民主党の前原代表辞任を受けて、明日7日に新代表を選ぶ選挙が行われる。こんな時ですが、あえて、国会で熱心に議論されている「行政改革推進法」について一言。
3月27日、平成18年度予算が成立した後、国会での議論の中心は、「行政改革推進法案」に移った。まず、衆議院で4月3日から本格的な議論が繰り広げられている。毎日、朝から晩まで衆議院で議論が続けられている。
政府が出した行政改革推進法案は、行政改革に向けた考え方を示しただけであり、「○○を検討する」という表現が多用されている。何かやろうとしているのは確かだが、何をやろうとしているのか、何をやるのか等は、何も書かれていないという摩訶不思議な法案である。
法案審議のために、衆議院では特別委員会を設置した(参議院でも特別委員会が設置される可能性は高い)。衆院の特別委員会は40人で構成されるが、民主党がわずか9名に対して与党は28名。法案の成立は多数決で決まる。いくら政府案の問題点を指摘しても、議席数の差から与党ペースで審議が進むことになる。我々野党にとっては、世論の高まりだけが頼りだ。天下りや官製談合、税金の無駄使いなどが止めるための大事な法案だけに、是非とも皆様が関心を示して審議状況を見て欲しい。
マスコミは、メール問題、代表辞任、新代表選挙のことだけでなく、真剣に議論している国会での法案審議も報道して欲しい。最近でこそ、インターネットを使って情報を入手できるようになったが、まだまだ多くの国民は、テレビ・ラジオ、新聞からの情報が頼りなのである。
2006年04月06日
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