vol.002

<２度目の質問が無事？終了しました>
本日、総務委員会で質問に立ちました。１０月２９日に「沖縄・北方問題に関する特別委員会」で初質問に立って以来、２度目の質問でした。昨日は、政策秘書の釜我君と夜１０時過ぎまで国会の事務所で質問原稿を作っており、準備はそれなりにしていたつもりですが、やはり反省点はいっぱい残りました。
　今回の持ち時間は１時間。朝１０時から開会した総務委員会ですが、自民党の議員が持ち時間３０分のところ１７分で切り上げてしまったので、予定より１３分早いスタートでした。今回は、２度目ということもあり、それほど緊張しませんでしたが、時間配分の難しさは解消されませんでした。総務委員会の答弁者は、麻生総務大臣を中心として、その他の政府関係者（いわゆる中央省庁の局長以上クラスの方々）です。
　今回の法案は、「特別職職員の給与引き下げ」と「公務員の災害補償に係る障害の等級の改定」です。これだけ聞いてもなんのことかはわからないと思いますので、すっごく大雑把に説明します。要するに、何種類か審議会が存在しているのですが、そのうち、国会の同意が必要な重要案件を審議する審議会の委員の給与を引き下げるという法案が「特別職職員の給与引き下げ」です（本当はもっと長〜い名前の法案です）。そして、もう一つの法案は、公務員が業務上の災害で指をなくした場合、それぞれの等級を改定しようという法案です。要するに、災害には等級があって、それぞれ補償が違います。一つだけ例を挙げると、いままで手の小指を失ってもそれほどの補償がなかったのですが、パソコンを打つことが日常化したため、小指の重要性が比較的増したということで今回等級を挙げようじゃないかという改定です。わかって頂けたでしょうか。
　この程度の法案で、その中身について１時間質問するというのは、なかなか至難の業です。そこで、私は、審議会制度の構造と内容、およびそれに掛けて、ＮＨＫの不祥事絡みでの経営委員会（これも国会同意人事機関）の情報公開等について質問しました。関心がある方は、詳細を後日掲載する議事録を読んでみてください。要するに、審議会と言われているものは、現在全省庁で１０９あって、委員数は延べ１７７３名です。審議会の人事には、いくつかのルールが閣議決定されていますが、あくまでも原則であるため、その原則を逸脱しているケースが沢山あるのです。お得意の「特段の事情がある場合は、この限りではない」というフレーズです。今回は、この点を追求した訳です。最も大きな問題は審議会を掛け持ちしている兼職者の問題と各省庁出身者（官僚OB）が委員に就いていると言うことです。兼職が多いということは、複数の審議会を掛け持ちしているため、審議に集中出来ない可能性が高いという問題点があります。また、出身官僚が委員を務めると、その省庁の利益になるような結論に誘導されることが開催する前から決まっているのと同じになり、審議会を開催する意味がなくなってしまうことになります。兼職以外は、各省庁の自己判断であり、各省庁の調整をする役目を持つはずの総務省も内閣府も、自分たちの業務ではないというような結論でした。時間切れで、それ以上の追求を断念し、別の質問に入ってしまいました。
　今回も、冒頭書いた通り、１時間の時間配分が難しく、点数を付けるとすると、せいぜい６５点くらいだったかなと思います。途中から時間を気にしすぎて、追求をやめて、次の質問に移ってしまったことが２〜３度あったことが大きなマイナス点です。場数を踏むことが肝心だと再度痛感しました。今臨時国会は、突発的なことがないかぎり、質問に立つことはなさそうです。来年の総務委員会は重要案件がいっぱい出てきそうですので、基礎体力を付けて、備えなければなりません。