選挙後初の常任幹事会 2007年７月31日

　11：00から参議院議員選挙後初の民主党常任幹事会が開催された。私は東海ブロックの常任幹事であるため、この常任幹事会には毎回出席している。

　本日は、７月29日の参議院議員選挙の結果報告であった。その中で、小沢代表は、選挙の結果を評価し、全員一丸となって戦った労をねぎらう発言をした。一方で、大敗した自民党の総裁が退陣しないと言っていることに対して、国民の皆様になかなか理解されないのではないかという疑問を投げかけた。

　私も小沢代表や多くの政治評論家と同様、これほどまでに大敗した自民党のトップが何も責任を取らないことは、誰にも理解されないと思う。確かに政権選択の選挙ではなかったが、歴史的大敗と報道各社が書くような状況でトップが責任をとらないということが許されるとしたら、『日本国民総無責任時代の到来』と揶揄されても仕方がないことになる。子どもたちの教育上もよろしくない。世界各国からも馬鹿にされ、日本の発言力は一気に弱まってしまう。

　民間会社で、社員の不祥事が続いてもトップが居座り、役員だけ交代させるとしたら、株主が納得するだろうか。安倍総理には、やはりトップの資格はないと思わざるを得ない。恥ずかしい・・・。安倍総理が言う「美しい国」とは、こんな無責任国家を指すのだろうか。政治家の言葉がますます軽んじられてしまう。全くいい迷惑だ。

vol.087 国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ！！

　事務所費問題が“また”起こった。今度は、故松岡利勝農林水産大臣の後任の赤城徳彦大臣である。事の詳細は、報道等でご存知だと思うのでここでは省くが、安倍内閣になって同じことの繰り返しに国民の皆さんは、「もう、うんざり」「またか」という感想をお持ちのことだろうと。しかも、安倍総理はこれまでと同じように「本人の説明で十分理解して頂けると思う」とかばい続けている。当の本人も故松岡大臣と同じように「法律にのっとって適正に処理しているから、領収証等を公開するつもりはない」と答え、本日さっさと欧州へ旅立ってしまった。「国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ」と言いたい。

　先般の通常国会で「改正政治資金法」が成立した。その改正法は、相次ぐ閣僚の不透明な事務所費問題に対応した中味だったはずだ。しかも、自民党と公明党の与党は強引にその法案を採決して成立させた。それなのに、何故、赤城農水大臣は事務所費の内訳を明らかにしなくても良いのか。

　それは、その改正された政治資金法が、いわゆる“ザル法”だからだ。つまり、領収証添付が義務付けられているのは資金管理団体のみ。今回の赤城大臣の後援会ケースのような『その他の政治団体』は対象外。民主党をはじめとする野党は、『その他の政治団体』にも領収証の添付を義務付ける法律にしなければ意味がないと主張したが、与党が断固として聞き入れなかった。結局、赤城大臣のケースで改正政治資金規正法が“ザル法”であることが、法律成立から１ヶ月も経たないうちに証明された結果となった。

　安倍総理は、必要であれば再改正すればよいといった、とんちんかんな発言をしている。何をいまさらという感じだ。民主党の対案を尊重していたら、こんな馬鹿げた安倍総理の発言はありえなかった。

　与党の対応は、一事が万事だ。国会を12日間延長し、参院選を１週間延期してまで成立させた『国家公務員制度改革法』も、与党は「これで天下りがなくなる」とうそぶいた。安倍総理は「国民の求める法律が成立した」と胸を張った。これも“ザル法”である。天下りがなくなるどころか、今までよりも天下りが促進される可能性が高い。何しろ内閣が運営する“天下りバンク”を設置する法律なのだから。

　このように、外見や法律名だけ見ると一見改革をしているかのように思えるが、実際の中味は改革と程遠い中味になっている法案や政策が余りにも多すぎる。安倍総理はしきりに「改革を止めてはいけない。民主党に任せると逆行する」と叫んでいる。でも、中味をみると改革に逆行しているのは、紛れもなく与党の方である。

　今回の赤城大臣の事務所費の問題は、単なる「政治とカネ」の問題ではない。安倍内閣誕生後、事務所費の問題や大臣の不用意な発言が相次いだ。この危うさは尋常ではない。常識を持ったリーダーであれば、故松岡大臣の後任であればなおさら慎重に身辺調査をして、問題のない大臣を任命するはずだ。安倍総理には危機管理の意味がわかっていないようだ。自分の内閣の危機管理に対してこんなにお粗末な総理大臣に、危なっかしくて国家の危機管理を任せることはできるはずがない。

　参議院議員選挙が、明後日の12日(木)に公示される。私は、もし国民がここまで危うい安倍内閣をまだ続けさせるという選択をするとしたら、もはや日本の政治に明日は来ないとさえ思っている。甘い言葉に騙されず、本質を見て、国民の皆さんはきっと賢い選択をしてくれると私は信じている。
（2007年7月10日）

第166回国会会期末 2007年７月５日

本日通常国会が閉幕した。さて、明日からというか、本日夕方から完全に参議院議員選挙モードとなる。私は、本日18：00から新宿東口（アルタ前）での街頭演説に立つ。その後は、静岡県内に戻る。

　このウェブサイトは、公職選挙法上、選挙期間中は更新できない。具体的には７月12日の公示日以降、29日の投票日最終日までは更新できない。そのため、選挙期間中の藤本祐司の行動をお知らせできないのが、残念だ。私が静岡で放送しているラジオ番組“かる〜く、ポリティックス”も期間中は控えた方が良いとの判断で、１週間遅れで放送する。

　しばらくの間、皆さんとお別れになります。皆さん、絶対に選挙に行きましょう。棄権は駄目ですよ。では、See You, Soon！

vol.086 “私の内閣”はお粗末な内閣！！

　７月３日、久間防衛大臣が辞任した。６月30日の柏市での講演のことである。米国の原爆投下に関し「あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」と述べたのだ。
　
　日本の政治家として絶対に言ってはならない、いや、思ってはならないことを言ってしまったのではないだろうか。戦争を終結するために原爆投下はしょうがないということは、核兵器使用を是認することになる。戦争が始まってすぐに原爆を投下し、「戦争を長引かせないために原爆を落とした」という理屈が通用することになってしまう。ましてや、世界唯一の被爆国である日本の政治家が言ったことはたいへん重大だ。外国からすれば「自国の国民の生命を守らなければならない政治家が原爆を容認する程度だから、核兵器使用は問題はない」と考えてもおかしくない。

　この久間発言に対して、安倍首相はさほど重要ではないかのように振舞った。民主党小沢代表との党首討論でも久間大臣をかばっていた。日本国民よりも自分の内閣、安倍首相流に言えば“私の内閣”の方が大事なのだろう。安倍首相は、久間発言直後に罷免するべきだった。また、対応が後手に回った。
　本間税制調査会長、故松岡前農水大臣と言い、罷免するのが遅すぎた。このことは、国民誰もが感じていたことだ。今回は、その時の学習効果が発揮されるべきだった。なんとも情けない首相である。こんな首相に国を託していたかと思うと嘆かわしい。

　さて、久間大臣辞任は、自民党や公明党に参議院議員選挙で迷惑がかかるからという理由だったようだ。この発言にも恐れいってしまう。選挙で不利になるから辞める。裏を返せば、選挙がなければ辞めないということだ。自分の発言が間違っていたから、国民の皆様、特に被爆者やその遺族の方々に深く謝罪しなければならず、防衛大臣として責任を取って辞めるというのが筋だと思うし、それが常識だと思う。

　某政治評論家が朝のワイドショーでこんなことを言っていた。「参議院議員選挙の前に大臣がこのような発言をするのは、センスがない。何年政治家をやっていたんだ。政治家としての資質が問われる。」と。私に言わせると、この政治評論家もセンスがないし、頭が古い。政治家としての資質は、選挙前に言ったかどうかではなく、日本の防衛大臣が「原爆投下はしょうがない」と発言をしたことにある。

　とかく、政治家や政治評論家は選挙にとって得になるか損になるかを言動の判断基準にするようだ。サラリーマンを20年以上経験してきた私としては、“選挙に得か損か”は後から付いてくるものだと思っている。まず、政治家の発言や行動が、『正しいか正しくないか』『公平か公平でないか』を基準とすべきである。その点からも、久間大臣の辞任の理由は、「しょうがない」発言に勝るとも劣らない永田町の常識、すなわち、国民からみて非常識な発言だ。

　米国の原爆投下を容認した久間大臣が辞任した翌日は、米国の独立記念日である。なんとも皮肉なタイミングでの辞任劇だったことか。
（2007年7月4日）