vol.097 暫定の意味は「臨時の措置」

今ほど「暫定税率」が議論の的になったことはなかっただろう。そもそも、“暫定”は広辞苑によると、「本式に決定せず、しばらくそれと定めること。臨時の措置」と書いてある。では、“臨時”の意味は、「定期のものではなく、その時その時の必要によって行うこと。一時的であること。その場限り」とある。ガソリン税の“暫定”税率は34年続いた。政府・与党は、さらに10年間延長し、合計44年間の暫定税率にすべきと主張しているのだ。

　地方自治体は暫定税率を撤廃されたら予算を立てられないと言う。本来臨時の収入であった財源、しかも今年の３月で期限切れになる予定の財源を基に予算を組もうとすること自体、変な話だ。臨時収入は、所詮、臨時収入。法律で期限切れとなる臨時収入を当て込んだ予算編成自体が間違いである。自治体の予算編成の仕組みを反省すべきであるのに、暫定税率撤廃を目指す民主党を攻撃するのは本末転倒である。

　また、政府・与党は、暫定税率が撤廃されると財源不足に陥ると言う。財源不足ではなく、「税収が減る」が正しい。不足というのは、あくまでも足りなくなるのであって、減っても足りる場合は不足とは言わない。確かに、税収は２兆６千億円ほど減る。しかし、一方で国民は税金が無駄に使われてきたことをよく知っている。無駄使いがあったということは、無駄使いを無くせば必要な事業に回せるということを意味する。もし、無駄使いの是正だけで減った税収を補えないとしたら、予算編成自体を組み替えれば良い。政府・与党にそれができないとなれば、総選挙で政権交代をするしか方法はない。民主党が政権政党になれば、予算を骨格から組み変えて、地域主権型の予算を組む。　

　家計に置き換えてみれば簡単に理解できる。これまで20万円の収入に２万円を親から補助を受けてきた。子どもも34歳になったので２万円の補助を止めたとしたら、その子はなんとか20万円の生活をしようとするはずだ。支出の優先順位を考えて、無駄を無くすことに努力する。国も地方自治体も同じである。まず、無駄使いを無くし、効果的に効率的にお金を使う工夫をすることが大切なのである。

　ガソリン暫定税率の撤廃は、原油高だからガソリンを25円安くするための措置ではない。もちろん、結果として25円安くなれば消費者や運送事業者などには喜ばれる。経済効果も高くなる。25円の値下げは、ある意味結果論であって、事の本質はそんなことではない。
無駄使いの徹底的排除、予算編成のあり方、道路官僚主導の構造変革、地域主権の推進など、これまでの日本の構造を徹底的に見直すまたとないチャンスなのである。この本質が見抜けない、あるいは知っていても変わりたくない与党をこのまま野放しにしておいてはいけない。（2008年１月25日）