vol.050：中央省庁からの天下りの温床となっている外郭団体

　民主党は、４点セット、すなわち、耐震構造偽装（姉歯・ヒューザー問題）、ＢＳＥ（米国産輸入牛肉危険部位混入問題）、ライブドア証券取引法違反（ホリエモン事件）、そして、防衛施設庁の官製談合問題を中心に、今、衆院予算委員会に臨んでいる。
　その４点の中から、17日、「金融・ライブドア問題について（ホリエモン事件関連）」の集中審議が行われている。報道でご存じの方もいらっしゃると思うが、民主党の永田議員が堀江前ライブドア社長のメール（昨年８月末に自民党武部幹事長のご子息に３千万円を振り込むことを指示したメール）を紹介し、そのメールの真偽をめぐって、民主党と自民党の激論が交わされている。この件は、国会審議を見届けて頂くとして、４点セットの４点目の話題に触れよう。

　防衛施設庁の官製談合の背景には、天下りがあったことはご存じの通りである。官製談合の問題だけでなく、その裏にある天下りの問題も大きなテーマだ。16日、新聞各社が報じたように、天下りは全く改まっていない。昨年４月時点で、22,093人が中央省庁から公益法人、特殊法人、独立行政法人などの外郭団体へと天下っている。そして、その団体への国からの補助金は年間５兆5,400億円である。これは、衆議院民主党の要請に基づく予備的調査で判明した事実だ。
　国家公務員法では、中央省庁を退職後２年間は、退職前のポストと関係の深い“営利企業”に再就職することは原則禁じられている。しかし、その就職禁止対象は営利企業に限定されており、公益法人や特殊法人等は規制対象外である。
民主党は、この規制対象に公益法人や特殊法人を含めるとともに、天下り禁止期間を退職後２年から５年へと延長する「天下り規制法」を参議院に提出している。民主党は過去国会に同法案を提出した実績があるが、政府・与党は審議にも応じないまま、廃案にされてきた。民主党の要請に基づいた今回の予備的調査の結果をもとに、この民主党案の成立に向けて戦っていく。
　ただ、自民党の安倍官房長官は、天下りはしっかり監視すべきとしながらも、「国家公務員にも職業選択の自由」があるとして、規制に対しては後ろ向きである。あれだけ、行政改革に積極的な発言をする小泉総理だが、官僚の天下りには何故か甘い。もっとも改革に積極的なのはパフォーマンスであって、本音は消極姿勢であろう。道路公団を民営化しても、結局予定の道路は税金を投入して全て欠けることなく造ることを見れば、小泉総理の改革がパフォーマンスであることは、誰の目にも明らかである。
　天下りの問題は、単に規制を強化するだけでは解決には至らない。国家公務員を取りまく様々な制度や環境を改革しなければならないのだ。それは、例えば、中央集権構造から地域主権への転換であるし、早期勧奨退職の制度の廃止等である。なかなか目標到達までの道は長いが、必ず到達できるし、到達しなければならない。