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2005年06月24日

vol.028:6月24日という日

今日から東京都議選が始まった。投開票日は7月3日である。都議会では議席127となっており、民主党は今回、51人の候補者をたてて選挙戦を戦っている。
 選挙期間中は、公職選挙法により政治活動が制限される。民主党国会議員の多くが朝の出勤時間などにあわせて行っている都内での街頭演説はできない。こうした政治活動が制限されないと、例えば都議選の期間中、都議候補とは別の場所で選挙活動を行うことができることになってしまい、有権者にとっては紛らわしいうえ、公平感が損なわれる。選挙は公平かつ公正でなければならないからである。ホームページなどでのPRも禁止。静岡県選出の私のホームページでも、都議選に関して特定の候補者のPRは行ってはいけない。
私の選挙区である静岡県でも知事選挙が7月7日に告示され、投開票日の24日までの18日間(選挙期間自体は17日間)は政治活動ができない。私も月曜の朝、駅などで行っている街頭演説も、この間は行えなくなる。

悪名高き『郵政民営化法案』が衆議院で否決されれば、別であるが、自民党反対派も結局は自分の選挙のため、賛成し、可決されるだろうから、参議院に送られてくることは必至だ。となると7月は、参議院が大忙しになる。特別委員会も設置することになって、その委員にでもなった場合、毎日が戦場となる。知事選があってもなくても、月曜朝の街頭演説は実施できない可能性は高い。
その『郵政民営化法案』は、都議選の日程を考慮して、自民党と公明党の間で採決の時期を探っている。都議選前に採決すると混乱するとの見方から都議選後に採決したい公明党と都議選明けから会期末までの日程をにらむと少しでも早く採決してしまいたい自民党の間の調整に入っている。そもそも採決すると混乱するような法案をまじめに審議するというのも、おかしな話だ。いずれにしても、都議選は、国会審議、特に郵政民営化法案の審議日程にも影響している。

 ところで、静岡知事選は17日間の暑くて長〜い戦い。今日は、都議選の告示日。この2つの選挙は、昨年の参議院選挙を思い出させる。あの夏の激しかった選挙の公示日は、1年前の今日、6月24日だった。
posted by 藤本祐司事務所 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ::: 藤本ゆうじのホンネ
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