vol.026：ルール違反こそが正常な姿の国会。これもまた国会の常識？！

総務委員会が、しばらく止まっていた。郵政民営化法案が国会に提出され、本来は総務委員会で審議されるべきであったが、小泉首相と自民党執行部の陰謀で特別委員会が設置されたからだ。
この郵政特別委員会には、関係大臣が頻繁に出席することになる。竹中郵政担当大臣、谷垣財務大臣、伊藤金融担当大臣、そして、麻生総務大臣などである。つまり、毎日、朝から晩まで開催される特別委員会に関係大臣が頻繁に出席するため、それらの大臣が所管する委員会は開催できない。つまり、私が所属する総務委員会の場合、麻生大臣が特別委員会に出席するため、総務委員会には出席できなくなるため、総務委員会を開催することができないのである。

　総務委員会で審議しなければならない法案は、まだ８本残っている、ＮＨＫ決算（平成13〜15年度決算）の３本を一まとめと考えても、まだ６本の法案審議が残っている。これらの法案は、まず衆議院で審議され、採決後参議院に回ってくる。よって、衆院での趣旨説明から参議院本会議での採決まで、最短でも４週間を要する。
しかし、現在、衆議院で郵政特別委員会が開催されており、結局、総務委員会での審議の目途はたっていなかったため、４週間では法案審議は絶対に終了しない。ところが、今週、火曜（７日）に衆議院総務委員会で「行政手続法改正法案」の趣旨説明が行われ、木曜（９日）に委員会で採決された。10日に衆院本会議で可決され、来週参院に回ってくる可能性がある。実は、私はこの法案の質問に立つことは決まっている。
では、郵政特別委員会があるのに、何故総務委員会が開催できるのか。それは、趣旨説明はわずか３分程度で済むため、火曜は特別委員会の開催を少し遅らせれば済む。本日は、法案審議の総務委員会を午前中に開催し、午後から郵政特別委員会を開催したのである。これで、総務委員会も動きだすのかと思いきや、そうはいかない。
　なぜなら、会期末まであと１０日であり、総務委員会は開催したとしても、来週２回だけである。最低でも４週間はかかる法案審議は終わるはずがない。えっ、会期延長するんじゃなかったのって・・・？最初から会期延長を前提とした国会運営はあり得ない。実際、会期が大幅延長される可能性はあるかもしれないが、それは正常ではなく、会期内に審議が終了しなければ、審議未了で廃案とするのが本来のルールである。
　つまり、小泉首相は国会運営に関して２つの大きなルール違反をしたことになる。１つは特別委員会を設置したこと（詳細はvol.023を参照）であり、もう１つは、会期延長を前提とした法案提出である。もっとも公約違反なんか、たいしたことはないと答弁した小泉首相。ルール違反なんて、たいしたことはないと考えているに違いない。
　ちょっと話が横道にそれるが、公約違反はたいしたことがないと小泉総理は２年前の国会で答弁した。その後、マニフェストを出す用意があるかという民主党菅前代表からの質問に対しては、マニフェストも公約も同じだと答えた。今回の郵政民営化法案に反対する自民党議員に対しては、マニフェストに掲げた政策は守らなければならないという趣旨の発言をしている。公約とマニフェストは同じだと言っていながら、公約は破ってもたいしたことはないが、マニフェストは破ってはいけないと言っている。かなりの矛盾である。

　話を元に戻そう。いずれにしても、１９日が会期末であることが大前提である。だとしたら、そろそろ動き出した総務委員会だが、動き出したと思ったら国会が終わるのだ。ルールに基づいて正しい姿で国会を運営しようとすると正常な姿に戻れない。ルール違反をすれば正常な姿になる。これもまた、国会の常識なのか・・？