係するところの意見というのは当然反映されるべきだというふうに思っておりまして、そういう意味では影響を受ける近隣地域まで含めてその設置のときの判断にはする必要があるというふうに考えております。



○藤本祐司君　現実にはそうなっていないんじゃないかなというふうに思っておりまして、実際に今いろいろ問題になっているところが幾つかあって、そのところにも聞いてみますと、やっぱりそこの自治体の首長がいいと言った、議会が反対していないからといって申請をするというようなことも起こっているのが現状なんだろうと思いますので、そこのところ、例えば近隣の自治体の首長の意見書なり同意書なり、そこまで行くか分かりませんが、とにかくちゃんと聞いて話合いをしているんだよという何か証拠というものを付けた上での許可にしていかないといけないのかなと思っておりまして、その点についていかがでございますか。



○政府参考人（冨士原康一君）　どういう形でそれを担保するかという問題は、それもケース・バイ・ケースでやるというのは非常に難しい判断だろうというふうに思います。

　ただ、やはり近隣の総スカンを食いながら運営するというのもいかがなものかというふうに思いますので、やはり近隣市町村を含む関係自治体の十分な理解というのは求めていただかなければならないというふうに思っております。



○藤本祐司君　大臣、この設置については国土交通大臣の許可ということになると思いますので、その許可を与えるときの一つの目安ということになるか基準にするかはありますけれども、やはりそこのところの近隣も含めた同意、理解というのが得られているんだということを是非許可するときの判断基準にしていただきたいと思うんですが、御所見いただけますでしょうか。



○国務大臣（冬柴鐵三君）　施行者は場外発売場外の適正管理に責任を持っているということは当然でありまして、そういうものを設置する場合にそれが守られるかどうかという判断のメルクマールですけれども、やはり、例えば私の地元にも非常に大きなモーターボートの競走場がありますが、しかし同一の市内でもそれによって非常に影響を受ける地域というのは限られているといいますか、ですから私は、その周辺の住民の方々が最も影響を受けるわけですから、そこの合意は取ってもらわなきゃいけないと思いますし、そして相当離れた地点についてまでそれを求めるというのはなかなか難しい。それを首長がそういうところの意見も聞きながら同意をされるということ以上に、交通が混雑するとかいうことになって、周辺まで広げるとこれは事実上大変そういうものを設置することが、まあ今回設置しようという方向でしているわけですけれども、大変困難になるんではないかというふうにも思います。

　したがって、今挙げたメルクマール、地域の住民の方々の御理解をいただく、御同意をいただく、それから首長が同意をする。そして、議会についてどうするかという問題ですけれども、議会は同意の決議をするかどうかということはこれは議会の自主性に任されて、実際問題そういう提案をされるのかどうか分かりませんし、そういう意味で、議会が積極的に反対をされていないというところまで射程に入れて今基準にしているわけでございますので、いましばらくこれをやって、なお紛争が多発するとか、あるいはまたやはりこういうところも考えなきゃいけないんじゃないかということが近い将来明らかになれば、それはそのときに考え直すこととして、今の段階ではこの程度かなという感じがいたします。



○藤本祐司君　分かりました。

　ちょっと時間がありませんので、次の質問に移りたいと思いますが。

　第十九条の関係でございますが、十九条というのは日本船舶振興会への交付金のところでございまして、今回、先ほどの御説明もありましたとおりトータル、全体として三・三％から交付金率が二・六二％へ下がると。これは累進課税的な形になりますので、余りもうかっていないところはもっと少ないということで、トータルでいうと二・六％で、約六十三億円の削減ということで、御説明をいただいたところによると赤字の施行者が黒字に転換できるんだよというお話でございますが、具体的に言いますと、平成十七年度の実績をベースで結構なんですが、この改正によって赤字施行者というのが、今六者あると認識しておりますが、これがどのぐらい減ることになるんでしょうか。何者ぐらいになるのか。



○政府参考人（冨士原康一君）　単純に十七年度に今度の新しい交付金率を当てはめて試算をしますと、六つのうち三つが黒字に転換をいたします。これは全く合理化をしないという前提でありますから。ただ、一方で、施行者には選手費の削減も含めて一層の合理化をしていくということで皆今努力をしているところでございますので、それを合わせますとやはり相当大幅な改善が得られるんではないかというふうに期待をしているところでございます。



○藤本祐司君　六者が三者ぐらいになるということであるわけなんですが、これがせっかく黒字化していく、あるいはもう少し工夫すれば黒字になるということの段階でまた逆に赤字に転落していってしまうというのは非常に問題が多いなということですので、そこのところは各施行者で努力をしていただくことになろうかというふうに思っておるわけなんですが。

　ところで当時、当時といいますか、日本船舶振興会の理事長、笹川陽平さんが理事長であったときの話なんですが、平成十四年度から十六年度の間で競艇躍進計画というのが推進されて、中小企業のいわゆる船舶事業の剰余金が約三百億ほどあって、これを競艇情報化センター経由で施行者に貸し付け、競艇事業の合理化と売上げの向上を目指す取組が行われ、これがさらに十七年、十八年度と継続されていて、その競艇情報化センターの事業報告書によりますと、平成十四年度から平成十七年度まで実施された貸付金とリースが三百四十億になっているという報告を受けているわけなんですが、この三百四十億というのは、補助金ではなくていわゆる貸付け、リースですので、将来的にはというか、戻ってくるお金なものですから、結局これは事業資金としてこういった三百四十億というものを運用していくことによって、むしろ施行者から拠出額というのをもっと減らすことも、あるいは拠出させなくてもいいという判断もできないかなというふうに思うので、その点につきましての御検討はいただいたんでしょうか。



○政府参考人（冨士原康一君）　この情報化センターは、今七百億を超えるような基金を持っております。そして、その基金をもって競艇の近代化を図っていこうという、あるいは情報化を推進しようということで事業をやっておるわけでございますが、一方で、やはり競艇場自身の老朽化でありますとか近代化の遅れというのが一方にあって、なかなかその辺を措置していかないと全体の近代化が進んでいかないという状況の中でこういう貸付けが行われ、実行されているということであります。これは基本的に、ある意味、非常に低利で貸し付けているわけでありますが、施行者は借りたら返さなきゃいけないということでございますので、直接、今回の交付金率に影響するというようなことではないのではないかなというふうに考えております。



○藤本祐司君　ちょっと事前の説明のときに、レクのときにちょっと教えていただいたんですが、それと別に、競艇振興センターというか、まあ名前がそういうものなのかどうか分かりませんが、そういったものが設置されて、施行者、せっかく六十三億円ほど負担軽減になったものの一部分が競艇振興センターなるものにまた拠出されて競艇事業の振興に使われるんだということを聞いておりますが、これ、また逆に、せっかく減ったものをもう一回拠出することによってまた赤字になってしまう施行者が増えてしまうのではないかという懸念と、今、先ほど申しました財団法人情報化センターとその振興センターの関係といいますか、それがどういう仕組みになっていくのかということを教えていただきたいと思います。



○政府参考人（冨士原康一君）　ただいまの御指摘は、昨年、国土交通省が最初行いましたモーターボート競走の活性化検討会の中で議論されたものでございます。大きな方向としては、やはり合理化はもちろん必要であるけれども、いかにこれからモーターボート競走を時代に合わせた形で変化をさせ、客層を増やし拡大し、そして売上げを増やしていくかという、そこに大きな力を尽くさなければ競艇というのはやっぱり先行きが非常に暗いということでございます。

　それをまず行うべき主体というのは一体だれなんだろうということを考えますと、やはりこれは基本的には施行者でございます。これが、施行者が正に競走を主催しておるということでございますから、まずその施行者の力を一つにしなければやはり全国的な運動というのはできないということでございまして、その中から出てきたのが、まず施行者のほかには大きなメンバーとして競走会があるわけでございますが、そういう関係者が一丸となってそういう全国展開を図る、広域化を図るような推進主体をつくろうということでこの合意ができているわけでございます。それが、先ほど先生からお話がありました競艇振興センターという名前をそこに付けてやっていこうということでございます。

　じゃ、その財源はやっぱり必要であります、どこに求めるのかということで、これは実は最終的にまだどういう形でそのお金を負担していくのか、全体的な規模それからそれの個々の負担の在り方というのはまだ最終的に決まっておりません、まだ調整中でございます。この法律が通った後に最終的に決まっていくということだろうと思っておりますが、やはりある意味で施行者が主体となってやるべきことであるということからいけば、今回交付金率を削減した、それで浮いてくるお金というのは、やはりそういう前向きのところにまず活用するということを考えるべきだということで施行者の同意が基本的にできているというふうに承知をしております。全部を出しちゃうのか、あるいは施行者の経営状況を配慮した形でみんなで拠出を決めていくのかということについてはこれからの議論だというふうに承知をしておりますけれども。

　いずれにしても、ある意味、売上げの増進それからモーターボート競走の普及を図っていくという、その基本的な一義的なまず主体というのは施行者にあるべきだというふうに私ども思っておりますし、私どもも協力しますけれども、やはりその施行者がそういう全国的な組織をつくって、それをてこにして競艇の振興を図っていこうというところについては、私どもも全面的にそれをサポートしていこうというふうに思っておりますが、その資金については、その交付金の削減部分についてその一定部分はそこに振り向けて前向きの投資にしようということについて基本的な合意はできているというふうに聞いておりますが、さらにその詳細についてはまだこれからの議論なんだろうというふうに承知をしております。



○藤本祐司君　情報化センターとの関係は、そこのところ。



○政府参考人（冨士原康一君）　済みません。

　それで、その競艇振興センターは、基本的に、じゃ新しくつくるのかどうかという問題がございまして、これまで類似の業務を行ってきているところに行わせるのがいいんではないかということで検討されているというふうに承知しています。したがいまして、類似のことをやってきたのが情報化センターであるということからいくと、情報化センターを振興センターに衣替えをしていこうということだと思っております。



○藤本祐司君　情報化センターがこの競艇振興センターに替わって業務内容が変わると、若干ね、変わっていくことというふうな今の御答弁だと理解できるんですが、それであれば、先ほどおっしゃっていた、基金として七百億ぐらいがあるので、それを原資としてやってまず拠出を少なくするという方法もあるのかなとは思うんですが、これは多分、施行者がやることだという御答弁になってくるんだろうと思いますが、その辺りについてもやはり一度指導なり検討していただければというふうに思っております。

　ちょっと時間があと二分か三分しかなくなってしまいましたので、次の質問に移りたいと思いますが、今回の改正の柱で、財団法人日本船舶振興会と社団法人モーターボート競走会、これ、いわゆる指定法人化があるんです。この指定法人化もそうなんですが、もう一つは、構造を、モーターボート競走会といわゆる全国モーターボート競走会連合会、これ一元化して一つの指定法人にしようというのが一つの柱になっているんだろうと思うんですが。

　通常、いわゆる合併という形になるのか、吸収という形になるのか、ちょっとそこは言葉としてはいろいろあろうかと思いますけれども、単純に考えれば、幾つかあったものを一つのものに吸収してまとめてしまいますよということになると、役員、理事の方はそこで減ってくるだろうというふうにまずとらえるのが常識的だろうと思いますが、それとともに、そこの雇用、今働いている職員の方々の場合は、社団法人ですので、合併の規定というのは、いわゆる解散するか設立ということしか多分ないんだろうと。この雇用がどうなるのかなというところは、合理化、合理化という形で進めていくのか、あるいはちゃんと雇用は継承されていくものなのか、そこが多分、そこに勤めていらっしゃる方の場合は非常に今後の生活に大きな影響を与えることになろうかと思いますので、そこのところはどういうようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。



○政府参考人（冨士原康一君）　このモーターボート競走会とそれから連合会の統合は来年の四月ということですが、これから一年かけてその準備をしていこうということでございます。

　ただ、現状を申し上げますと、全国十八競走会あるわけでございますが、十七年度、このうちの十競走会が赤字という状況でございまして、やはりここは相当思い切った対策を打つ必要があるということで、競走会の中でいろいろ議論をして、これはやっぱり一つの団体として再出発をするというのが多分一番最善の選択だという、その中で合理化、あるいは、一団体にしますとある意味この競走の質を上げることができる、審判員とかその辺の問題も含めてですね、そういうことも含めてやはり統合効果というのは非常にあるだろうということでそういう方向に踏み切ったということでございます。

　それで、御心配の雇用でございますが、正にその統合に向けてのプロセスをこれから踏んでいくということでございます。まだ最終的に具体的にその雇用がどうなるのかということについては承知できる立場にはございませんけれども、基本的には再雇用、できる限りすべての人を再雇用していく方向でそれぞれの競走会は今考えておるというふうに承知をしております。

　ただ、役員については、これは当然合理化をしていかないといかぬだろうということだろうと思っておりますが、ただ、現時点で確たることを残念ながら申し上げられる状況にはないということでございます。



○藤本祐司君　分かりました。理事、役員については当然合理化をしていくことになろうと思いますが、一般の職員の方々に対して、確かにそこの競走会自体、連合会自体の収益というか、そこのところの合理化によって経営環境が良くなるかもしれないんですが、全体としてのいわゆる社会コストが増えるということも起こり得るわけなので、その職員の方々個人の生活プラス社会コスト面からやはりそこのところは考えていただかないといけないかなというふうに思っております。

　時間が参りました。本当はたくさんいろいろ冬柴大臣が競艇をやられたことがあるかどうかとか、いろいろお聞きしたかったんですが、この辺りで私の質問を終わりにします。

　ありがとうございました。

沖縄北方特別委員会 2007年3月22日

一昨日に引き続き、沖縄北方特別委員会で質問に立った。今回のテーマは沖縄北方関係予算についてである。前回に引き続き沖縄振興を中心に取り上げた。

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

166-参-沖縄及び北方問題に関する特別委員会…-4号 平成19年03月22日



○藤本祐司君　民主党の藤本でございます。

　月曜日、十九日に引き続きまして、この前しり切れトンボになってしまった部分があると思うんですが、円先生に御配慮いただきまして少しお時間を分けていただいたので、質問したいと思うんですが、先ほど来、秋元委員、円理事ですね、沖縄の人材育成と雇用の問題について幾つか御質問をしたと思います。私も、今日は公共交通の問題とこの人材育成の問題と二つやろうかなと思ったんですが、せっかく先ほど雇用と人材育成の話がありましたので、こちらから少し質問をさせていただいて、もし時間が余ればと、多分余らないでしょうが、公共交通の方に行ければなというふうに思いますが。

　この間の質問の中で、大臣の御説明の中でも、観光客が五年間続けて増えて成長してきているんだというお話がありまして、正にその観光客が増加することに伴いまして、いわゆる観光リゾートに従事する人材、もうちょっと広い意味でいえば、ホスピタリティービジネスといいますか、そちらの人材の育成というか、能力開発というのは非常に重要なことなんだろうというふうに思うんですが、大臣、今、沖縄のその分野、観光リゾートを支える人材育成、能力開発に関しましての評価、今までどういうことを政策をやられてどういう効果が上がっているのか、あるいは今の沖縄の人材の問題として何か課題があるのか、強みがあるのか、弱みがあるのか、トータルで結構でございますので、評価としてはどういう印象をお持ちになっているか、お聞きしたいと思います。



○国務大臣（高市早苗君）　これまでの、これは観光に限って申し上げますと、人材育成策というのは、観光産業の従事者を対象とした観光産業人材育成事業を実施してきたところです。そしてまた、平成十九年度の新規事業といたしましては、中小規模の宿泊施設の経営者を対象とした新沖縄観光経営者育成事業、これを実施する予定でございます。

　評価ということなんですけれども、観光産業の人材育成事業なんですけれども、これはやはり観光関連の、例えば観光といってもいろんな分野がございます。宿泊施設なんかの従業員の方の研修をしたり、お土産品とか飲食店の従業員の研修をしたりということで、ホスピタリティーの文化の浸透、こういったものにも結び付いたと思いますし、離島地区の研修でも、与那国、久米島、宮古、石垣と、これも延べ受講者で三百十五名に上っております。経営者セミナーも二百十名、タクシーの乗務員の研修も百二十二名ということで、観光産業、非常に幅広くあるんですけれども、できるだけ国際的に対応できる観光リゾート地を目指して、観光客の多様なニーズにこたえるために質の高い人材を育成するといった目的はしっかりしていたし、県の御要望にもこたえられたんじゃないかなと思っております。



○藤本祐司君　先ほど宿泊業が一つ例に挙がりましたが、宿泊業をとらえてみると、宿泊業というのは非正規雇用が非常に高い業種でございまして、沖縄なんかの場合も、いわゆる常用雇用の、正規職員の有効求人倍率が〇・三とか〇・四ぐらいに対して、非正規、いわゆるパートタイムの場合は〇・六とか〇・七ぐらいに上がっているわけですね。もちろん、シーズンがありますので、七、八、九は全体的に有効求人倍率が高いんですが、そこを頂点に低くなっているという、そういう構造になっているんだろうと思いますけれども。

　そこで、なかなか宿泊業、パートタイマーの方々を、人材を育成していくというのも、実を言うとなかなか口で言うほど簡単ではなくて、いつも人が替わりますので、そこが定期的なメンテというのがなかなかできにくいところが難しいところなのかなというふうに思うんですが。

　私も何度か沖縄に行ってお話を聞くと、沖縄の方でない方々が結構観光リゾート産業に従事をされていて、どこですかと聞くと、いや、北海道から来たんですよとか、そういう方が非常に多くて、むしろ沖縄の方に当たったことの方が少ないぐらいなものですから、できるだけやはりこれは沖縄の方にそういう仕事に就いていただいた方が、先ほど大臣がおっしゃったように、沖縄らしさということを考えると、観光リゾートというのは、正にそこの地域らしさをどう出していくのか、どう表現していくのかということを考えると、沖縄の方々にやはり働いていただく、サービスもしていただくのがいいんだろうなと。

　簡単に言ってしまえば、例えばインドネシアのバリ島か何かに行くと、インドネシアの方々がサービスをしたりいろいろやってくれるから、我々は、ああ、バリ島に来たんだなという雰囲気、という印象があるわけなので、できる限り、外からの人を雇ってはいけないということにはならないと思いますけれども、やはり県内の方、県民の方々の人材能力、人材能力開発とか人材育成というのをしていくことが非常に必要なんだろうというふうに思っておりますが。

　今回の予算を見ますと、先ほど来おっしゃっている新沖縄観光経営者育成事業、これ三千百万円。これ三千百万円というのは、恐らく中身としたら、調査をして恐らく今回、今年度は終わりなのかなというふうに思っておるんですが、これはどういうふうに後につなげていこうというふうにお考えになっていらっしゃるのか、教えてください。



○国務大臣（高市早苗君）　今回は経営者ということなんですけれども、予定をいたしておりますのは、全員を対象としたセミナーによる指導ですとか、それからホテル事業者、個々にいろいろお悩みがおありだと思いますので、個別にアドバイスをするという事業、そのセミナーもできるだけ公開した状態で行おうというようなことでございまして、これ事業期間は平成十九年度スタートでということなんでございますけれども、経営上困難を抱える事業者ですとか、そういった方々を募集して、ホテル再生に今まで実績をお持ちのコンサルタントにいろいろアドバイスをいただくということが、私は、将来的には職員を継続的に雇える体力を付けていただくことにもなると思うんです。

　今、国と県で特に話し合って観光政策に関してはこうしようねという合意でございますのは、通年型、長期滞在型の観光をいかに創出していくかという点でございます。

　沖縄の若い方々に関しましても、私は、できるだけ地元出身の方が、それもそのホテルに行ったら必ず彼に会えるよと、それがまた楽しみでリピーターになられるお客さんもいらっしゃると思いますので、地元の若い方々が定職としてそのポストを得られる、お仕事を得られるということが一番望ましいと思うんです。

　これまでの人材育成事業でもそうなんですけれども、ホテルでの接客、お土産店の接客等のほかにも、観光ガイドですとか、観光ガイドといっても世界遺産のガイドであったりエコツアーのガイドであったり、そういったもののスキルアップセミナーも行ってまいりましたので、私は、そういう方々がまたホテルでお勤めになりながら、お客様のニーズに応じてエコガイドなんかもできる、それから世界遺産なんかも説明できる、そういった方々がずっと沖縄で働き続けられると、これが実質的には県内の雇用創出にもなると思いますし、外から来られるお客さんにとっても一番楽しみな結果を生んでいくんだと思います。ですから、これまで国の方で応援していた事業に参加された方が、また今度は後輩を育てていくような形で広がりが出ていけばいいなと思っております。

　人材育成の事業については、こうやって地元からのニーズを踏まえていろいろな形で展開しておりますけれども、とても効果があったとか、いいと思うものに関してまた新しい年度にそれを繰り返しやってもいいし、これはそれほど効果が上がらなかったんじゃないのというものは、もう一年だったら一年で取りやめていってもいいんだろうと思います。あくまでも地元でのその効果というものをしっかりチェックしながら、続けられるものを続けてまいりたいと思っております。



○藤本祐司君　もう時間がありませんので、最後に一つだけ確認といいますか、御所見を聞きたいんですが、今、宿泊とかお土産屋さんとかガイドさんとかという、いわゆる人と接する部分での観光の人材のお話がありましたけれども、沖縄の場合、いろいろな伝統的な文化、例えば織物であるとかガラス工芸とか、こういうお土産の素材を作る人たちというのが結構いるわけで、それが非常に沖縄らしさを醸し出しているわけで、そこのところの後継者育成、これも非常に重要だというふうに私は思っておりますので、細かくちょっとやりたかったんですが、このいわゆる沖縄の伝統的な文化、これに対する後継者の育成についてちょっとお聞きして、終わりにしたいと思います。



○国務大臣（高市早苗君）　伝統工芸ですとか伝統芸能の後継者育成、これは主に経済産業省の方で沖縄県と協力をして取り組まれておるんですけれども、やはり年代層、いろんな伝統工芸の職人さんの年代層を見てみると、担い手不足だなという感は否めないと思います。

　一方で、八重山ミンサーなどは非常にお土産品としての商品開発が成功したということもあって、生産量を伸ばしているような例もございますので、こういったうまく成功してきているものに関しましては、伝統は大事にしながら新たな展開を図っていくと、産業面での応援を考えていきたいと思います。

　伝統文化という面では、これは文化庁と共同して国立劇場おきなわの整備を行うというような施設整備を進めてきましたし、平成十九年度の税制改正では、観光振興地域制度の対象施設としてこの文化紹介体験施設の追加も行いました。

　ですから、伝統工芸、芸能、文化、それぞれ幅広くございますけれども、できるだけ沖縄の魅力をつくっていくという観点からも育成に努力をしてまいりたいと思います。

　また、蛇足かもしれませんが、県の方で是非とも沖縄の県立芸術大学の卒業生、いろんな分野を勉強された方が毎年毎年卒業していっていらっしゃいますので、その方々ができるだけ県内で就職をされ、次の世代にせっかく勉強されたことを受け継いでいっていただくような存在になっていただけたらいいなと思います。また、知事とも十分相談をさせていただきます。

沖縄北方特別委員会質問 2007年3月19日

沖縄北方特別委員会にて大臣所信に対する質疑を行った。主に、沖縄の「格差」を取り上げた。

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

166-参-沖縄及び北方問題に関する質疑…-3号 平成19年03月19日



○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本祐司でございます。

　高市大臣と麻生外務大臣に、北方そして沖縄に関しての御質問をさせていただきたいと思いますが、たくさんちょっと実は質問したいことがあるものですから、私もテンポよく、余り余計なことをしゃべらず質問させていただきたいと思いますので、ポイント絞りまして御回答いただければと思うんですが。

　まず、高市大臣、北方四島に関しての視察といいますか、北方四島そのものだけではなくて、この間の大臣所信の中でも根室管内を訪問しというふうにあったんですが、大臣になってからあるいはそれ以前も含めまして、この北方に関しましての御視察は何回ぐらい、どこに行かれましたでしょうか。



○国務大臣（高市早苗君）　根室管内は、大臣になる以前も個人的に、そうですね、三回ほど出掛けているかと思います。北方四島に関しましてはまだ行っておりませんが、私自身どうしても行きたいという希望が就任時から強うございまして、国会の日程の状況を見極めながら、今年の夏に何とか行かせていただきたいと思っております。



○藤本祐司君　この間の所信表明の中で、昨年十二月に根室管内を訪問して、納沙布岬から貝殻島、水晶島を間近に見て、北方領土が我が国固有の領土であることを改めて実感したとおっしゃっておりますし、また元島民の方々との話合いの中で、その元島民の方々あるいは地元関係者の思いを認識をしたというふうにおっしゃっておりましたが、具体的に間近に見て、見たからといって、間近に近かったからといって別に固有の領土というふうに定義付けることはなかなかできないだろうと思いまして、遠くても固有の領土もあるし、近くても固有の領土じゃないというのもあるので、ちょっとこの日本語の意味がよく分からぬなというところがあったんですが、もう少し具体的に、視察して何が分かったのかということをお聞きしたいんですが。



○国務大臣（高市早苗君）　確かに遠くても近くても日本固有の領土は日本固有の領土なんですが、ちょうど私が納沙布岬に伺いましたときにたくさんの元島民の方が出迎えてくださっていて、あんなに近いところで自分たちは生活を営んできたんだというようなことで説明を受けましたので、もう本当にその目と鼻の先にあるところに自由に帰れないということの悔しさをそのときは実感いたしました。

　また、視察のときには、元島民の方始め北方領土返還要求運動に取り組んでおられる団体の方々や、それから市町村の自治体の代表の方々といろいろ意見交換をしました。

　一つ私の中で頭の整理が付きましたのは、根室管内の経済的な状況も含めて先方の御要望をまずは直接伺うことができました。もう非常に厳しい状況の中にあります。それからもう一つは、やはり北方領土の返還運動、様々な取組をしてはおりますけれども、全国的な広がりを持って効果が十分に上がっているのかどうかということで、大変地元の方がもどかしい思いをされているということに気付かせていただきました。



○藤本祐司君　確かにその二点目の効果が上がっているのかということについても、全国的にこの北方四島のことについて、例えば子供たちとか小学校とか中学校とかで教育しているのかというと、やはりその部分については教科書でも随分、ほんの半ページとか数行にとどまっているということもありまして、この状況というのは余り変わっていないかのように、ここ数年間変わっていないのかなというふうに思われるんですが、高市大臣としては、その啓発活動をもっと広めていくということではどういう、具体的に例えばこういうことをしたらいいんじゃないかと、まあ確定ベースではなくていいと思うんですけども、そのとき聞いて、どういうことをやっていけばいいのかというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。



○国務大臣（高市早苗君）　昨年十二月に、まず私の大臣室に、全国で、これは北海道だけに限らず先進的な北方領土教育活動をされている教師の方々にお集まりいただきまして、その方々は本当に積極的にやっていただいているんですが、実際に学校の現場でどういう問題点があるかということを伺いました。そしてまた、おとついですね、土曜日にも、これは北対協の行事でございますが、全国でやはり北方領土教育に取り組んでいらっしゃる先生方、これは各都道府県から出ていただいている先生方と意見交換をさせていただきました。

　幾つか問題点はあります。今委員が御指摘になったとおり、本当に教科書の中で数行、現場の教師に言わせれば二ページぐらい、ちょうど教科書二ページで一時間の授業に使うぐらいの分量なんだそうです。そうすると、もう数行の記述ということではそう十分な授業時間が取れない。それからもう一つ、同僚の教員の方々の理解が得られないと。何か北方領土について生徒に一生懸命教えようとすると、あの人右翼やと言われたり、何か妙に誤解をされてしまっているとか、それから教材作りなどでも大変御苦労がある等々、いろんな問題をお聞きいたしました。

　それで、一月に私、伊吹文部科学大臣をお訪ねしまして、書面もお渡しして申入れをしたんですが、一つは、今使用されている教科書について、北方四島は我が国固有の領土とする根拠ですね、法的な根拠など、歴史的な背景をも含めて北方領土問題に関する記載内容が十分とは言えない。つまり、日露通交条約の調印によって日ロ間の国境が初めて法的に画定したというような記述がなかったり、ですから、系統立って時系列的にまず理解できるような書きぶりができないかということ。

　それからまた、学習指導要領にも書いてはあるんですけれども、ただ、ここでも歴史的な背景を含めて国家主権にかかわる重要事項という位置付けで的確に取り組むように、小学校、中学校、高校、それぞれの段階で明記をしてもらえないかと。これは私の所管外になってしまいますので、伊吹大臣にお願いに上がり、そしてまた中教審の会長さんとも意見交換をさせていただきました。

　まず、この教育の部分、一番根っこの若い方々の教育の部分が変わると、相当この啓発運動も相乗効果が出てくると私は考えております。



○藤本祐司君　私も二年ほど前かな、根室管内に行って話を聞いてみると、やっぱりそこのところは大変実感をいたしましたので、是非そこは積極的に取り組むように働き掛けをしていただければというふうに思いますが。

　麻生外務大臣にも同じような質問なんですが、北方四島の視察、過去、島に入るか入らないかは別として、北方四島のことに関しての御視察はされた御経験がありますでしょうか。



○国務大臣（麻生太郎君）　今、北方四島を支援する団体の中に青年会議所というのが、全国組織あると思いますけれども、この北方四島の委員会を、当時青年会議所の会頭をしていましたか副会頭をしていましたかちょっと忘れましたけれども、そのころにこれを視察したときに一回、それ以後も二、三回はあるんじゃないでしょうか。



○藤本祐司君　この辺のちょっと難しさがあるのかなというふうに思ったんですが、高市大臣も時間があればできる限り行ってみたいというお話なんですが、例えば外務大臣が四島の中に、島に入って、上陸というのか、入って視察をするということは、なかなかやっぱり外交上難しいものなんでしょうか。例えば相手側の、ロシア側との交渉にやっぱり支障を来す懸念もあるものなのかどうなのか、その辺はどういうふうに外務大臣はお考えになっていますか。必ず行っても大丈夫なのかどうかということなんですが。



○国務大臣（麻生太郎君）　ビザなし渡航というのが今ありますので、その中で出ていかれる、不可能なわけではないと思いますけれども。

　たしか、外務大臣政務官をしておりました山中あき子先生が、たしかあれは漁船の拿捕と射殺の事件があったあのときに外務大臣政務官として上陸する、しないで結構いろいろあったとは思いますけれども、結果的にはそのときも話合いが付いておったと記憶いたしますので、そういったわけでできないわけではない。ただ、簡単にというのとはなかなかちょっと、いろいろ名前が分かり、身分が分かると話は込み入るだろうなとは思っております。



○藤本祐司君　今は北方に関して言うと、いわゆる帰属の問題と、帰属を明確にする、平和条約を結ぶ、で、返還をするという、こういうおおよその考え方があるんだろうと思うんですけれども、実際に、ちょっとこの後沖縄のお話もさせていただくときに関連して考えるのは、やっぱり返還をすればそれで済んだという話では多分ないんだろうと思うんです。沖縄の場合も、復帰をしてその後に三十五年、沖縄は特別にいろいろな支援をしてきても、なかなか本土との格差が縮まらないということを考えると、じゃ、北方四島が返還をしましたよ、さあこれですべて解決ですよということにはならないので、何か今、四島の状況がどうなっているのかということを知っておかないといけないのかなと。

　具体的に言うと、どういう振興計画を作って考えていかないといけないのかということも、おおよそのところはやはり考えておかないといけないのかなというふうに思ってはいるんですけれども、この所管がどこに当たるのかというのが正直言って分かりませんで、この間、事前に質問通告をしたときには、例えば北方四島の地域振興といいますか、隣接地域は北海道局が国土交通省でやっているんですが、北方四島の中の、じゃ現状がどうなっているのか、どこが足りないのか、何をしなきゃならないのか。あるいは、そういう具体的なビジョンというかグランドデザインを描くところがどこなのかというふうにお聞きしたらば、内閣府は国土交通省だと言われて、国土交通省に聞くと、いや、うちは隣接地域しかやっていないと。北方四島は、じゃどこがやっているのかなというふうに思ったんですが、この辺りというのは内閣府の御担当ではないんだろうと想像はするんですが、じゃ具体的にどこなのかなというところについて、もしお答えできるのであればお答えいただければと思うんですが。



○国務大臣（麻生太郎君）　だれも答えるやつがいそうもないんで、私の方で。

　今の御指摘は、すごくいい指摘なんだと思っておりますけれども、そこに今住民がおりますんで、ロシア国籍の人、その人たちをどうするのか等々、これは問題は山積しております。

　問題は、港の整備やら何やらは国土交通省ということになりましょうし、当分の間、格差ができるのは当然のことだと思いますんで、そこについては、地方交付税だ、特別交付税だというのは総務省ということになるでしょうし、いろいろな問題、これは学校をどうするのという話なら文部省になるでしょうし、これは実にいろんなことが考えられると存じます。

　ただ、今の段階で、それが住民ゼロで返ってくるのか、住民が付いて返ってくるのかでもう全く前提条件が違いますんで、そこらのところを含めて、まだそこらのところまで話が煮詰まっていない。しかも、相手のある話でもありますので、今の段階でそれをまとめてどこかで検討しているということはないと。というより、私どもの方は、私というか私の立場としてはそのように認識をいたしております。



○藤本祐司君　私も全く、外務大臣がおっしゃったように、今住んでいるのは日本の方ではなくてロシアの方。じゃ、帰属が決まりましたよ、何年以内にお戻りくださいよとするものなのか、そこに住んでいる中でどう支援策をするのか、あるいは元島民の方っていうのはもう大変高齢者の方なので、その方のお戻りいただく条件が合うのか、あるいは戻る意思があるのかないのか、そういうところが非常に微妙なところがあるんですが。

　ただ、これをどの段階でこういうのは考えていくべきものなのかなというふうに考えたときに、例えば帰属が決まった段階で、じゃそろそろやりましょうかと、あるいは平和条約を結ぶ段階で条約の中の項目としてそれを考えていくのかと。その辺りについてのおおよそのところは今のところ、いわゆる交渉をするということで外務省としては考えていらっしゃるのか、あるいは全くそこは考えていない段階なのかということもちょっとお聞きしたいんですが。



○国務大臣（麻生太郎君）　藤本先生、これは仮にどこかで話がまとまったとしましょうか。まとまって、交渉がまとまりましたといって、はい、あしたなんということはないわけです、絶対に。したがって、返ってくるまでの間というのはかなりの時間が掛かると思います。

　その時間が掛かるという前提である程度考えますんで、サインした翌日に、はいというわけにいきませんし、講和条約ですらサインしてから発効するまで、九月で、翌日の、四月まで約七か月ぐらい掛かったと記憶しますんで、そういったものを含めまして、これはとてもじゃありませんけど、もっと時間が掛かる、決まってから。時間が掛かるだろうと思いますんで、その間にやっぱり各省、これはプロジェクトチームきちんと立ち上げて、何をやるかというようなことをざっとやっていかなきゃいかぬというのがその段階になるんだと、私どもはそう理解をいたしております。

　一番問題なのは、そこにおられる今いる人、それから元おられた人等々の関係やら何やらはこれは物すごく難しくて、これは多分法務省という話になるんだろうと思いますけれども、こういったところを含めて検討せねばならぬ問題はたくさんあろうと存じます。



○藤本祐司君　分かりました。

　やはり帰りたいと思っている方々あるいはその関係の方々なんかも、どういうデザインになるのかなというところが多分気にされることだと思いますので、できるだけこれは早く帰属の問題は解決できて、そこで可及的速やかにやっていくという、そこのところだけは是非お願いをしたいと思います。

　それでは、沖縄の問題について移りますが、北方に関しましては麻生大臣にお聞きしましたが、ちょっとこの沖縄に関しましては高市大臣中心にお聞きしたいというふうに思っております。

　全く同じ質問ですが、高市大臣、沖縄の訪問歴といいますか、何十回も行っているとなかなか思い出せないだろうと思いますけれども、大体どの辺りに行かれて、あるいは大臣になられてからどこにどういう目的で行かれたか、教えてください。



○国務大臣（高市早苗君）　大臣になりましてから、昨年十月に沖縄を訪問いたしておりますが、私自身が大臣になる前には、そうですね、もうちょっと数え切れないほど行っております。これは、目的はプライベート、スキューバダイビングでございます。

　で、大臣になりましてから、十月に訪問いたしましたとき、まずは県の関係者、それから市町村の御代表の方々、経済団体との意見交換もいたしましたし、到着しましてすぐ、その日なんですが、国立戦没者墓苑等、戦没者の慰霊を数か所回らせていただきました。そしてまた、普天間飛行場の視察もさせていただきました。



○藤本祐司君　大臣になられてからは恐らく沖縄本島の方に行かれたんだろう、今のお話からすると本島なんだろうなと思いますが、離島の方にも行かれた御経験は、まあスキューバをやるということは多分離島の方まで行かれているんだろうと思いますが、石垣とか宮古とかあちらの方にも行かれた御経験はあるんでしょうか。



○国務大臣（高市早苗君）　何度も行っております。残念ながら、大臣になりましては、やはり国会日程との関係からちょっと離島まで私は行っておりませんけれども、政務官が今その分カバーして、実情を見てくるということで出掛けてくれております。



○藤本祐司君　こういうのは百聞一見にしかずでございまして、私も参議院議員になる前は、十五年間シンクタンクにいて、沖縄の仕事をやって、大体年間三十回ぐらいは行っておりましたので、やっぱり見ると聞くとは大違いということもありますので、できるだけ御自分の目で確かめていただく機会を増やしていただければというふうに思っておりますが。

　大臣所信の中で、本土復帰以来、様々な施策を積極的に講じた結果、社会資本整備面を中心に、次第に本土との格差が縮小しという御発言がございました。先ほど西銘先生が情報格差のお話されましたけど、この社会資本整備という点で本当に本土と格差が縮小してきているのかと、そこについて具体的にどのような点でこの格差が縮小したというふうに考えられるのか、具体的な事例、数値、あれば教えていただきたいと思います。



○国務大臣（高市早苗君）　そうですね、整備水準が向上している分野は廃棄物処理施設だと思います。例えば全国を、ごみ焼却処理率で見るんですが、全国を一〇〇といたしますと沖縄県が一〇四・四、ただし、施設整備は進んできたんだけれども、全国平均と比べてリサイクルそのものがまだ進んでいないという状況がございます。

　また、教育施設、これもかなり良くなってきたかなとは思います。これは小中学校の校舎整備率ですが、全国一〇〇、沖縄県が九六・一、またちょっと全国平均には及びません。ただ、子供さんたちが非常に増えた時期に建てられた校舎などにつきまして、塩害の被害が出ておりまして老朽化が著しい、ここはしっかり見ていかなきゃいけないと思います。

　医療、これも委員が御指摘の離島などでは非常に厳しい状況ではございます。ただ、十万人当たりの一般病床数では、全国が一〇〇として沖縄県が一〇四・二と。ですから、これからの大きな課題は、離島の中核病院の老朽化ですとか、それから離島、へき地での産科などの診療科の医師不足、こういった問題に対して支援を行っていくということだと思います。

　ただ、依然まだ、随分社会資本整備は進んできましたけれども、道路それから下水道などは特に私は本土と比べて整備水準が低い分野であると思っております。まだまだ課題は随分あるかと思います。



○藤本祐司君　昨年の臨時国会のときは、社会資本整備という言葉でなくて施設整備面を中心にというふうにおっしゃっていて、今回、社会資本整備面をというところなんですが、大臣としてはこれは、社会資本整備というのと施設整備というのはほぼ同じものと考えていらっしゃるんですか。それとも、そこのところは、先ほど情報格差のお話もあって、電波とか放送局とかということも含めると、社会資本というのはもう少し広い概念なのかなというふうに思うんですけれども、臨時国会と今回でそこのところが微妙に変わっている、ちょっとそこの意図がのみ込めなかったものですから、教えていただきたいと思います。



○国務大臣（高市早苗君）　社会資本整備という方が更に広い概念でとらえていただけたらと思います。

　特に意図というわけでもないんでございますけれども、例えば今沖縄の空港でも、観光客がどんどん増えていくのはとてもこれはリーディング産業ですからいいことですけれども、ただ、かなり需要が大きくなりまして、厳しい状態になっている。道路も交通渋滞が非常に大きゅうございます。ですから、個々の施設整備で御要望のあるものにもきっちりとこたえてはまいりたいと思っておりますけれども、圏域全体見渡しながら社会資本整備を充実するという自分なりの思いで取り組んでまいりたいと思っております。



○藤本祐司君　今度、予算の委嘱ありますので、余り予算の面には踏み込むつもりはないんですが、平成十九年度の内閣府の沖縄担当部局の総予算が二千六百四十二億円ほど、そのうち公共事業関係費が約そのうち八割ぐらい、今までも八割以上を公共事業関係費に投じていたわけなんですが、この社会資本整備面での格差が縮小してきているというのは、やはり公共事業に集中している、集中して投資をしている、その結果として現れているというふうにとらえてよろしいんでしょうか。



○国務大臣（高市早苗君）　公共投資を進めているということも確かに結果として現れていると思います。



○藤本祐司君　それで、先ほど道路のことで交通渋滞が多いというふうに、まだまだ激しいというお話なんですが、公共事業のうち道路整備に対してのどのくらいの費用、何％ぐらいというか、公共事業のうちの何％程度が道路事業に投じられたものなのか。平成十九年度に限らず、ここ数年間の間でおおよそ何％ぐらいが道路整備に投じられてきているのか、教えていただきたいと思います。



○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。

　お手元の数字で申し上げますと、十九年度の沖縄関係の公共事業関係費の総額でございますが、約二千百二十八億九千八百万円のうち、道路につきましては七百四十六億四千五百万円となってございますので、おおむね三割前後が振り向けられているところでございます。

　十八年度につきまして申し上げますと、公共事業関係費が約二千二百十三億円、このうち道路は七百九十四億円ということになってございます。



○藤本祐司君　通告しておりませんので、また後ほどでも構わないんですが、復帰後今までトータルで、公共事業の中でやはり道路整備というのも非常に大きな投資額だったと思うんですが、全体で、もし分かれば今お答えいただいて、分からなければまた追ってで結構でございますが、過去もやはりずっと三〇％から三五％ぐらいが道路費用になっていたのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○政府参考人（清水治君）　手元の復帰以後の沖縄関係の開発事業費、補正等も含めた数字で推計したものでございますが、公共事業関係で約七兆四千六百七十億円のうち、道路につきましては二兆八千五百二十億円ほどとなってございます。



○藤本祐司君　ありがとうございました。

　おおよそその三割とかそのぐらいが定常的に費用として使われてきたのかなというふうに思うんですが、高市大臣が正におっしゃったとおり、那覇市を中心にかなり交通渋滞はひどいと。時間が何分掛かるか分からないという状況なので、土曜日、日曜日、飛行機に合わせて相当早めに、例えば北部から那覇空港に行くときには戻ってこなきゃならないというロスがあるんだと思いますし、また流通に関してのいろんなロスもあるんで、ロスをどのように測るかという定義付けの問題もあるんですが、これ、例えば経済的な損失額というのを割り出したことがあるんでしょうか。渋滞による経済損失額、おおよそどのくらいなのかというのは、出したことがあれば教えていただきたいんですが、一年間のですね。



○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。

　具体的な定量的な計測というのはちょっと承知してございませんが、いずれにいたしましても、御指摘のように、道路の整備水準が全国水準に比べ六割程度と低い中で、例えば那覇市周辺で大都市圏にも次ぐような交通渋滞が発生しているということで、この点については大きな課題であると認識しているところでございます。



○藤本祐司君　要するに、経済的損失額がどのくらいか、何千万なのか何億単位なのかというところまでは計算されていないということでよろしいんでしょうか。あるいは、そういう計算することができないものなのかどうか、そこは技術的なところもあるので、ちょっと教えていただきたいんですが。



○政府参考人（清水治君）　県全体で試算をしたものはあるようでございますが、ちょっと手元にございません。失礼いたします。



○藤本祐司君　ちょっとその辺り、もし県全体のがあれば、また後ほど追ってで結構ですので、教えていただきたいと思いますが。

　このお話、例えば道路で一つを取ってみると、結構三〇％、三五％が道路に対して予算が付いていると。過去ずっとそのような状況になってきている。だけれども、まだまだ渋滞がひどいということであると、多分、全国平均を一〇〇とした場合の七割、七〇以下ということであると、まだまだ道路整備が足りないんだというお話だと思いますが、そういう意味では、逆に社会資本整備、道路についてはまだまだ追い付かないというふうに判断をするものなのか、それとも、那覇市を中心に渋滞があるわけなので、那覇市を中心にしたいわゆる圏域構造を是として道路を造っていくのが正しかったのかどうなのかという、そういう議論というのも私はあるような気がしてならないんですよ。

　つまり、那覇市だけを一極集中させてしまっている。むしろ、北の方に何か拠点都市を計画的につくっていくということで、ただ単に道路を造るという考え方だけではなくて、圏域構造を見直すというようなやり方で、その道路整備に当たったものをほかのもの等に振り分けるというような開発の方法もあるだろうと思いますし、また道路という陸送だけではなくて別の交通モードを持ってくるということもあるんだろう。まあモノレールではなくて例えば船を持ってくるとか、その船の移動をもっとスムーズにできるようにするとか、また別の考え方があるんだろうと思うんですが、余りにも道路一辺倒になってしまうのもちょっと危険なのかなというふうに私は思っているものですから、ちょっとその圏域構造がどうなのかなというところは少し検討していただきたいなというふうに思うんですが。

　この公共事業とか社会資本整備において、じゃ具体的に沖縄県民にとってどういう利益が生まれてきているのか、あるいは沖縄県民だけではなくて沖縄経済にとってどういう利益が生まれてきているのかということを、何か具体的に示すものがあれば教えていただきたいと思いますが。



○国務大臣（高市早苗君）　そうですね、数字でということ、例えば入域の観光客数ですね、これは確かに増加をいたしております。数字でと言われてもなんなんですけれども、観光客が増えることで確かに交通渋滞も起きるし、いろいろ御不便がある点もあるかもしれませんが、一方で私は、今の沖縄振興計画で完了した美ら海水族館のオープンですとか首里城公園等、それから世界遺産を活用した都市公園整備ですとか、国立劇場おきなわのオープンですとか、こういったことによってやはり地域は活性化されていると。雇用にも結び付くし、それから物品の販売等にも結び付いていっていると思います。

　それから、じゃ、それで県民所得がどうなっているのかということなんですけれども、これは全国と比べるとまだまだ低いかと思います。やはり今の沖縄県民所得、約二百万円ということですから、全国平均の七割でございますけれども、それでも雇用者数は増えてきているということでございます。

　ただ、失業率がじゃなぜ高いんだというと、人口も一緒になって増えてきているということで、まだまだ失業率が高いわけでございますけれども、さらに、もう内閣府としては、とにかくリーディング産業である観光産業、それから健康関係、環境ですね、環境関係の産業、ＩＴ産業、こういったところを一生懸命応援をしていって、一人でも多くお地元の方の雇用に結び付く形をつくって結果を出していければいいと、このように考えております。



○藤本祐司君　失業率とか雇用の問題はまたちょっと後ほど時間があればお聞きしますが、先ほど西銘先生、情報格差の話されたんですが、所得格差、確かに所得は上がってきていて、復帰時と比べると上がってはきている。ただ、全国的にも上がってきている。

　所得格差ということを考えると、沖縄県なんかが出している資料等々を見ますと、復帰時、昭和四十七年あるいは四十八年当時、四十八年ぐらいで見ますと、全国を一〇〇とすると沖縄が七〇・四なんですね。じゃ、平成十五年度、一番近い直近のデータを見ると、全国を一〇〇とすると七三なんです。ほとんど変わっていない。要するに、全国的な意味での格差という点ではずっと横ばい状態。これだけ一生懸命投資をして、社会資本整備をして、ある意味特別にやってきた結果としてもなかなか所得の格差が縮まるというところには貢献していないというのが現実なのかなというふうに思うんですね。

　実際に、雇用が増えましたとか観光振興に結び付いてきていますと言っているんですが、普通に考えると、観光振興に結び付いてくれば沖縄の経済に貢献をして、いわゆる県民所得というのも全国と比べると多少は縮まってきてもいいのかなと思うんですが、そこがなかなか縮まっていないということが一つ大きな問題点としてはあるんだろうと思うんですが、その辺りの原因は何だというふうにお考えになっておられるんでしょうか。



○国務大臣（高市早苗君）　企業所得は増加傾向にあるんですね。ところが、まだ県内にお住まいの方の失業率が高いと。それから、非正規雇用の増加などを背景に雇用者報酬そのものは減少しているということ。それから、先ほども申し上げましたが、就業者総数は増加しつつあるんですが、人口も、総人口も増大してきているということでなかなか成果は出てきていない、このように思います。



○藤本祐司君　今の高市大臣のお話、お答えも一つなんだろうと思うんですが、沖縄の観光産業の一番大きな問題点は外部に依存しているということなんだろうと思います。

　例えば旅行会社、旅行代理店というのか旅行会社というのも割と東京の、沖縄にももちろんあることはあるんですが、沖縄以外の、まあ東京のと言ってしまった方がいいのかもしれないんですが、そういうところに依存をしてしまっている。あるいは、観光の方も、その結果として地元に落ちるお金がいわゆる利幅が非常に薄いということの中で、それを県民に還元する、いわゆる雇用の、仕事をしている従業者、社員に還元ができていない。これが全部外へ外へとお金が流れていってしまっているというところが非常に大きな沖縄の観光産業の問題点でありまして、オーバーブッキングするまで一生懸命取っても、やればやっても利益が上がらないというところが非常に大きなポイントなのかなというふうに思っております。

　そこのところを改めていかない限り、多分観光客がどんどんどんどん来ればごみが増える一方で、むしろ社会コストが掛かってしまう一方になってしまうということになっていく懸念もあると思うので、そこのところをどのようにとらえて考えていくのかということも、その沖縄の所得向上という点では重要なんだろうと思うんですけれども、いかがでございますでしょうか。



○国務大臣（高市早苗君）　私の地元の奈良県も全く同じ状況で、観光客は非常に多いんですが、泊まるのは京都で泊まられてしまいまして、おいしいところは大方京都に持っていかれて残るのはごみというようなことで、非常に同じような状況で悩んでおられる県もほかにもあるかと思います。

　沖縄の場合は、私はやはり長期滞在型、ここをまず定着させていく。それから、今安倍総理も、日本をアジア最大の国際会議の開催国にするということを表明されているんですけれども、特に沖縄で国際会議、そして研究、実際に科学的な研究、ワークショップなどによって滞在する、そこで数日滞在してきっちりお金を落としていただけるような、そういう仕組みづくりというのが私は有効になっていくと考えております。

　また、地元の方でも、それぞれやはり県知事を中心にこうすれば観光客が長く滞在してお金を落としてくれるんだという工夫をされ、そしてまたそれを教えていただいて私たちの方でできるだけ有効なお手伝いをしていくということになるんじゃないかと思います。



○藤本祐司君　正に今、国際会議を増やしていくというお話がありましたけれども、そうなってくると、もちろん沖縄の場合は特にそうなんですが、島の中での移動ということもそうですが、あるいは島と島の間の、離島間の移動ということと、あと県外からの移動というこの大きな三つの交通施策というのを総合的に考えていかないといけないんですが、観光客あるいは国際会議というと、やっぱりポイントになってくるのは空港の問題、これは那覇空港を含めて国際競争力をどう高めていくのかということなんですが、那覇空港の国際競争力、そういう点では、那覇空港の国際競争力についてはどのように評価をされていらっしゃいますでしょうか、大臣。



○政府参考人（清水治君）　那覇空港の利用状況という点から見まして、全体として国際線の乗降客数でございますが、平成十七年度約三十万人ということで、全国九位になっているところでございます。



○藤本祐司君　全国というか、国際競争力という意味では、その周辺の韓国とか中国とかシンガポールとか、そういうところの着陸料ということが運賃に跳ね返ってくるわけなんですけれども、その辺りでもやっぱり価格競争力というところが一つ問題になるんだろうと思う。

　そのアジア地域の周辺の、例えばデスティネーションの目的地をどこに考えようかと、国際会議を誘致しようかといったときに、上海に行くのか、シンガポールに行くのか、韓国に行くのか、沖縄なのか。そういったところがその旅費との関係あるいは滞在費との関係で、そういったところの価格競争力というのも非常に重要になるのかなと思う。その意味での国際競争力はどういう評価をされていますでしょうか。着陸料とかそういうものを含めてなんですが。



○政府参考人（清水治君）　具体的なその国際会議の開催等との関係での旅費等で比較した検討というのはちょっと手元にはございませんが、恐縮でございますが、例えば那覇空港のそういった国際乗降客数、先ほど申し上げましたように、国内でもかなりあるということで非常に利用の度合いが高いのかなと考えているところでございます。



○藤本祐司君　着陸料の話をちょっとさせてもらうと、那覇の着陸料と例えばシンガポールとかバンコクとかその辺と比較すると、どういう状態、状況にあるんでしょうか。



○政府参考人（清水治君）　那覇空港の場合、今、国際線につきましては、那覇とマニラ、台北、ソウル、上海、四路線でございまして、着陸料を含めた具体的な検討をまだ進めている段階ではございません。



○藤本祐司君　例えば、観光客を誘致する、国際会議あるいは国際コンベンションを誘致するといったときには、どこをターゲットにどういう売り方をするのかというのはもう戦略上当たり前のことなんですけれども、そういう意味ではほとんどそこのところは検討されていないということであると。やはりターゲットをどこに置いてどういう誘致戦略を立てるのかというところがないと、自然に増えているのを待っていますということにしかなってないんですけれども、そんなことで本当に沖縄を、観光リゾートをリーディング産業とするというふうに言っている以上、そんなところの基本的なマーケティングができていないというのはちょっと信じられないなというふうに思うんですけれども、その国際戦略上あるいは観光リーディング産業の戦略上、何かその空港についての位置付け、ポジショニングはどのように考えていらっしゃるのか、もう時間がありませんので、端的にお答えいただきたいと思います。



○国務大臣（高市早苗君）　まず観光に関してでございますけれども、これは県外や海外との交流を促進したり、産業振興、観光リゾート振興、いずれにしても着実につなげる取組というのは必要なんですが、これはハード、ソフト両面ということになるかと思います。クルーズの旅客船の誘致、こういったものも一つの手段ですし、那覇空港につきましては、やはりこの滑走路の増設ですとかターミナル地域の整備ですね、こういったことも、増大する輸送需要に対処して抜本的に空港能力を向上する取組というのは検討課題であると思っております。

　それで、やはり観光客の方々からも、夏場の観光シーズンですとか年末年始、ここでなかなか希望の便の予約が取れないですとか、こういったお声もいただいておりますんで、空港に関しましては、やはり私は空港能力の限界というものも感じております。今年度までに大体今後の航空需要予測の見通しについて考え方を取りまとめておりますんですけれども、現状の利用条件の下では、もう二〇一〇年から二〇一五年の夏季で滑走路処理能力に余裕がなくなると、那覇空港についてはそういった予想が出ております。

　ですから、今後、これらの結果を踏まえまして、平成十九年度でございますけれども、まずは既存施設を最大限活用した有効的な活用方策、これはどういうことかというと、既存施設の改良ですとか、機材の大型化ですとか、ピークの分散ですね、こういう方法。それから、滑走路増設を含む抜本的な空港能力の向上方策につきまして、これは情報提供と意見募集を予定しておりまして、これはうちだけじゃなくて、国土交通省と沖縄県と内閣府で連携して検討を進めたいと思っております。

　シンガポール等との比較をしてみますと、やはりシンガポールは完全なアジアの国際ハブとして、これは交通ハブとしてもＩＴハブとしても非常に積極的な取組を進めておられる。だから、シンガポールに来たら、世界じゅうどこにでもかえって行きやすいという特徴があるかと思います。

　沖縄県の場合はまだまだ路線が少のうございますので、ただこれも需要が増えてくると、ニーズが出てくると路線というのも増えていくだろうと。そのためにも、私は、学会ですとか、ワークショップですとか、国際会議に関してはまず魅力的な企画を打ち出していく。特に私は、沖縄の科学技術大学院大学でワークショップなんかも開かれておりますけれども、こういったものの内容を充実させて、とにかく沖縄に来たいと、あそこは勉強になると、非常にすばらしい研究者がいる、こういう情報を発信していくこと、そして人が集まってくるようになると、路線の増加も含めてよりいい対応ができていくんじゃないかと思っております。



○藤本祐司君　時間が来ましたので、これで終わりにいたします。どうもありがとうございました。

予算委員会で農業問題に関する集中審議等 2007年３月13日

朝の国対役員会出席後、11：00より民主党常任幹事会に出席。12：00からは参議院国土交通委員会理事会および委員会（12：35終了）。

　13：00から、予算委員会において農業問題に関する集中審議。答弁者は主として安倍総理と『ナントカ還元水」等に507万円を使った松岡農水大臣。本日、私は蓮舫議員の”差し替え”で16：05まで予算委員会に出席。テレビの生中継で審議の様子が放映されたので、私の姿を見かけた方もいらっしゃるかもしれない。
　ちなみに、”差し替え”とは、正式な予算委員会のメンバーが出席できないとき一旦委員を辞任して、他の議員が正式メンバーとして就任することを言う。今回の場合は、正式メンバーは蓮舫議員で、その代わりに私が本日の午後だけ正式メンバーとして登録されて出席した。明日の予算委員会は、蓮舫議員が再度正式メンバーとして登録される。

　予算委員会後、東海ブロック議員団会議で本日の常任幹事会報告を行った後、民主党国土交通部門の役員会に出席。自分の部屋に戻ったのが18：00少し前。

　本日午前11時前に高知空港で全日空機が胴体着陸した事故が発生したが、その件で全日空の副社長が陳謝に訪問。私が国土交通委員会のメンバーだからだろう。無事着陸に成功して良かったが、事故の原因は明確にして対策を早急に講じて頂きたい旨伝える。なお、その件で次回の国土交通部門会議でヒアリングを行う予定。

裾野国会報告会

　HPの更新が遅くなったが、２月24日（土）、裾野市で国会報告会を開催した。当日は100名以上の皆様にお集まりいただいた。今後も各地で国会報告会や座談会を開催していく予定だ。

　開催のご要望がありましたら、お気軽に是非藤本祐司事務所へご連絡下さい。

vol.076 またしても「不都合な真実」

　松岡農水大臣の資金管理団体は、衆議院議員会館だけを事務所として登録し、年間約500万円、５年で約3,000万円の光熱水費を計上していた。家賃や水道光熱費が無料の議員会館の経費として計上していたのだ。

　５日の予算委員会で松岡大臣は「なんとか還元水等」の費用だと答弁した。確認のため、某マスコミの記者が松岡大臣の事務所を訪問したが、還元水はなかったようだ。もっとも光熱水費とは、水道、電気、ガス料金等を言い、還元水の器具は備品・消耗品費とするのが普通である。
　我々は、マスコミが言っていることを鵜呑みにして、それだけを根拠に質問を続けるわけにはいかない。昨年の偽メール事件の二の舞は避けなければいけない。そこで、自らの目で確かめようということになって、芝議員を筆頭に松岡大臣事務所を訪問することになった。

　松岡大臣は当然不在。結局、松岡大臣の秘書からも明確な回答を頂けなかった。目視で確認したところでは、大臣がおっしゃる“なんとか還元水”はない。しかも議員会館には個別にメーターはついていない。そもそも無料なので、わざわざメーターを付ける必要がないからだ。それなのに、何故費用がわかるのだろうか。誰が考えてもおかしい。

　その“なんとか還元水”がなければ、松岡大臣は国会の予算委員会で虚をついたことになる。こんな出鱈目を許しておくことが出来るだろうか。つまるところ、政治資金規正法違反の疑いとともに、国会で虚偽発言をしたということになり、国会軽視につながる。この松岡大臣の発言は、実は年間500万円という嘘の経費以上に大きな問題なのである。
　

（2007年３月９日）