vol.038：１年に１回すら国会で質問しない議員が誕生？！

本日10月７日（金）から、衆院の郵政民営化特別委員会が始まった。始まったと言っても政府与党は、前通常国会で十分な審議をしたからという理由で、来週早々には衆院をこの法案を通過させたい意向のようだ。しかし、８月８日の衆院解散は、小泉郵政民営化法案を成立させることが目的だった。しかも、今特別国会には民主党は対案を示した。それ故、衆院でたった２〜３日で終了させるというのは、あまりにも強引であり、安易であるように思えてならない。

　さて、国会は、こうした特別委員会や常任委員会を中心とした“委員会主義”を採っている。すなわち、本会議での審議はどちらかと言えば形式であって、委員会での議論を主体に法案審議が進む。しかし、自民党の場合は、記録が公表されない党内議論（部会や総務会等）が、議事録として残る委員会よりも重要とされている。つまり、与党の議席数が過半数を超えた場合、党内でコンセンサス（同意）がとれれば、委員会審議はどうでもよい。必ず、自民党の意思通りに法案の成否が決まるからである（前国会での郵政民営化法案は、自民党の中でコンセンサスがとれなかったが、あのような事例は極めて稀である）。
　となれば、自民党は委員会では真剣には議論したがらない。与党は、委員数から考えれば質問時間も多く取れるはずだが、自民党は党内で結論が出ているためなのか、現実には委員会ではあまり質問しない。

　今回の総選挙で自民党は議席を大幅に増やした。議席が増えた分、自民党議員の各委員会での委員数も増加した。質問しない議員が増加したことになる。我々民主党は質問の順番が回ってくる回数が多く、１回の時間も長い。一方で、自民党議員は質問の順番がなかなか回ってこないし、回ってきたとしても時間は短い。１年に１回も質問しない国会議員が出るかもしれない。
　総選挙で政治とはかけ離れた国会議員が複数誕生してしまった。誰とは言わないが、テレビ、雑誌でお馴染みの方々だ。歳費や文書通信交通滞在費、公設秘書の給与、その他の経費をあわせて、国会議員１人当たりにかかる費用は１億円と言われている。さらに、見えない経費として、議員会館の事務所使用料、備品代など、細かな経費も含めると１億円では収まらない。国民の皆さんは、税金１億円以上を投じて国会議員を雇っていることになる。小泉総理は、「当選してすぐ働ける国会議員ばかりではない。もう少し暖かく見守ってあげて欲しい」という趣旨の発言をした。暖かく見守るために１億円の税金を使うことが、果たして納得性があるのか。本会議で拍手したり、野次を飛ばしたりするだけに、税金１億円を使っていることになってしまう。
もっとも、選挙で選ばれたことを考えると、当の国会議員本人だけに責任があるわけではない。出馬させた政党の責任でもあり、投票した有権者の皆さんの責任でもある。せめて、国会議員には、公の監視があり、議事録に記録が残る委員会での活発な議論に参加してもらいたいものだ。
　地元に戻って活動したり、顔を出したりすることは、それなりの評価を受けて然るべきである。しかし、それだけでなく、委員会や本会議で、何回、何時間、質問したのかも評価して欲しい。質問内容までは評価できないかもしれないが、数と時間の評価は比較的容易である。地元のマスコミの方々も、地元（都道府県内）の国会議員の評価として、国会での質問回数と時間を公表してみたらどうだろうか。もちろん、委員会等での質問数だけでなく、議員立法の数、党内の役割での仕事など、評価となりうるその他の活動を含め、主観ではなく、客観的な指標をマスコミの方々が集約して公表してみたらどうだろうか。
ところで、皆さんも、街頭演説、挨拶回り、座談会等で国会議員に会ったら、是非、その国会議員に聞いて欲しい。「今年何回、何時間、どの委員会で質問したの？」