先週始まった外交防衛委員会が28日にテレビ中継された。私も民主党議員の質問時間には委員会室に応援と激励に。午後は、内閣官房が「消費者庁の設置法案」の説明に来た。単なる行政官庁の組織替えでは、消費者のためにはならない。実効性ある組織を設置しなければならないため、徹底的に懸念材料を洗い出して審議する必要があると考えている。
29日は国会対策委員会と昼からの筆頭理事合同会議に出席した後、15時からの民主党『次の内閣』の閣議に出席した。主なテーマは、民主党の金融機能強化法の改正案と経済・金融危機対策。前者については、与党と修正協議に入る場合の政府案への対案のベースとなる。また、後者については、追加の景気対策とともに1週間をめどに取りまとめることになる。
30日は、朝の国会対策委員会の後、「決算・行政改革調査会」を開いた。今回は、先週に引き続き「都道府県への国からの補助金の不適正利用」に関して財務省からのヒアリングを受けた。わかったことは、国は決算を予算に反映していないこと、予算編成の責任をもつ財務省が会計検査院の指摘だけに頼っている、その一方で、会計検査院の機能と体制が弱いことなどである。新聞をお読みになっている方はお気づきかもしれないが、ここ1〜2ヶ月、会計検査院によって税金の不適正利用が数多く指摘されている。指摘が多いと言っても、現在の会計検査院の体制と権限で十分かというと、そうではない。そこで、法律を改正しようという動きが与野党から出てきている。
31日は「銃刀法の一部改正」についてワーキングチームの座長とともに法制局と打合せした。今年の通常国会で私も法案提出者となって民主党が参議院に銃刀法改選案を提出したが、審議未了で廃案になった。しかし、政府（警察庁）は民主党の法案の考え方を取り入れたうえで、新たに改正案を閣議決定した。解散・総選挙があれば、本国会では審議の対象にならなかったであろう法案であるが、急遽21日に閣議決定されてしまったため、民主党としての対応の準備に再度取り掛かっている。
このように、解散・総選挙モードから疑心暗鬼でありながらも通常モードに徐々に移行しつつある国会。来週になれば、このなんともいえないもやもや感が晴れるだろうか。我々の仕事の生産性を高めるには、麻生首相がいつ頃解散するかを明らかにするしかない。このままでは、国会議員は非常に生産性の低い仕事を行い続けなくてはいけなくなってしまう。その責任はリーダーたる首相にある。
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