国債及び国の借入金の残高は、平成17年3月末で約782兆円になった。地方分の約200兆円とあわせると、な・な・なんと約1,000兆円にもなる。日本の人口が1億2千万なので、一人当たり約780万円の借金を背負っていることになる。子どもや高齢者などを除くと、一人当たり1,000万円を超える。この責任は、誰にあるのか。その第一人者は、何と言っても政府であり、自民党であることは疑いの余地はない。
道路公団OBによる談合疑惑も発覚した。経済産業省では、裏金を作って株に投資していたことがわかり、報告が遅れたことを理由に事務次官が訓告処分を受けた。訓告だけで済むというのも驚きだが、こうした体質を長い時間をかけて作ってきた政府にも大きな責任がある。
それなのに、である。まだ、自民党の支持率が他の政党よりも高いというのは、理解に苦しむ。それは、結局は変化を嫌う国民性のせいなのか、それとも野党第一党の民主党が、だらしがないからだろうか。百歩譲って、それを認めるとしても、口では政治を変えなければいけないと言っている人が、いざ選挙となると自民党支持者になる。自民党では何も変わらないことを承知しているはずなのに。それでは、小泉首相が、コロコロ意見を変えたり、国民を騙したりしても、おかしいとは思わないだろう。
「郵政民営化法案は絶対に修正しない。修正するくらいならば、廃案になっても仕方がない」とまで言った小泉首相。次の日には、「修正すると言ったら、まとまらない。内容が変わっていないから問題ない」と言った。内容は大幅に変わっているし、これでは騙しうちだ。
高齢者を的にした悪徳リフォーム業者が逮捕された。検査は無料と言って、どんどん不必要なリフォームを実施し、相場の数十倍の費用を請求した。はじめから法外な見積もりを出していたら、まとまるものもまとまらないから、はじめは無料だと言ったのだと言って、みんな「なるほど」と納得するはずがない。小泉首相の理屈とこの悪徳業者の理屈とどこが違うのか。
小泉首相は高度な政治手法を使ったという人もいるが、そうではない。あれは高度な詐欺テクニックである。それでも、まだ皆さんは次回もまた自民党に投票するのか。それもまた、私には理解できない世にも不思議な出来事である。
2005年06月30日
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