vol.027：会期末を迎え、夜食は何にしようかな？

常会（通常国会とも言う）の会期末が迫っている。今年１月21日（金）に始まった通常国会は、この６月19日（日）に会期末を迎える（はずである）。通常国会は150日と決まっている。より正確にいえば、会期中に議員の任期がくれば、その日で会期は終了するが、その場合を除き、150日と定められている。
しかし、国会法で会期の延長が通常国会の場合は１回だけ認められている。ちなみに、臨時国会（臨時会とも言う）および特別会（特別国会とも言う）の場合は２回まで延長することができる。

　今、その国会の延長が話題になっている。自民党と公明党が延長を主張している。自民党には郵政民営化法案を廃案にしたい軍勢がいるはずなのに、何故か延長には賛成するようだ。廃案にしたいのであれば、延長を認めなければ良い。それなのに延長には賛成するというのも、道理に合わない。またまた国会の不思議に出くわした。普通の感覚を持った私にとっては、なんとも理解しがたい自民党の行動である。
法案は、会期末を迎えると、審議未了で廃案になるか、継続審議の手続きをとって次の国会で審議することになる。郵政民営化法案に反対であれば、当然審議未了で廃案にするために、さっさと国会を閉会するのが普通である。やはり自民党は、パフォーマンス政治をお得意することは明々白々である。

　さて、その通常国会であるが、会期延長には国会での議決が必要である。本来は衆参両院一致の議決で定められるのだが、両院の議決が一致しない場合は、衆議院の議決によることになる。衆議院の優越を認めているのだ。つまり、参議院では会期について議決しなくても良いことになる。参議院で議決してもしなくても、参議院よりも先に開催される衆議院本会議での議決が優先するからである。参議院で議決がなされなかった例は、過去何度かあるようだ。
　それ故、衆議院では本会議を開催すると多数決で延長が決まってしまうため、郵政民営化に反対の民主党をはじめとする野党は、衆議院本会議の開催に抵抗する。あの手この手で抵抗することになる。そのため、本会議がいつ開会するかがわからないため、いわゆる『禁足令』が出される。つまり、議員は15分以内に本会議に出席できるように待機しておかなければならない。たとえ、夜中であろうと。
会期の議決は衆議院だけでも決まるため、参議院議員には禁足令が出されないケースもあるようだ。今回は、どうなることか、現時点では不確定である。もし、参議院でも本会議を開催するとなると、順番は衆議院の後である。ゆえに、衆議院本会議が遅くなればなるほど、参議院は遅くなる。明け方の開催ということも十分ありうる。
と言う訳なので、明日は夜食を買い込んで待機していなければならないかもしれない。カップうどんにするか、ラーメンにするか、はたまたおにぎりにするか、悩むところである・・・。