vol.039：ＮＨＫは民営化すべきか

今特別国会での私の全質問が終了した。14日の郵政民営化特別委員会に始まり、18日、20日、そして25日の総務委員会で終了した。18日は、麻生大臣所信と人事院勧告（国家公務員の人事・給与制度等）および郵便法の一部改正についての質問であった。20日はＮＨＫに関する集中審議。その様子は夜中、録画で放映された。25日は、電波法と放送法の改正。私は主として放送局の外資規制（間接規制）について質問した。最近、楽天とＴＢＳの買収（経営統合）の問題が持ち上がった。フジテレビ・ニッポン放送とライブドアの問題に続き、ＩＴ企業が通信と放送の融合を捉えての株取得である。今回の法案である放送局の外資規制は、このライブドアとフジテレビの事件をきっかけに、政府が自民党から言われて慌てて法整備しようとしたものである。
20日と25日は、マスメディア、特にテレビ局に関しての質問であった。お陰様で、ＮＨＫをはじめ、マスメディアにも少々詳しくなったような気がする。

さて、そのＮＨＫ。ＮＨＫは昨年からの一連の不祥事が原因で、受信料の不払い件数が127万件に達し、予算からすると234億円の収入減となっている。それをきっかけとして、ＮＨＫは「新生プラン」を公表したが、巷には、ＮＨＫを民営化すれば良いという意見が持ち上がっている。そこで、今回のホンネ・コメントは、ＮＨＫの民営化について。
私は、ＮＨＫ民営化論には賛成しない。それは何よりもテレビの影響力は大きいうえ、我々が安心して生活するためには迅速かつ正確な災害情報や緊急的な情報が必要不可欠だからである。地震や災害が発生した時、我々は真っ先にＮＨＫにチャンネルを合わせるのではないだろうか。さらに言えば、ＮＨＫは商業放送（民放）とは異なり、視聴率至上主義に走らず、教育的な番組や文化性の高い番組、あるいは様々な啓蒙・啓発に役立つ番組を放送するために必要である。
　裏を返せば、良い番組が必ずしも視聴率が高いとは限らない。しかし、視聴率が高い番組は、視聴者の欲求をある程度捉えているとも言える。その欲求を民放が担えば良いのではないか。つまり、民間放送局への規制は最小限にとどめ、市場に任せても良いのではないかと考える。放送と通信が融合し、多メディア多チャンネル時代になった今、“多選択の中の責任ある個人の意思決定”が、今求められていることである。だからこそ、放送局の外資規制には積極的には賛成できない。株式を上場しておいて、規制をかけて欲しいというのも、よく理解できない。
　公共放送と民間放送の役割を明確にして、全体として放送事業が国民の生活を豊かにすることが求められる。有限で希少性の高い電波は公共性が高い。故に、テレビで５波（総合・教育・衛星第一・第二、ハイビジョン）をＮＨＫが保有することは、ある意味で民業圧迫に当たるとも考えられる。
ＮＨＫ民営化論議ではなく、むしろ５波のうち、公共放送としての役割を果たすべき３波（総合・教育・衛星第一）に絞り、その他の２波を放出することによって、新規参入を促すようにしては如何だろうか。ＮＨＫの民営化よりも、有限希少性の高い電波の有効利用を促進することの方が、我々視聴者の満足を満たすことになると思う。皆さんは、どのように考えますか。
ところで、放送事業は総務省の許認可事業なので、テレビは多かれ少なかれ政府の関与があることを認識していますか。