vol.031：マスコミの報道

15日から郵政特別委員会で小泉郵政法案の本格審議が始まった。テレビでご覧になった方もいらっしゃると思う。毎日生中継されるわけではないため、国民は、テレビ・ラジオのニュース番組や新聞で審議の一部を知ることになる。審議全部の生放送であれば、議論の前後関係を含め、全体像を理解することができるが、ニュースや新聞ではほんの一部分しかわからない。
　そのため、審議が抽象的だとか竹中大臣のスキャンダルに集中しているとか、否決か可決かといった政局ばかりを話題にするという批判を受ける。しかし、衆議院特別委員会では本質的な政策部分につっこんでいた。抽象的なのは、答弁者である総理や大臣である。もちろん15日から始まった参院特別委員会でも、政策的な論争をしている。それなのに、多くの人が、政策論で戦っていないと批判をするのは、マスコミが面白おかしい部分しか報道しないからである。
しかも、そのマスコミのニュース番組でも、国会審議が政策に及ばないことを批判する。それは、キャスターが現場を観ていないからであり、編集によって情報が全体を正しく報道されていないというマスメディア側の問題であるからである。自分たちの非を国会の非と思いこむニュースキャスターもキャスターだが、面白おかしい部分しか伝えない編集者も編集者だ。

世界の先進国でテレビ局と新聞社が一体となっている国は、唯一日本だけである。また、キー局のニュースネットワークが地方局と一体となっている点も日本は特殊である。そして、テレビ局の許認可は政府が握っている。総務省の管轄である。つまり、政府がテレビ局の管理を通して、新聞社を間接的に管理していることになる。これで、本当にマスメディアの中立性が保たれているのか疑問を残す。こうしたマスメディアの一体的構造が、マスコミの質の低下を招くという意見もあるようだ。そういわれないように、マスコミ各社は、中立性と客観性を重視した報道を心がけて欲しい。
　
話はちょっと変わるが、先日、「総理はいつも本会議や委員会に出席していて大変だね」とある人から言われた。確かにそう思うのも無理のないことだが、実態はちょっと違う。総理は、必ずテレビに映るから、総理が毎回本会議や予算委員会や今回のような郵政特別委員会に出席していると思ったら大間違いである。総理が出席しない本会議の方が出席する本会議より多い。委員会も同様だ。つまり、総理が出席する時だけテレビ報道されるから、いつも出席していると勘違いしてしまうのだ。
いずれにしても、参院での郵政特別委員会では、政策や法律上の疑問点をきちんと追求して、国民のみなさんがわかるようにしたいと思っている。私も来週か再来週、質問に立つ。テレビは入らないが、しっかり質問する。その議事録は追って、このホームページに掲載するので、時間があれば、読んでください。