道路特定財源制度改革法案を参議院に提出 2008年２月29日

　本日２月29日（金）の15：00、いわゆる民主党「道路特定財源制度改革法案関連３法案」を参議院議長に提出した。法案発議者は８名。私も発議者に名を連ねた。提出後の記者会見にも同席した。ということで、委員会（財政金融委員会）等で答弁を担当することになる。

　法案は３本。一つは、道路特定財源に関わる暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化を目的とした法案。２本目は、所得税法等の一部改正案。これは、年度内に成立しないと国民生活の安定を即座に脅かす事項などを除いたもの。３本目は、租税特別措置法改正案。これは、年度内に成立しないと国民生活の安定を即座に脅かす事項のみを対象としたもの。

　政府案は、これら３本を一つにまとめてしまって一括処理しようとしている。暫定税率を廃止すると国民生活に直結するものとそうでないものをごちゃまぜにして、揮発油税等の暫定税率を無理矢理維持しようとしている。

　政府・与党と民主党のどちらが本当に国民生活のことを真剣に考えているのか、国民の皆さんに判断してもらいたい。

参議院ならではの調査会 2008年２月13日

　本日は、今通常国会初めての「国民生活・経済に関する調査会」を開いた。今年の当該調査会は、これまでの慣習を破って新たな進め方を採用する。例年は、参考人（有識者）を呼んで話を聞き、順番に参考人に対して質問し、答えてもらう形式。今回は、自由意見交換、つまり、委員（国会議員）間でも良し、参考人と議論しても良いという形式を採っている。議長である調査会長は、会議の采配がちょっとたいへんかも知れない。ただ、その方が委員全員の参加意欲が高まる。案の定、今日の調査会では、熱心な意見交換ができた。

　本日13日は、ＪＴ生命誌研究館館長の中村桂子さんと東京学芸大教授の山田昌弘さんのお二人。テーマは「幸福度の高い社会の構築を目指して」。生命科学の見地と家族社会学の見地から議論を進めた。
　
　本調査会では既成概念にとらわれない議論を進めていくつもりだ。今の政治の障害になっているのは、固定観念（既成概念）や慣習であるという前提で議論を進めていくのも、面白いと私は考えている。
　
　

vol.099 道路特定財源問題の隠れたもう一つの課題

　道路特定財源の一般財源化の議論をしている中で、数多くの方からこんなことを聞かれた。「道路特定財源を一般財源化すると、真に必要な道路以外は造らないことになる。そうなると、道路工事が減ってしまって、土木事業者の雇用が不安定になり、地域経済が停滞してしまうのでないか」という質問である。確かに、地方は高度経済成長期以降、公共事業、特に土木業に支えられてきた。地方での就職先は、役所と建設業で占められていた。その地方の基幹的な産業が停滞すると、経済が悪化するという意見だ。ちょっと聞くと、その通りだと思うかもしれない。しかし、このような発想が危険なのだと私は思う。

　道路が必要であれば、道路工事も必要となり、土木業は潤う。しかし、必要性の小さいところに無理矢理需要を作ってもすぐに息切れしてしまうはずだ。それよりも、本当に需要の大きい産業に人材を投資すべきである。例えば、ＩＴ産業や福祉サービスなどである。特に高齢化が著しい地方には、福祉サービスが必要である。必要であるということは需要があるということだ。繊維産業が華やかであれば繊維産業に、そして鉄鋼業が盛んであれば、鉄鋼業に人が集まる。ＩＴ産業がリーディング産業となればＩＴ産業に人材が集まる。時代は移り、市場は変わる。市場の動向に合わせて柔軟に対応しなければ、経済は停滞する。産業構造のパラダイムシフトに合わせて、雇用構造も移るのは当然である。

　今まで土木業に携わっていた人が、勇気をもって需要の伸びる産業に就けば需要と供給のバランスが取れていき、やがては雇用の安定につながる。確かに、一時的には雇用は不安定になり、失業者や倒産件数も増えるだろう。それを極力防ぐために、セーフティネットを用意しておく必要はあるし、新しい職に就くための支援は必要である。ただ、道路工事を無理矢理作ることが、そのセーフティネットというわけではない。後生大事に道路工事だけを守り続けていくのは愚かである。守れば守るほど、中長期的にみるとその地域は疲弊する。需要のあるところに、人材を投資することこそが重要なのである。

　道路特定財源の維持は、需要の少なくなってきた道路工事を無理矢理作って人を投資するということだ。与党がいうように、道路特定財源を10年間維持したとしたら、10年後、気がついてみたら、日本は国際競争力の弱い国になってしまうだろう。必要な分野に必要な人材を育成できず、非効率的な産業構造を作り出すことになる。それこそ、官製不況である。

　日本の国際競争力比較が徐々に落ちてきているのは現実である。ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）や国際経営開発研究所（ＩＭＤ）などの発表を聞いても、日本の国際競争力は確実に落ちている。様々な原因はあるが、その１つに「需要のないところに需要を人工的（強制的）に作り、真に需要のあるところに手を打っていない」ことが上げられるのではないだろうか。短期的には政府が市場をコントロールすることは可能であろうが、中期的には政府が市場の動きを止めることはできない。道路特定財源の一般財源化は、このような課題も投げかけている。
（2008年２月13日）

vol.098 暫定税率廃止は、地方が自立するための第一歩

みなさんの住んでいる地域での優先課題は何であろうか。医療対策、例えば救急医療体制を整えることや子どもを安心して産むことができる産科・小児科体制を整えることよりも、道路を造ることが重要だろうか。少子高齢化が進む中で、高齢者の介護や医療より、また、将来を担う子どもたちの教育よりも道路が重要なのか。全ての答えが「ハイ、道路が最優先だ」というのであれば、道路建設のための財源をまず確保する必要があるのかもしれない。しかし、そうでなければ、何故、道路だけを特別扱いし続ける必要があるのだろうか。

　かつて小泉元首相は、『郵政民営化』と『道路特定財源の一般財源化』が改革の本丸だと言った。先月末、与党は揮発油税等の暫定税率をとりあえず２ヶ月延長するための“つなぎ法案”を提出した。結果的には、両院議長のあっせんによって法案を取り下げたが、与党が強行採決までした委員会の中で、驚いたことに小泉チルドレンは暫定税率維持を叫んでいた。チルドレンは、小泉元首相の主張と真っ向から対決したことになる。チルドレンは自分の当選だけを考えて何もわからずに先の総選挙を戦ったか、さもなければ次回の自分の選挙のためだけを考えてあっさりと小泉政策の支持を取り下げたのだ。

　それでは何故、道路特定財源の一般財源化が改革の本丸なのか。読んで字の如く、“特定財源”は、特別に確保され、使い道が“特定”された“財源”である。ガソリンにかかる揮発油税などの道路特定財源は、道路を整備するために使える財源である。逆に言えば、他の用途には使えない(と言いながら、官僚の宿舎やマッサージ機、カラオケセットなどに使われていたとは、言語道断である)。つまり、道路官僚、道路族議員、土木事業者等道路工事を生み出したい人たちには便利なお金なのである。
　今まで道路行政は、道路官僚と国会議員、特に道路族といわれる政治家に牛耳られてきた。今もそうだ。道路の必要性から道路が整備されるのではなく、道路工事(道路利権)の必要性から道路を造る。この道路官僚と政治家の癒着構造を破壊するためにも、道路特定財源を一般財源化しなければならない。
　これまでも民主党は、より地方自治体が使いやすい財源にするために、道路特定財源を一般財源化することを主張してきた。過去のマニフェストにも明記している。一般財源化すれば、そのお金(税金)を一旦国の会計に入れ、使い道を限定しない「一括交付金」として地方自治体に分配できる。各自治体は、道路整備が最優先課題だと思えば、道路を造れば良いし、医療や福祉政策や教育環境整備などに使いたければそうすれば良い。道路が造れなくなるわけではない。民主党の政策では、その裁量と責任を住民に近い市町村や都道府県に渡す。つまり、道路特定財源の一般財源化は、地方自治体が裁量権を持ち、地域特性や事情に応じて、優先順位や配分金額を決めるという、『地域主権政策』なのだ。揮発油税等の暫定税率の廃止は、本当の意味で地方が自立する絶好のチャンスなのである。
　一方でこんな声も聞こえる。国が使い道を示してくれる特定財源やひも付き補助金は、地方の首長(知事や市長)や地方自治体議員には、むしろ便利なのだという声だ。つまり、自分たちが進める政策や事業に批判があっても、自分たちは責任を取らずに国に責任を擦り付けられる。その上、使い道を考えなくても良い。もし、自分たちの裁量と責任でお金を使えるようになると、住民の意向を聞いて判断する調整能力が必要になるし、反対意見の人たちに説明する能力が欠かせなくなる。それ故、選挙の際の有権者の選択基準が、愛想や有権者への顔出し、利益誘導から、政策やマネージメント能力に変わる。それが不安だということらしい。

　今、地方自治体は、総論としての地方分権には賛成だが、各論としての地方分権をイメージできないまま、結果として地方分権、地域主権に及び腰である。自信がないのか、責任を取りたくないのか、それともイマジネーション(想像力)が沸かないのか。当然、自由裁量には責任が伴う。本当に地域住民の幸福を考えるのであれば、自由裁量と責任の両方を担う覚悟が必要である。　　　　　　（2008年2月8日）

断続的な会議はメタボ解消に効果あり 2008年２月６日

　今日は、朝から断続的に会議が続いた。朝８時から内閣部門役員会と内閣部門会議。私は内閣委員会ではないが、政策調査会副会長として内閣部門も担当しているため、毎回役員会だけでも出席して情報を取るようにしている。
　
　9：20からは参議院国会対策委員会（略称「国対」）。その後、10時と10：15から国土交通省と財務省から法案説明を受けた。10：30から参議院議員総会、そして11：00から30分の本会議。補正予算は反対多数で否決され（賛成101対反対127。民主党は反対）、舞台は両院協議会へと移った。正午から国対・理事合同会議。12：45から民主党参議院政策審議会役員会、続いて13：20から本会議。この本会議は両院協議会の設置の議決のため。そして15：10から本日３回目の本会議。両院協議会で合意ができなかったことの報告を議長（民主党の桜井充氏）から受けた。予算は、憲法の規定により、衆議院と参議院の議決が一致しない場合は、衆議院の議決が優先されるため、最終的には補正予算は原案通り成立した。

　16：00からは東海ブロック議員団会議。昨日行われた党の常任幹事会報告のためである。私が常任幹事のため、東海ブロック議員団会議は私が主催する。そして、本日の締めくくりの会議が17：00からの国土交通部門会議。運輸安全委員会検討小委員会である。それが終わって、議員会館の自分の席に戻ったのが18：10。数えてみたら、本日の法案説明を含めた打合せや会議は13回。もっとも３回も本会議が開かれた今日は他の議員も同じような状況だったに違いない。議員会館と国会議事堂本館の行き来で、今日はメタボ解消に少しは役立ったような気がする・・・。

　

斉木武志さん出馬記者会見

　藤本祐司は2月5日15：00より県政記者クラブで、静岡７区から立候補する予定の斉木武志さん（33歳）の出馬決意の記者会見に県連幹事長として同席した。
　斉木さんは「暮らしを変えていく政治を目指す」と力強く挨拶。民主党静岡県連は斉木武志さん擁立により県内の全８選挙区に候補者を立て、今年中にも行われると予想される解散・総選挙に向け、本格的に選挙体制づくりを進める。

静岡７区の衆議院議員候補者が内定 2008年２月４日

　空席となっていた静岡７区（浜松市の一部、湖西市、新居町）の衆議院議員選挙に向けた民主党公認候補者が、本日の県連常任幹事会で承認された。党本部へ上申し、近いうちに党の常任幹事会で最終的に決定する。

　静岡７区は、小泉チルドレンの片山さつき議員（自民党）と郵政造反組の城内実氏（無所属）の選挙区。その濃い選挙区に民主党が立てる候補は、元NHKのアナウンサーの斉木武志氏33歳である。今度の総選挙で民主党は政権交代を狙っている。それ故、とにかく勝てる候補を立てなければならない。知名度の高い片山、城内の両名と戦うためには、斉木氏は露出度を高める戦略も必要であると考えている。

久しぶりの平穏な一日 2008年２月１日

　今週は週明けから与野党の攻防で朝から晩までたいへんな毎日だった。ガソリン税等の暫定税率をめぐっての闘いであった。政府・与党は２ヶ月だけ延長し、最終的には10年間暫定的措置を引き伸ばそうという姑息な「つなぎ法案」を提出した。
　私も30日は午前中から衆院の総務と財政金融委員会に傍聴、応援に行ってきた。結末は、昨日の衆院の総務委員会と財政金融委員会で強行採決までした法案を取り下げたため、昨日の午後から国会は正常な状態に戻った。

　参議院では昨日から予算委員会が開かれている。昨日はテレビ中継があったため、私も予算委員会室に応援に行った。本日は、テレビ中継はないものの、朝10時から16時過ぎまで予算委員会が粛々と開かれている。わが党は、昨年７月の参議院議員選挙で初当選した６人の新人議員が質問している。
　来週も予算委員会の審議は続く。今は補正予算であるが、補正予算が終われば、来週から衆院で平成20年度の本予算の審議が始まることになる。この審議で約80兆円の使い道が決定する。