vol.006

先週予告しました通り、今回は「質問取り」についてです。「質問取り」は、省庁側の言葉です。議員は「質問通告」と言います。つまり、委員会で質問する場合、前もって、「委員会ではこんな質問をしますよ」ということを教える仕組みです。
　例えば、私の場合、沖縄・北方特別委員会では、「沖縄振興、特に観光振興にとって、小池大臣は沖縄の魅力を何ととらえているか」という総論的な質問や「防衛施設庁が実施している辺野古地区の環境事前調査に対して、いつ、どのような指導をしたか」といったやや具体的な質問をすることを事前に内閣府に教えました。また、総務委員会では、「審議会の実態」や「ＮＨＫの経営委員会の情報公開」について、質問する旨通告しました。
　まずは、書面で質問書を提出します。その後、各省庁がその質問の趣旨を想定して、担当部局の官僚が議員の国会内事務所に来て、こと細かに質問の趣旨や具体的質問項目を聞き出そうとします。本来は、政務官と議員とでやりとりを行うはずですが、実際は、省庁の役人と議員との間でやりとりをします。当然、官僚は詳細に質問項目を知りたがります。詳細がわかれば、委員会での答弁は簡単です。あらかじめ答えを用意できるからです。一方、詳細がわからないと、答弁書を作成することもできないため、官僚としては相当困ります。それじゃ、議員も質問項目を具体的に教えなければいいじゃないかと思われるでしょう。それはごもっともです。ただ、あまりにも抽象的にしか教えないと、いざ委員会で議論が全くかみ合わない、あるいは議論ができなくなる可能性もあります。私も、仕方がなしに、ある程度具体的に教えましたが、その程度は質問趣旨や議員によって様々だと思います。
　議事録を丹念に読むとわかるのですが、大臣が、先に次の質問に答弁をしてしまっているケースもあります。つまり、質問項目を知っている大臣は、一個飛ばして、次の質問に答弁してしまうケースです。実は、私の場合も、どの大臣とは言いませんが、１回このようなケースがありました。その時は、そのまま流してしまいましたが、次回は、「大臣、それは次の質問ですよ」とでも指摘しようかと考えています。
　政府参考人が委員会室に同行できますので、質問通告は文書だけにとどめ、あとは委員会の場で議論する方が、委員会に緊張感が出て、活性化すると思います。大臣ももっと一所懸命勉強もするでしょう。民間企業に在籍していた私にとって、「質問取り」は不可思議な仕組です。
　最後に余談です。私は前職がシンクタンクでしたので、省庁に大勢の知り合いがいます。官僚の複数の知り合いに同じことを聞かれました。それは、「藤本さんは、自分で質問を作ったの？」です。つまり、官僚が質問を作り、その答弁も同じ官僚が作る、いわば自作自演が日常的に行われているということです。全員とは言いませんが、長きに渡り政権を担ってきた政党の方の場合、同じ官僚が“質問”と“答弁”を同時に作成するということが行われているようです。これは私が言っているのではなく、当の官僚本人が言っていることです。民主党はお陰さまで、官僚は助けてくれませんので、自分で質問を作ります。当然のことなので、羨ましいとは思いません。皆さん、自作自演の委員会だったら、開会しない方がましだと思いませんか。