vol.025：さっぱりわかりません

衆議院での郵政民営化法案審議が正常化した。６月２日朝８時から10時の２時間、内閣官房郵政民営化推進室から審議官や参事官を招いて、法案の説明を受けた。正直言って、聞いても聞いてもわからない。というか、聞けば聞くほど郵政公社を民営化する目的と効用がわからなくなってしまう。本日３日は、午前中から衆院特別委員会が開催されている。そのテレビ中継を見ながら、このホンネ・コメントを書いている。

　民間ができることは民間に任せるという方針に対しては、私は基本的には賛成である。私は官にできて民にできないことは何もないとも思っている。しかし、大きな混乱を引き起こしてまでも民間に任せて良いということではない。全てを民間に任せると、市場原理を取り入れることになり、過度な経済至上主義に陥り、全国民あるいは国民の一部の方々に不便を強いる可能性もある。
その可能性を低くするために、今回政府は郵便局が島嶼や過疎地でも残るように法律で守るとした。また、郵政公社職員を民間人にする一方で、国民共済の制度を温存したまままという、公務員なのか民間人なのかよくわからない状態に置こうとしている。そこまで無理して、黒字の公社を４つに分割して赤字になる可能性のある民間企業へ移行させようとする理由（魂胆）がさっぱりわからない。
　
　郵便局は民間会社だから何でもできる。飲み屋もできるし、不動産業も旅行業も営むことができる。もっとも、飲み屋であれば風俗営業や調理師免許等は必要であるし、不動産業であれば宅地建物取扱主任者等が、そして旅行業であれば旅行業取扱主任者の資格者等も必要ではあるため、郵便局が何でもできるといっても今のままの職員では現実には何でもできるわけではない。
しかし、政府は昨年秋頃から、民営化すれば様々なサービスのコンビニエンスストアになると訴えてきた。まさに、誇大広告だ。このようなまやかしの発言は、詐欺行為に等しい。

よくこんな議論がある。「郵政民営化は、国民の関心が低いから、審議すべきでない」と。この理屈は、正しい部分と間違っている部分がある。なぜならば、関心が薄いから議論しなくても良いとなると、一歩先を行って将来的な議論ができなくなる。政治家であるならば、たとえ国民に関心がなくとも先んじてやらなければならないことはあるという理由で間違っている。しかし、郵政民営化が、先んじて議論すべきテーマかと言う点では、正しい。
公社になってまだ２年、しかも黒字、サービスも以前よりも良くなってきたという評価、特殊法人や公益法人改革が先、銀行の貸し出しも低調、地方の銀行等の体力が回復している最中、などなど、今すぐ民営化を議論するのは、時期が早すぎる。

なぜ、今郵政民営化なのか、さっぱりよくわからない。郵政民営化については、わからないことが多すぎ、紙面がいくらあっても足りない。今回はこの程度にするが、今後、新聞、テレビ等で審議をチェックして欲しい。