9月30日(土)、民主党栃木県連からの依頼で、宇都宮市で地方自治体議員を対象に講演を行った。テーマは地方分権。地方分権や地域主権型社会のあり方から話を始め、地域主権型社会を構築するには地方議会がレベルアップする必要性を説明した。地方議会の存在価値を高めていくには、監視機能のほかに政策提案機能の向上が必要である。
全国の都道府県の議会の政策条例の提出件数は、1年間に15件程度。47都道府県全部で15件。ということは、平均すると3年〜4年、つまり議員の任期中にわずか1件の政策的な条例が提出されているにすぎない。
地方分権が進むと、政策を作る能力の向上、そして政策で選挙を戦うことの重要性が増してくる。政策を具体的に示したローカル・マニフェストの必要性が高くなるため、来年の統一地方選挙の際に、ローカル・マニフェストを作成して欲しいと要請をして講演を閉じた。
10月14日には岐阜県連の政治スクール、11月には福井県と同一テーマでの講演が決まっている。
2006年10月02日
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