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2009年08月13日

Vol.115 一に変革、二に変革、三に変革

7月5日の静岡県知事選挙において勝利し、新知事となった川勝平太氏は選挙中「一に勉強、二に勉強、三に勉強」という名フレーズを残した。「一の勉強は学校、二の勉強は現場、三の勉強は生き方や情操教育」を言う。演説ではことごとくこのフレーズを力説していた。そこで、私も川勝知事の当選にあやかって、今回の総選挙の争点を『一に変革、二に変革、三に変革』というフレーズで表現しようと考えている。

 『改革』というと、小泉元首相の『郵政改革』を思い出す方が多いだろうから、私はあえて“変革”とする。私が言う“変革”は、小泉元首相のような格差拡大や国民生活に打撃を与えるような改革とは違う。

 「一つめの変革」は政治構造の変革。簡単に言えば、官僚主導の政治を壊し、新しい政治構造を創ることだ。官僚は確かに優秀である(時にはそうでもない官僚もいるようだが・・・)。しかし、天下り、官製談合、ひもつき補助金などを見るにつけ、ムダ遣いの原因が官僚政治にあることは周知の事実である。そのムダ遣いの源を絶って、国民参加の政治を創っていく変革が必要である。

 「二つめの変革」は予算構造の変革である。民主党は政権交代をして税金の使い道を変える。つまり、事業の優先順位を変えて必要な事業から予算を確保していく。これまでは官僚の意図によって前年度の事業を基に予算が組み立てられてきた。いわゆる前年度主義ってやつだ。民主党が政権を取ったら、まず必要な事業予算、例えばマニフェストに掲げた「子ども手当」「農業者戸別所得補償」「高速道路無料化」など、優先順位が高いと判断する事業の予算を確保する。その上で、これまでの事業の評価を行い、必要と考えられる事業から順番に予算を組んで行く。予算の構造を抜本的に変えるのだ。

 そして「三つ目の変革」は、私たち国民の意識を変えることである。その一つは、「誰が政治をやっても何も変わらない」という意識を変えることである。何人かの方からは「民主党が政権をとってもどうせ何も変わらない。」と言われる。私は半分冗談で「どうせ変わらないと思っていらっしゃるのであれば、自民党じゃなくて一度民主党にやらせてみてください。」と主張する。しかし、実際は政権交代で必ず政治は変わる。このことは、民主党が政権をとり、しばらく政権を運営すれば、みなさんも納得してくれると思う。
また、私が好まない言葉に『勝ち組、負け組』がある。負け組は努力もしなければ能力も足りないといった意味を含む。しかし、福祉国家を是とするならば、「幸せも悲しみもみんなで少しずつ分かち合う」といった意識も必要なのでないだろうか。福祉国家の代表であるスウェーデンには、「ほどほどの幸せ」と「悲しみを分かち合う」という精神がある。つまり、自分さえ良ければそれで良いうのではなく、弱い立場の人を社会みんなで助け合うという姿勢が必要であるということだ。そのため、税や支援制度も社会全体で支え合う理念が必要となるのだ。
民主党のマニフェストにもこの哲学が貫かれている。代表例は「子ども手当」や「年金制度の一元化」だ。国民の税金で将来の日本を背負っていく子どもを育て、最低限の生活を守ろうという政策である。
 
 こうした「政治構造の変革、予算構造の変革、国民の意識の変革」の3つの変革を進めることが政権交代の意義でもある。皆さんが民主党マニフェストを読めば、この3つの改革を明確に書いてあることにきっと気がつかれるはずだ。(2009年8月13日)
posted by 藤本祐司事務所 at 14:26| Comment(7) | TrackBack(0) | ::: 藤本ゆうじのホンネ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント

オタ系の子いいねーwwwww
ちっとコスプレしてくれって言ったらネコミミメイドになってくれたしwww
しまいにはあえぎ声まで「にゃーん」とか言ってたしなwww(*゚∀゚)・∵. ブハッ!!
あーでもこれかなりハマるわwww次は巫女のカッコさせる予定wwwww

http://envi.strowcrue.net/yutlt97/
Posted by ネコミミモード突入www at 2009年08月15日 05:15

>しゅうへい
オレはS な セ レ ヴになかなかイかせてもらえない生殺しプレイされたよ(笑)
焦らされ過ぎてザ〜汁 が シオ吹きみたいに出た時は 気 持 ち よ す ぎ て 失 神 す る か と 思ったwwwww

つーか男でもあんな風にイけるんだなぁwwwマジであれは一回は体験しといた方がイイね!!ヽ(*´ー`*)ノ

http://TmO%2eOmetrorO%2eCom/5rmszjc/
Posted by ぷっしゅぱぁぁぁ!!!! at 2009年08月21日 11:36

奥さん、1人だって言ってたのに実は3人でした☆とかちょっと待てっての!!www
気がついたらプ ェ ラ・アニャルなめ・ベロっチュ〜の三連コンボにずっと喘ぎっぱなしwwwww
家に帰ったら1キロ体重減ってたしなwww(ヽ゚Д゚/)ゲソー

ま、3人合わせて2 0 万くれたから大満足だけどねwwwww

http://cune.protobem.com/80-8cuf/
Posted by おいおい、聞いてないよー!! at 2009年08月28日 23:01
メール投稿の欄を入力すると、投稿ボタンが画面上に表示されないため、このコメント欄を利用させていただきます。

「ピークオイルQ&A」の紹介

前略

 メールアドレスのわかる民主党参議院議員のみなさまにお送りさせていただきます。

 外交日程としては、95日後、12月のコペンハーゲンCOP15会議を控えて、9月のG20と国連総会および国連事務総長主催の気候変動特別会合の場で、鳩山新首相の地球温暖化に対する方針が国際社会から評価されます。

 COP15が失敗に終わらないための抜本的な温暖化対策を日本政府が提案できるよう、民主党の国会議員の皆さまの中で議論が行われ、方向性を共有されることを期待しています。

 その議論のために「なぜ温暖化対策名目でのピークオイル対策が必要か」という観点の以下のQ&A資料をご一読いただければ幸いです。産業界内官僚=日本経団連さんの反対を押し切る一助になるものです。

・「ピークオイルQ&A」(pdf文書)
http://www.pwblog.com/user/SGW/files/POQ_A.pdf

 またピークオイル論に基づいた「グリーン・ニューディール政策」の分析も紹介いたします。
・国内外のグリーン・ニューディール政策の動向について
http://www.pwblog.com/user/SGW/files/GND.pdf

同趣旨の米国NGOからの政策提言も参照ください。
・ポストカーボン研究所による政策提言「真のニューディール」日本語版
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/files/realnewdealJ.pdf

 草々
Posted by 小倉 正 at 2009年09月03日 22:03
衆院選の圧倒的勝利による政権交代、おめでとうございます。
下記の課題について、是非とも取り組んでいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

◆雇用創出に効果的な産業支援と職業訓練制度改革が必要

▼雇用崩壊の現状から脱却するには、新規雇用の創出が必要です。それには産業支援
が欠かせません。民主党のマニフェスト案には『中小企業の技術開発を促進する』、
『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、『イノベーション等による新産業を
育成する』などの記載があります。
ただし、重要なことは、再就職の障害がより少なくなるように調整が必要だという
ことです。
まず、創出される新規雇用が様々な職種・業務に及ぶほど、選択肢が多くなること
により再就職が容易になります。そして、支援する各事業が様々な分野に分散される
ほど、その事が容易になります。よって、環境分野だけでなく、様々な分野について
支援すべきです。
さらに、支援する各事業が様々な地域に分散されるほど、選択肢が多くなることに
より再就職が容易になります。
一方、現行の職業訓練制度には問題が多く、大幅な改革が必要です。

●支援する各事業が様々な分野に分散されるほど、職種・業務の選択肢が多くなって
再就職が容易になる。そのためには、たとえば支援する事業や事業化のアイディア
を一般公募したり、研究者から最先端の情報を収集するなど、各種の手段により、
広範囲に案件を集めることが望ましい。それらをいくつかの分野に分類し、各分野
ごとの専門家が、事業や事業化に有望な案件を吟味して選定し、それらを国家支援
事業として大々的に喧伝する。

同じ事業に関し、支援する企業は複数であることが望ましい。特定の一企業に利権
が集中するのは好ましくない。また、支援は中小・新規企業に限定するのがよい。
莫大な額の内部留保を保持しながらも、労働分配率を低下させている大企業を支援
する必要はない。

●支援する各事業が様々な地域に分散されるほど、選択肢が多くなって再就職が容易
になる。地域格差の是正という観点からも、その方が望ましい。また、居住地から
通勤できる場所に、希望する職種・業務の職場が見つかる方がよい。

●現行の職業訓練制度には問題が多いために、下記に示すような改革が必要である。
特に、元非正規労働者や若年者だけを優遇してはならない。また、年齢差別しては
ならない。現状では、機会均等が損なわれている。

・職業訓練の受講資格として、失業給付受給期間中という制限を撤廃しなければなら
ない。または、その制限がないことを、周知徹底しなければならない。
この制限があるか、またはそれが分からないために、長期失業者は受給期間終了後
に受講申請ができないか、または受講申請していない。

・職業訓練の受講資格として、年齢差別を撤廃しなければならない。
この差別があるために、中高年者は受講申請ができない。

・職業訓練の定員を緩和 (増員) する必要がある。
職業訓練の定員が少なすぎるため、受講申請しても受講できない。

・職業訓練コースの種類を、より充実させる必要がある。また、職業訓練の受講内容
を、より高度で、より新しい業務内容に対応させる必要がある。
現行の職業訓練コースや受講内容では、実際の求人の必要条件に対応する職業訓練
コースがなかったり、実際の求人の高度で新しい業務内容に対し、職業訓練の受講
内容のレベルが低かったり、古かったりするために、受講申請ができなかったり、
受講しても再就職に至らない。

・職業訓練を受講して取得できる資格を、より充実させる必要がある。
資格を取得できない職業訓練を受講しても再就職に至らない。

・実際の求人が経験 (〜数年) を条件にしている場合があるので、それについて対策
を講じる必要がある。
必要な経験がないために、再就職に至らない (企業が社内教育を放棄していること
が問題) 。

▲上記の様に、様々な職種・業務、様々な分野、様々な地域に恩恵が及ぶような産業
支援を行うことにより、再就職の障害が少なくなります。また、現行の職業訓練制度
は、急激な社会情勢の変化に全く追いついていません。単に手当を支給するだけでは
不十分です。そのため、早急に大幅な改革が必要です。

以上、宜しく御検討願います。
Posted by pMailAgency at 2009年09月03日 23:47
衆院選の圧倒的勝利による政権交代、おめでとうございます。
下記の課題について、是非とも取り組んでいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

▼民主党は、マニフェスト案において、『原則として製造現場への派遣を禁止』とす
る一方で、『専門業務以外の派遣労働者は常用雇用』としています。『専門業務』の
『常用雇用』が除外され、かつ『専門業務』に技術者 (エンジニア) 等が含まれると
すれば、これは看過できない大きな問題です。
技術者 (エンジニア) 等の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を明確
に禁止しなければなりません。
改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容は、技術の進展や社会
情勢の変化に対し時代遅れになっており、非正規雇用の対象業務を、全面的に見直す
必要があります。
また、派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を
対象としなければなりません。

【理由】

●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。

技術者等が『製造現場』の技能職に比べて過酷な労働環境に置かれているにもかか
わらず、非正規雇用として冷遇されるのであれば、技術職より技能職の方が雇用・
生活が安定して良いということになり、技術職の志望者が減少して人材を確保でき
なくなる。努力して技術を身につけるメリットがなくなるため、大学生の工学部・
理学部離れ、子供の理科離れが加速する。一方、技能職の志望者は増加し、技能職
の就職難が拡大する。

●技術者等の非正規雇用が容認されると、マニフェスト案『中小企業憲章』における
『次世代の人材育成』と、『中小企業の技術開発を促進する』ことが困難になる。
また、『技術や技能の継承を容易に』どころか、逆に困難になる。さらに、『環境
分野などの技術革新』、『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、および、
『イノベーション等による新産業を育成』も困難になる。

頻繁に人員・職場が変わるような環境では、企業への帰属意識が希薄になるため、
技術の蓄積・継承を行おうとする精神的な動機が低下する。また、そのための工数
が物理的に必要になるため、さらに非効率になる。事業者は非正規労働者を安易に
調達することにより、社内教育を放棄して『次世代の人材育成』を行わないように
なる。技術職の魅力が低下して人材が集まらなくなるため、技術革新が鈍化、産業
が停滞する。結局、企業が技能職の雇用を持続することも困難になる。

●派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を対象と
しなければ、単に派遣社員が「契約社員」・「個人請負」等に切り替わるだけで、
雇用破壊の問題は解決しない。

企業は派遣社員を「契約社員」や「個人請負」等に切り替えて、1年や3年で次々
に契約を解除することになり、現状と大差ない。

▲上記の様に、『製造現場への派遣を禁止』するにもかかわらず、技術者等の非正規
雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しないのであれば、技能職より雇用
が不安定となった技術職の志望者が減少していきます。そして、技術開発・技術革新
や技術の継承が困難になるなどの要因が次第に蓄積し、企業の技術力は長期的に低下
していきます。その結果、企業が技能職の雇用を持続することも困難になります。

これを回避するには、改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容
を見直して技術者等の非正規雇用を禁止し、むしろ技術者等の待遇を改善して、人材
を技術職に誘導することが必要です。これにより、技術者等は長期的に安心して技術
開発・技術革新に取り組むことに専念できるようになります。その成果として産業が
発展し、これにより技能職の雇用を持続することが可能になります。

もしも、以上のことが理解できないのであれば、管理職になる一歩手前のクラスの
労働者ら (財界人・経営者・役員・管理職ではないこと) に対し意識調査をするか、
または、その立場で考えられる雇用問題の研究者をブレーンに採用して、政策を立案
することが必要です。

以上、宜しく御検討願います。
Posted by pMailAgency at 2009年09月03日 23:50
衆院選の圧倒的勝利による政権交代、おめでとうございます。
下記の課題について、是非とも取り組んでいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

◆補足: 技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

▼各党の政策案を見ると、前述の「◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき」に
おける次の部分が、各党に認識されていないとしか考えられないので、補足します。

●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。

−補足−

(1) 技術者等は離職後の再就職が困難:
技術者等は技能職に比べ、離職後の再就職が困難である。求人の絶対数が少ない。
また、求人とのミスマッチが多い。それは、保持している技術・学歴・経験・資格
等が狭く深い専門分野に特化し、その分野以外では評価されないからである。その
ため、離職中の失業期間が長期化する。再就職のため、習得に時間のかかる技術・
資格等を身に付けようとすれば、それによっても失業期間は長期化する。

技能職はそれに比べ、離職後の再就職が容易である。求人の絶対数が多い。また、
求人とのミスマッチが少ない。それは、保持している技能・学歴・経験・資格等が
広く浅い分野に適応・応用できることによる。

(2) 技術者等の非正規雇用は低所得:

技術者等の非正規雇用は、技能職に比べて高賃金とは言えない。上記(1) に示した
ように再就職が困難なこと、もはや売り手市場ではなくなったこと、納期や成果の
プレッシャー等の理由により、弱い立場に置かれるため、賃金は低く抑えられる。
よって、ハードな職務内容や、短納期で成果を要求されるゆえの長時間労働、保持
している技術・学歴・経験・資格等に見合う賃金は得られない。

また、仮に就業期間の賃金が多少高くても、それが必ずしも高所得を意味しない。
上記(1) に示したように、再就職が困難なため、離職中の失業期間が長期化する。
そのため、技術者等の非正規雇用は、技能職に比べ、仮に就業期間だけで比較して
賃金が高い場合でも、就業期間と失業期間を合わせた平均所得で計算すると決して
十分な所得とは言えない。

たとえば、技能職の非正規雇用が、月10万円の賃金で1年就業して3か月失業する
ことを繰り返すとすると、平均所得は月8万円である。技能職の非正規雇用が禁止
されると、平均所得は月10万円になる。技術者等の非正規雇用が月12万円の賃金で
1年就業して1年失業することを繰り返すとすると、平均所得は月6万円である。

(3) 技術者等の非正規雇用は社会保険等が不利:
技術者等と技能職を比べて、社会保険等において差別されているケースは少ないと
見られる。しかし上記(1) に示したように、離職中の失業期間が長期化する。その
ため、技術者等の非正規雇用は、技能職に比べ、仮に就業期間だけで比較して賃金
が高い場合でも、就業期間と失業期間とを考慮して年金受給額を計算すると決して
十分な所得とは言えない。就業期間は厚生年金、失業期間は国民年金へと加入する
ことを考慮する必要がある。

たとえば、技能職の非正規雇用が、月10万円の賃金で1年就業して3か月失業する
ことを繰り返して25年加入すると、年金受給額は年67万円と試算される。技能職の
非正規雇用が禁止されると、同様に年71万円と試算される。技術者等の非正規雇用
が月12万円の賃金で1年就業して1年失業することを繰り返して25年加入すると、
同様に年62万円と試算される (社会保険庁HP:自分で出来る年金額簡易試算) 。

以上、宜しく御検討願います。
Posted by pMailAgency at 2009年09月03日 23:53
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