vol.066：目覚めた世論が政治を変える

　確定ではないが、９月22日に臨時国会が召集されるようだ。自民党総裁選挙後、時間をおかないで臨時国会を召集し、首班指名を行い、組閣に関する混乱を減らしたいというのが小泉総理の意向らしい。今回の自民党総裁選は、早い時期から安倍内閣官房長官の当確が出ていた。しかも正式出馬を表明する前からである。その議論たるや、自民党内の内向きの議論でしかない。国民を向いた議論が見当たらない。自民党内の派閥やグループの勢力争いであり、総裁決定後の閣僚ポストや自民党執行部ポストを見据えた勝ち馬に乗る議論でしかない。
　新聞やテレビ等のマスコミも７月から、“ポスト小泉”に関する話題ばかり。国会閉会中は、ネタ枯れ時期ではあるとはいうものの、連日同じ話題では読者もいささか食傷気味に違いない。

　８月には北方領土付近で漁船が銃撃され、1人が死亡、3人が身柄を拘束された。外務省は、ロシア政府に対してなすすべもなく、３人の身柄の引渡しに失敗した。そんな折、邦人の生命を守る日本国政府の内閣官房長官と外務大臣は、自民党総裁選挙に一所懸命になって、ロシアとの交渉を積極的に行わなかった。マスコミも、その点を批判することなく、自民党総裁選挙だけに熱心になっていた。こんな政府・自民党とマスコミに違和感を覚えた国民が何人いただろうか。
　本来、あらゆる交渉手段を使ってでも、邦人保護に全力を尽くすべきポストの人が、肝心なときに、自らのポストにだけ熱心になっていた。こんな方に内閣総理大臣になってもらっては困る。総理候補がそんな対応しかできずに、安心、安全な国家なんか創れるはずがない。外務省では役に立たないことがわかったら、さっさと外務大臣や内閣官房長官自らが動くべきであった。モスクワに飛ぶべきだったのだ。
　北朝鮮がミサイルを発射した時も、結局中国や韓国を訪問して直接交渉したのは、米国のヒル国務次官補だった。「アメリカを機軸とした外交」と「アメリカに依存した外交」は、全く別次元である。それでも小泉内閣の支持率が下がらないということは、よほど国民が平和ボケしているのだろうか。

　国会では議席数の差から自民党と公明党の政権与党の力は絶大である。野党には分が悪いことは明らかだが、世論を味方につけることで野党の力は強くなる。平和ボケした国民が目覚め、何が正しいのか、本質を見極めようとしてくれさえすれば、決して与党だけの思いのままにはならない。今の政治にとって重要なことは、世論が目覚めることであり、国民が怒りを思い出すことである。