沖縄及び北方問題に関する特別委員会

162-参-沖縄及び北方問題に関す…-4号 平成17年03月22日
○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。
　今日、三連休明けということで、あるいは常任委員会がたくさんあるということなんでしょうか、非常に大勢の委員の方の出席があったということもございまして、目の前何か空席が非常に多いなというところでちょっと心配しているところですけれども、今日はこの予算の関係、特に沖縄の予算、特に沖縄振興についてちょっといろいろ質問させていただきたいと思います。

　今、小池大臣からこの予算の説明がございました。大きく分けると基地関係、米軍基地の関係とか、その基地の関係と、もう一つは自立型経済をどう構築していくかと、その関連の予算というのが大きな二つの柱になっていると思います。二つとも、両方とも底辺ではつながっているとは思いますけれども、大きく分けてこの二つだというふうに私は認識をしております。

　昨年の臨時国会で、このやはり沖縄北方特別委員会で大田委員から、現在のように基地を抱えている沖縄で自立型経済が達成可能かという御質問がございました。そのとき、小池大臣、ポイントだけ申し上げると、日本の産業構造というのはもう大きく変化しているんだと、その大きく変化している産業構造の中で、沖縄でも新しい産業に着手をしていって、そしてその人材育成支援に取り組むということで自立型経済の達成は可能であるという御認識を示されたというふうに思います。

　ここで改めましてもう一度同じような質問をさせていただきますが、沖縄で本当に自立型経済というのを達成可能だというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。


○国務大臣（小池百合子君）　先生は以前、この沖縄の問題についてシンクタンクの方向からいろいろと分析し、また提言をされていることを十分承知をいたしているところでございます。

　その上でのお尋ねということでございますけれども、やはり沖縄の特殊性ということになりますと、基地の問題も挙げられましたけれども、遠隔の離島県であるということが一つのディスアドバンテージになっているということでございまして、他の都道府県に比べますと非常に厳しい状況であるということは、例えば地域経済が財政依存型になっていて、数字を見ても、平成十三年度の比較で、全国は二三・二％であるのに比べて沖縄は四一・三六％であるという、そのような数字が出てくるわけでございます。

　ただ、財政に依存するだけではなくて、自立型経済へと今沖縄政策も一種のパラダイムシフトをしているところでございますけれども、低い一人当たりの県民所得、平成十四年度で比べますと約七割、それから失業率は平成十六年度平均で七・六％、片や全国では四・七％と改善もされており、財政に多くを依存しなくても成り立っていくという経済の姿を、こういったところからも少しずつイメージが出てくるのではないかと思っております。

　それから、自立型経済ができるのかとの御質問でございますけれども、何よりも成長のエンジンとなる産業の育成を図っていくことが必要であると。そのためには、沖縄のディスアドバンテージもありますけれども、逆に沖縄が抱えている優位性、それから地域の特性を見詰め直していくということが重要なポイントではないかと考えております。

　幾つも優位性ということで言うならば、これからも更に発展する東アジアの中心に位置をしているということで、これらの地域に展開する企業の戦略的な拠点となり得るという、そういった可能性、それから美しい自然、貴重な動植物など、大変豊かな自然を抱えておるということであるとか、それから気候が温暖である、さらには、観光はもとより、特色ある農林水産業、バイオ産業など、多様な可能性もあるということでございます。そのために、今回御説明させていただきました予算でも、観光であるとか情報通信、農業などの各種の産業の振興、そしてそれを支える人材の育成、科学技術の振興などを取り組むようにさせていただいたところでございます。

　これまでの長い歴史の中で、沖縄が今自立型経済へと移行していくそのテークオフのために、そういった沖縄のいい点に着目をして、そこをバックアップをしていくということは政府としても必要なことであり、またその結果として自立型経済が構築されるものと、このように考えているところでございます。


○藤本祐司君　まず、その自立型経済という言葉なんですけれども、恐らく沖縄だけに限らず、ほかの都道府県、各市町村、自治体すべて自立をしていこうという動きになっているんだろうというふうに思っておるんですけれども、その自立という言葉なんですね。この辺りが結構、共通認識がまだできていない、割と自立型経済って何となく分かってしまっているんだけれども、実際にどういうものなのかということのイメージがつかみにくいんじゃないかなというふうに私は実は考えておりまして。

　例えば、一番分かりやすいのは、例えば子供の成長なんかの場合は、元々、生まれてすぐ自分ですべてできるわけじゃなくて、親がいろいろ面倒を見ていくと。例えば、子供を教育費を掛けて小学校、中学校、高校、大学と上げていくと。大体そこで就職ができて、そこで自活するということがほぼ自立ということに近いんだなというふうに思っているんですが、それから考えると、そこだけを考えますと、結局自立というのは、親から面倒を見てもらわなくても自分で自活できるんだということになってくるのかなというふうに思いますが。ただ、国と地方の関係を考えますと、大いに国の方からの援助というか支援というのを、それを仰ぎながら自立していくということになってくるんだと思うんですね。

　そこで、今回の、先ほどの予算案の中での説明もございましたとおり、沖縄に関しては特殊な事情を踏まえて特別交付金を創設するとか、そういうことで、ほかの都道府県と比べても、まだまだ一杯いろいろ援助の、手厚い援助といいますか、それがされているということの中で自立というものをどうとらえるのかと。何かその辺りが若干矛盾をはらんでいるんじゃないかなというような認識もあるんじゃないかなと思いますけれども、それについて御見解をお願いします。


○国務大臣（小池百合子君）　自立型経済の構築を目指す一方で、今回も補助金のかさ上げの措置が講じられてきた、この辺の矛盾ということについて御質問されているのではないかと受け取るわけでございますけれども、先ほど来申し上げているように、沖縄振興特別措置法に基づいての特別措置が講じられてきた、それが補助金のかさ上げ措置であるわけでございます。

　沖縄の自立型経済、子供の成長とどう例えればいいかというと、これはなかなか難しゅうございますし、今は、大人になったとしても、時代がもう既に変わっていて、産業そのものが例えばもう変わっているので、そのままこれまで日本の全体の歩みとして同じ順番をたどっていく必要は更々ないわけでございまして、むしろ優位性を大いに生かして、そういったところで先取りすることだって十分可能なわけですね、むしろ。ですから、同じ順番で開発であるとか、それからそこからまた新たな、かつて日本全体で歩んできた産業史をそのまま繰り返す必要もないということになるわけでございまして、じゃそのために何が必要かといった形の中から、これからの正に自立型経済を目指すためにも、その土台となる産業基盤や生活基盤が十分に整備されて実現していくというふうに考えております。

　沖縄の社会資本の整備についてはかなり進展してはおりますけれども、先ほど来幾つか挙げてまいりました沖縄の持つ特殊性などによってかさ上げ措置で引き続きバックアップをしていくということは重要なものと考えております。自立型経済構築、そのためのバックアップ措置としての例えばかさ上げの措置が講じられているという点につきましては、全体として自立型経済を目指していくと、社会の構築を目指していくという点では必要な措置であると、このように感じているところでございます。


○藤本祐司君　沖縄振興計画が制定されまして、これ目標年度といいますか、最終年度がこれ平成二十三年度になっているわけですけれども、今のお話でいくと、その自立型経済を構築するために今は非常に準備期間であって、そのために、自立型経済が平成二十三年度にある程度といいますか、一〇〇％とは言わぬまでも構築できる、そのための今準備段階だという考え方でよろしいんでしょうか。


○国務大臣（小池百合子君）　法律のいろいろの年限などもあるわけでございますけれども、準備というよりも、産業の中ではテークオフが二十三年までにできるかどうか、それはいろいろとそのときの状況にもよるものだと思っております。

　今、私どもが沖縄をバックアップする上で必要な措置として、そしてまたその法律的な基盤である年限ということでの平成二十三年という点はございますけれども、これからも沖縄の発展の状況、自立型経済の構築の状況など、そういったことを総合的に判断して勘案していくものであって、平成二十三年が一つの、そこで一〇〇％完成ということではなかろうと、このように考えております。


○藤本祐司君　経済行為というのは自分一人でできるわけじゃなくて、結局相手がいることで、自分の中だけで完結するわけではないと。沖縄についても、沖縄の中だけですべて完結するわけではないので、外との関連性の中で恐らく経済が、自立型経済というのを達成していくんだろうというふうに思うわけですけれども。

　要するに、沖縄の中にもいろんなディスアドバンテージ、小池大臣おっしゃったようなものがあるんだけれども、アドバンテージを、優位性をどうこれから発展させていくかという考え方で恐らくやられているんだろうなと思いますが、一つちょっと見えにくいのは、今後の十年間でもいいんですが、情報関連産業であるとか金融とか産業の高度化とか観光・リゾートとかいろいろなアドバンテージを持っているであろうと考えられているもの、そういう産業をまず立地促進していくと、そしてその人材を育成していくという考え方は非常によく分かるんですが、これ戦略的に、例えば何々を、どの産業をやるとその次にこういうステップに行くんだという何か段階的なステップといいますか、戦略性といいますか、それについてもし御見解があれば教えていただきたいと思います。


○副大臣（七条明君）　今恐らく先生、これ情報という表現をされておられましたから、ＩＴとかあるいは情報通信関連産業というようなことだと思ってお答えさせていただこうと思うんですけれども。

　沖縄振興特別措置法の中にはこのＩＴの関係産業を育成するということがたくさん出ております。実は私、沖縄北方の担当の副大臣以外にＩＴの担当の副大臣でもありまして、そういう意味では、今先生がおっしゃられるように、今ＩＴを各県で誘致をしたい、あるいはその誘致の競争が国内でも非常に激化をしてきておる中で、じゃ沖縄で今ＩＴ産業を振興していくために何ができるのか、何を誘致していくのかと、こういうふうに考えていかなければならないし、当然のことながら、今、先生シンクタンクとしていろいろ沖縄の振興のためにも御指導をいただいたことを私もよく知っておりますけれども、各市町村で一致協力をしてできてきたものがある。そのできてきたものの中には、コールセンターを中心として今インターネットを使ったいわゆる企業がたくさん出てきた。約八十社の企業が県外から進出をし、八千人余りの雇用の創出ができたと。

　他方で、いわゆる沖縄がまだ高い失業率を抱えているという関係もありまして、ＩＴ産業の誘致競争が先ほど言いましたようにまだ国内外で非常に厳しい状況にある。そうしますと、これからの施設を進めていく上において、誘致を進めていく上において、沖縄のＩＴの立地条件だとかあるいは助成措置を広くアピールしていく、こういう助成がありますよとかあるいはこういう立地条件でありますよとかいうことを広くアピールしていくということが必要だろうと。さらに、これからブロードバンド化やあるいはデジタル化等々の今後のＩＴ環境の変化を見据えて、ソフトウエア開発やらあるいはコンテンツ制作等の付加価値の高いＩＴの産業の集積をする、いわゆるステップアップを図ることが課題であるし、あるいはそのための高度ＩＴの人材の、さっき先生がおっしゃっておられた人材の育成をしていく。人材を育成するために科学技術院大学なんかもこれから利用ができるものが出てくるかもしれないという期待もしているところでございます。


○藤本祐司君　ちょっと、実は質問の趣旨は情報関連だけじゃなくて全体像としてどういうものを先に例えばやって、戦略的にやっていくのかということをお聞きしたかったんですが、例えば情報関連であれば情報のネットワーク、インフラをまず整備して、それは観光にも関係あるし、金融にも関係してくるだろうし、あるいは農林水産業にも今後関係してくるだろう。その辺の全体の中でのシナリオがどうなっているのかなということをお聞きしたかったんですが。


○国務大臣（小池百合子君）　先ほど自立型経済のイメージのところでもお答えさせていただいたものとダブるかもしれませんけれども、やっぱり物事というのは、企業であれ自治体であれ、戦略をかくときには、何が問題であって、そして何がプラス面であって、ですからマイナスとプラス、そしてそのマイナスの部分をどう埋めていって、そしてプラスの部分をどう伸ばしていくか、これの戦略によるものだと思っております。

　そして、そのプラスの部分、マイナスの部分は幾つか先ほどの高い失業率の問題であったり、それから財政に依存し過ぎているということが、それがある意味でプラスとマイナス両方抱えているわけですね。それから、沖縄の社会の、何というんでしょうか、特徴的な部分で、とても、例えば東京などでは忘れ去られているような御近所付き合いとか、それからそれぞれの血縁関係の方々との大変親しく付き合いをされているというとても温かな部分であるとか、そういったことなども、そういった社会の特徴なども加えてそういった戦略というのは描いていかなければならないというふうに思います。また、地理的な特性で、これからの東アジアの中心的な地域にもなり得るだろうと。

　今、ＩＴのことにつきまして副大臣からお答えをさせていただきました。ＩＴを進めていくというのは、これからのｅ―Ｊａｐａｎ構想という中で、これはこれまで後れていた沖縄の部分をキャッチアップをさせていくということの措置でもありますし、またそれによって、御指摘のように、今、金融はすなわちＩＴともう同一のものでございますので、これによって金融の後れがないようにする。むしろ金融の部分でもそういったことも活用して、コールセンターのみならず、これからもむしろＩＴ産業、沖縄から、ＩＴ産業のプラス面は距離が関係ないということですから、どこに本社があろうと余り関係なくできるということもプラス面であるわけでございますので、そういった点を生かしていくには正にふさわしい投資といいましょうか、これから、ふさわしいし、また必要な分野ではないかと思っております。

　そうやってキャッチアップする部分と、それから観光などはむしろリードする部分として、そういったいい部分をどのようにして生かしていくか、これを総合した形での戦略としての大きな特別措置法と。そこにいろいろと大きな目標があって、それに予算的なものを付けていって、そして、そこに予算を付ける際にも戦略的なものもございますし、また社会、沖縄の、何といいましょうか、既にあちこちで失われてしまったようないい部分をどうやって守っていくのか。そういったきめの細やかな戦略と戦術とをうまく組み合わせた形での沖縄の自立型経済の構築と、こういったことを考えながら今回の予算にもそういったことも含めて盛り込ませていただいたところでございます。


○藤本祐司君　せっかく情報関連産業のお話でございまして、七条副大臣にもお出ましいただきましたので、ちょっとその点についてお聞きしたいんですが。

　今の小池大臣のお話よく分かるんですよ。それで、例えば沖縄も距離のハンディというのは情報関連、ＩＴについては比較的少ないということでございますが、それであれば、逆に沖縄じゃなくてもほかのところでも同じことが言えるんだと思うんですね。そうなると、逆に言うと沖縄のそういう意味での比較優位性というのが、じゃ北海道と沖縄と比べて、両方とも、例えば今のｅ―Ｊａｐａｎのお話がございましたが、ｅ―Ｊａｐａｎのネットワークは基本的には東京を頂点とした国内網ができ上がっている、これはもう間違いのないところで、情報関連の人材も全部東京へ一極集中してきたという問題もある。その中で、沖縄は距離が遠くても、特に最近は接続料の問題とか大分解消されていますので、ハンディじゃないよというお話は非常によく分かる。それだったら北海道だってハンディじゃないし、ほかのところも全部そういうのはハンディにならないんではないかなという意味で、どうして比較優位性が沖縄にあると言えるのかというところについてお聞かせいただきたいんですが。


○副大臣（七条明君）　今先生言われるとおりだろうと思います。各都道府県がこのＩＴの産業を誘致したいと思っておられるところはたくさんある。今ＩＴ、ＩＴと特に言われるだけにそれだけ競争が激化していることは間違いありませんし、沖縄へ、じゃどういう形で持ってきたいかというときに、これはやはり沖縄の特異性ということを生かせられるかどうかというと、なかなか生かしてくることができない。ですから、ＩＴ特区のような、これは名護市がやっているようなことを踏まえて、いわゆる助成措置を広くＰＲする、いわゆるこういうことでやっていますよということを、助成措置をＰＲをしていって、沖縄に来ていただければそういう助成措置がありますよということを、先ほども申し上げたとおりこれを言っていくしかないんだろうなと。

　そして沖縄の中で今、今度は科学技術院大学のようなものが出てきますから、例えば今ナノテク時代だと、こう言われてきた。自然で、ナノテクの時代になったときに、それらを利用して、今度大学院大学出てきますから、できてくるときには技術の方々が張り付く、あるいはそこと産官学と提携をして沖縄の特異性を生かしていけるようなことができる。ナノテクの中にはこれから恐らくＩＴと連動させていったらいいものがたくさんあるんだろうと私は思いますから、そういうふうなこともこれから大きくＰＲをしていけばいいのでないかと。そういうお手伝いを我が省の方で何かできないかというふうに考えるところでございます。


○藤本祐司君　先ほど副大臣から、コールセンターが県外から八十社、八千人ほどの雇用創出があったということなんですが、この八千人って全部県内の方でいらっしゃいます。


○副大臣（七条明君）　そのとおりでございます。


○藤本祐司君　同時に、コールセンターというお話があったんですが、人生いろいろあるように情報関連産業というのもいろいろあるわけでございまして、コールセンターの中にもいろいろある。コールセンターといっても一番分かりやすいのは一〇四の電話番号案内とか、これなんかコールセンターの分かりやすい例だと思うんですが、それ以外に、例えば電化製品の商品の説明すると、これも大体コールセンター。金融についてもいろんな商品、保険についても商品が出ている、これも問い合わせするとどこか一か所で、これもコールセンター。一番ストレスがたまって、雇用の安定が不安定な、すぐに辞めてしまうという定着性が低いというのでは苦情処理みたいな、これもコールセンター。どういうところのコールセンターを沖縄でやることによって沖縄の比較優位性といいますか相対的な競争力というのがあるんだというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。


○政府参考人（武田宗高君）　お答え申し上げます。

　沖縄、先ほど副大臣の方からもお話ございましたように、八十社、約八千人の雇用をコールセンター生んでおるわけでございます。コールセンターにつきましては、今日まで沖縄が非常に優れている点というのは、例えば若い労働力、これは失業率が高いことの裏返しでございますけれども、若い労働力は非常に確保しやすい。あるいは、これもまあいいことかどうかですが、賃金水準が東京等に比べて低いということ。それから、特に沖縄の方は大変ホスピタリティーがあるといいますか、質疑応答が非常に親切であって非常に評判がいいということもございます。そういう意味で沖縄に、もちろん政府の助成措置あるいは県の助成措置もあって、こういった八十社、八千人の雇用を生んでおるということだと思います。

　先ほどの御質問にございましたように、確かに一方問題がございまして、例えば、まあこれは日本語で応対するということが一つの大きなメリットであったわけでございますが、最近は、例えば中国なんかにおいても日本語でのオペレーターをどんどん養成していると、沖縄の賃金の数分の一以下の賃金で対応する、そういった状況も出てきておりますし、コールセンター自身もなかなか三交代制で非常に勤務が厳しいとか賃金水準が低いといった不満も聞くところでございます。

　今後、こういったコールセンター中心の情報通信産業、今のままの状況では当然不十分ということでございまして、お話にございましたように、いろいろな意味での顧客サービスであるとかいろんな商品の説明、そういったものをできるようなより高度なサービスを提供できるような情報通信を使ったサービス、そういったものに転化していく必要があるだろうということでございまして、これにつきましては、国も支援をしながら、県ともども人材育成等について取り組んでいくということにしておるところでございます。

　以上でございます。


○藤本祐司君　そのコールセンターも非常にその人材育成難しいんですね。いろんな、今も申し上げましたいろんなタイプがあって、その人を育てるというのは非常に難しいんだと思いますが、それ以外に、コールセンターだけじゃないと思うんですよ、情報関連産業といっても。コールセンターは一番分かりやすくて、今八十社、八千人入っていらっしゃったということの中で例として挙げていただいたんだと思いますが、例えばコンテンツ産業であるとか、あるいはデザイン、例えばウエブサイトのデザインとか、そういうほかのものもいろいろあるんだろうというふうに思っていますが、そちらに関しての現在の進捗、あるいは今沖縄が持っている優位性と課題ですよね、光の部分と影の部分、ちょっとその辺りの御説明いただきたいんですが。


○政府参考人（武田宗高君）　先ほど八十社と申し上げたんですが、実はこの中には、コールセンターのみではございませんで、ソフトウエア開発あるいはコンテンツ制作、情報サービス等の産業も含まれております。結構、こういった産業につきましては、沖縄も最近新しい芽がいろいろ出てきております。

　今日まで比較的問題点とされておりましたのは、同業者、特に県外からのこういったソフトウエアあるいはコンテンツ制作の企業が多いということは、言ってみれば下請化しておったという面があろうかと思います。

　ただ、最近では、例えば観光業等と一体となった、沖縄の例えば自然であるとか、あるいは沖縄の歴史的な、文化的なものを例えば情報通信に載せて対外的に情報発信をするとか、そういった新たな沖縄の特性を生かした、かつ、より高度な産業も出てきておりまして、そのための例えばインキュベートの整備であるとか、いろいろなＩＴ人材の育成であるといったことにも取り組んでおるところでございます。

　したがいまして、今後は単に量的な拡大のみではなくて、より質的な向上を目指すということが大変重要になってくるかなというふうに思っております。


○藤本祐司君　分かりました。ありがとうございます。

　先ほど、小池大臣の中で、ｅ―Ｊａｐａｎ構想とかｅ―Ｊａｐａｎ戦略のお話がございまして、今ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の目標値が、これ総務省の関係ですが、ありまして、その目標値は達成できているんですね。そのブロードバンドのいわゆる超高速インターネットと高速インターネットの常時接続についてはもうほとんど都市部は一〇〇％。ですけれども、やはり地方、過疎地あるいは離島というところはまだそのところが七〇％とか、平均で、になっていると思うんですが、沖縄の場合、離島がありますので、離島がありますから、離島ですので、その離島におけるその情報格差といいますか、インフラの面と量と質の分で、その辺について、恐らく来年度の予算でその離島の情報格差を是正しようという予算措置もされているんだろうと思いますが、二つその中で質問がありますが、具体的にどういうような施策を講じようと考えていらっしゃるのかということと、あと総務省がやっているｅ―Ｊａｐａｎ、そしてユビキタスネット社会を構築しようという、そちらとの、やはり情報関連ですから、どうしてもつながりがあるんだろうと思います。その辺の連携施策といいますか、連携度というか、その辺りについてお聞かせをいただきたいなと思います。


○副大臣（七条明君）　これは沖縄には、もう先生御存じのとおり、たくさんの離島があります。そんな関係がありまして、これ情報の格差があるということも先生今御指摘のとおりかもしれませんが、今内閣府とあるいは総務省と連携をしながら、ラジオ放送の受信障害を解消するための事業や、あるいは海底の光ケーブルの設置等々の事業、あるいはさらには来年度からは沖縄の離島に対してのブロードバンド環境を整備する事業というようなことをやらなければならないと、こういうようなことを今考えておるところでございます。


○藤本祐司君　はい、分かりました。ありがとうございます。

　それでは次の質問で、金融業についてなんですが、これは非常に単純な質問をさせていただきますが、先ほど情報の方で県外八十社、八千人の雇用があったというお話でございますが、金融業についてはどういう業種といいますか、そういうものの企業集積を図っていらっしゃるのか、あるいは現状どういう状況になっているかということについてお願いします。


○政府参考人（武田宗高君）　御案内のとおり、金融業につきましては、平成十四年の七月十日に、沖縄県の申請に基づきまして名護市全域を金融業の特別地区に制定しております。この名護市の方に、平成十四年度以降で申しますと、インターネットやコールセンターを利用した証券会社、あるいは地場証券を傘下に収めるシステム開発会社、あるいは金融機関等の顧客に向けたデータセンターやシステム開発等を業務とする会社、あるいは金融機関の支店といったことで、主な事業所で約十一業者が進出をしておるところでございます。


○藤本祐司君　それで、この金融業を進めていく上で非常にＩＴとの関連は強いんだろうなというふうに思うんですけれども、その中でやはり課題といいますか、現状どういう課題だというふうに認識されていて、それに対しての対応策というのを教えてください。


○政府参考人（武田宗高君）　まず第一点は、これは金融業という非常に高度な産業でもございますので、やはり人材の育成ということであろうと思います。それからもう一つ、非常に、実際に進出されようとする業者、事業者の方々のお話を伺いますと、やはりインフラの整備、これは特に名護市、御案内のように人口約五万程度の市でございますので、例えば空きビルがないとかそういったお話も伺うところでございます。こういった面で、沖縄県とともに地元を支援していきたいというふうに考えております。


○副大臣（七条明君）　実は私、ＩＴ担当と同時に金融担当の副大臣でもありまして、数々、さっきもＩＴもと言われてどきどきしておるんですが、確かに今先生いろいろな意味でコールセンターあるいはインターネットを利用したいわゆる証券会社のようなものですね、これが十社程度来ております。そのところへ私も名護市に、その現場へ行ってまいりましたし、今金融特区でやろうとしておられる、そういうことを金融庁として何がお手伝いできるのかということもこれから真剣に考えていかなきゃならない。

　先ほど武田さんの方からお話がありましたとおり、これからは一つ一つの人材育成だとか、あるいはインフラの整備だとか、それからビジネスモデルの構築等々も含めて民間と産官学でやれるものは積極的にやっていかなきゃならないと考えているところでございます。


○藤本祐司君　後で情報といいますか、データいただきたいんですが、先ほどの八十社と八千人の雇用といいますか、それぞれどのぐらいの雇用があるのかということと、金融業についても既に進出されている企業とかその中身というもの、ちょっとそれは後ほどで結構でございますので、お願いいたします。

　あと、この沖縄振興計画の中で農林水産業の振興という、観光というのは後で、後でって、もう少し時間がなくなりましたので、後でやりますけれども、農林水産業の振興ということについて、どういう方向性でこれを振興させていこうというふうに考えていらっしゃるのか、お願いします。


○国務大臣（小池百合子君）　沖縄の農業、農村を整備する必要があろうかということで、今回の予算にも盛り込ませていただいているわけでございますが、まず、先ほどの面でいうディスアドバンテージから申し上げると、沖縄の離島性であるとか、それから台風、干ばつといったような問題があります。こういった制約条件を克服して、また今度はアドバンテージの部分で我が国唯一の亜熱帯性地域の特性としての豊かな太陽エネルギーなどの優位性を生かすもの、これをコンバインして考えなければならないということでございます。

　今回の予算について申し上げるならば、平成十四年度に策定された沖縄振興計画でございますけれども、干ばつに強い農業の実現に向けた地下ダムなどの農業用水源、そしてかんがい排水施設の整備を図ること、それから畑地基盤の整備などを着実に実施するということで、担い手への農地の利用集積の促進ということも挙げられます。それから、農地の赤土の流出防止対策というのも沖縄特有の問題点でございますし、これも克服しなければならない。それから、農村の総合的な生活環境の整備、これは農業集落排水の整備などを指すわけでございますけれども、こういったことで今年度の予算については重点的に取り組んでまいりたいと思っております。

　やはり沖縄というのは、冬に春の野菜とか、それから、冬にスイカが取れるといって今政務官が自慢しておりますけれども、花卉、それから熱帯果樹、肉用牛などの産地が形成されるということで、こういった温暖な気候を生かす。もっとも、今世紀中に地球は五・八度、最高で気温、地球の平均気温が上がっていくので、これからはむしろ北海道でパパイヤなんか作るかもしれませんので、今のうちにやっぱり沖縄もそういった特性を生かした部分で競争力を磨いておいていただきたいというのは余計なことでございますけれども、農業というのも沖縄の自立型経済の基本中の基本だと考えておりますので、しっかりバックアップしていきたいと思っております。


○藤本祐司君　スイカが冬にできると。最近、スイカの出荷が始まったようで、熊本とか茨城とかでも、これも三月ぐらいからもう出荷していますけれども、それより更に早いんでしょうね。パパイヤのお話がございましたが、それこそ離島のマンゴーというのは多分世界一おいしいというふうに言われています、高いんですけれども。これ、私の友人、実は宮古島でマンゴー作っていましてですね、関係ないですけれどもね。

　先ほど地下ダムというのをおっしゃいました。これもいわゆる宮古島にあるようなああいうダムを想定すればいいんですかね。


○政府参考人（東良信君）　お答えします。

　先生お話しのとおり、宮古島に今完成しております地下ダムでございます。それよりももっと複雑な構造のものの地下ダムを造ろうということで、例えば伊江島だとか伊是名だとか、それから本島の南部の方にもそういう地下ダムを建設しているというところでございます。


○藤本祐司君　食材のお話がございました。食べ物というのは観光にとっても非常に重要なところでございますので、観光・リゾートの話に移りますけれども、やはり食べ物であるとか伝統芸能とか伝統文化とか、ＩＴも先ほど観光との結び付きがあると。ウエブサイトなんかでも沖縄の豊かな自然が見えるようになると、大分そこでインセンティブが付いてくるというようなお話なんだろうと思います。

　一貫して、沖縄の場合は振興開発計画の時代から観光、観光・レクリエーションという言葉から、最近、観光・リゾートという言葉に移っているわけなんですが、その辺の観光・リゾートをリーディング産業とするということについては認識は多分皆さん共通しているんだろうというふうに思っています。そして、日本としても観光立国を目指そうということで、先ほど来、東アジアの中心となるんだということもございまして、アジアからの誘客といいますか、訪問客を増やすということもあるんだろうというふうに思っています。

　その観光立国を目指す日本にとって、沖縄は観光立国の先導的な立場に立つんだと、世界的な観光・リゾートの地位にするんだというような、そういう壮大な思いがあるというふうに認識してよろしいんでしょうか。


○国務大臣（小池百合子君）　沖縄の観光・リゾート産業の今後というお話かと思いますけれども、昨年ですけれども、台風があれだけたくさん来襲したにもかかわらず、沖縄に来られた人の数、総数でございますけれども、五百十五万人という最高の数字を記録したわけでございます。そしてまた、順調に推移をしているということでございますし、もうその意味では既に沖縄のリーディング産業として引き続き更なる振興を図る必要があろうかというふうに考えております。

　それから、最近いわゆる観光ですね、観光という、旅行の専門誌が調査していたのを見ましたら、どこに行きたいですかというと、一位が沖縄本島で、二位が石垣島で、三位が、ですから、その後五位ぐらいに、済みません、北海道が来ていたと思うんですけれども、とにかくずうっと上位三位から四位くらいまで本当に沖縄ばっかり占めていて、ほかの地域から比べれば大変うらやましい存在なんじゃないかなというふうに思っております。

　ただ、いろいろとまだまだ課題ございます。例えば観光収入を増加するということを図るためには、更に沖縄を訪れる観光客を増やすということもそうですけれども、滞在日数を増やすとか、それから一人当たりの消費額を増加させるための知恵、対策、こういったことも必要でございます。

　それから、海外からでございますけれども、平成十六年、先ほど総数が五百十五万人と申しましたけれども、その中のわずか十三万人にとどまっているということで、例えばアジアからのお客を呼ぶためのいろんな戦略、言葉であるとか沖縄ならではのものをもっと生かすとか、というのは沖縄に類似したようなリゾートははっきり言ってアジアにはたくさんあるわけで、そことの競合する際のもう少し知恵が必要なんじゃないかなというふうにも思うわけでございます。

　それから、観光施設の開発とか観光客の増加に伴って、逆に自然環境との調和が壊されやしないかということで、それを図ることも重要なことでございますし、また年間の観光客数を、シーズンばっかり集中しないように平準化させるということで観光客の多様なニーズに対応した更なる魅力づくりということも必要でございます。

　さらには、台風のときの観光客への対応を含めて、観光客の満足度を高めていくための質の高い受入れ体制の確立ということも課題かと考えております。

　観光については、例えば観光カリスマのシステムがあったり、それから観光立国、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどもございます。沖縄にとっては正にリーディング産業でありますこの柱の観光産業をどのようにしてより大黒柱にしていくか、そういった意味でこれからもこの観光という部分にスポットを当てて私も取り組んでいきたいと考えております。


○藤本祐司君　自立型産業、自立型経済を構築するという意味で観光・リゾートというのは非常に重要だと思うんですが、今、小池大臣の御認識の課題、収入増ということを考えていらっしゃると。滞在期間を長くするとかいかにお金を使ってもらうかということもあるんですが、沖縄の観光の課題というのはほかのところと違って明らかに旅行会社依存型になっているんです。これは大手の、東京の大手の旅行会社に依存をしているということ、これはもうそれぞれ外部にすべて依存をしちゃっているということにほかならないわけなんですけれども、それについての御認識、そして何か対応みたいなことがあれば教えてください。


○国務大臣（小池百合子君）　数、集客能力であるとかそのほかのいろいろな、観光産業もただふらっと来る人を相手にするわけではございませんので、現実にはそういった部分もあろうかと思います。また、沖縄独特の、やはり先ほど申し上げたようにアジアの競合地との問題をどうしていくのかとか、その意味では沖縄でも竹富島は竹富島の顔がありますし、それから沖縄本島でも地域によって顔が違いますし、島々もこれから美ら島活性化ということも含めて、それぞれの特徴を生かしたようなことをこれからもう少し拡大していかなければならない。私は今、美ら島などにおいては、とにかくオンリーワンを目指せと、どこでもやっていることじゃなくて、その島の独特の部分を生かしていくのがいいんじゃないかということをずっと申し上げているわけでございます。

　その意味では、観光会社、旅行会社ができない部分とすれば、やはり沖縄特有の伝統文化を生かした形での振興を図っていくべきではないかと。年間を通じての温暖な気候もさることながら、自然もさることながら、独特の歴史や文化に触れるという、そういった沖縄観光の大きな魅力を拡大していく必要があろうかと思っております。伝統音楽の鑑賞、沖縄料理など、沖縄の方でなければ分からないような部分、そういったところを更に大きく引き出していくということも重要でございます。

　また、政府といたしましては、これまで、沖縄独特の歴史、文化を生かした観光施策、観光振興施策として、世界遺産周辺整備事業であるとか沖縄の空手交流推進事業、国立劇場おきなわの整備などの支援もしてまいったところでございます。

　こういったところを、沖縄の皆様方の知恵と、そしてまたそういった伝統文化を一体としてそれを観光の方に生かしていくという、そういう観点を持って進めてまいりたいと考えております。


○藤本祐司君　総論的には非常にそれで正しいのかなというふうに思っておるんですが、現実にビジネスの世界に入ってしまうと、今言いましたように、旅行会社依存度というのが物すごい高い。それをやっぱり何とかしていかないといけないわけなんですよ。

　というのは、ホテルは取れるけれども飛行機が取れない。沖縄の場合は飛行機か船で行くしかないので、割と訪問客数というのは正確に、ほかの県と比べるとはるかに正確だから、五百十五万というのはほとんど、まあほぼ正確なんだろうというふうに思いますけれども、結局、ホテルは空いているけれども、いわゆるエアチケットが取れないとあそこには行けないということなんですね。だから、そこのところが、旅行会社が航空会社の席を確保してしまっているんで、そこでパッケージを作って安い価格で商品を売る。そうすると、どうしても個人で行こう、あそこに行きたい、ここに行きたいということになると、それが取れなくなってしまう。旅行会社は大体十日前までは商品を販売していますけれども、十日以内になるとこれはもうパッケージなくなっちゃいますから、さあいざといったときにもう予定が立たないとかというような、そういう状況がある。

　ただ、沖縄の今取組を見ていますと、これ各ホテルの取組になるんですけれども、余り旅行会社に依存しないできちっとしよう、その代わりお客さんに満足をしてもらおうと。満足度が高いところというのは、いわゆるサービスの面が非常に質が高い、食事もおいしい、施設もいいというところがあるわけなんですけれども、そういうところは割と旅行会社依存度が低いんですね。そうなると利益幅が出てくる。そうすると、沖縄の経済というのも利幅が良くなってくるとだんだんうまく回るようになってくるわけなので、今非常に利幅が少ないというところが大きな問題で、サービスを良くするためにはどうするかというと、根本的にはやっぱりマネジメントの人材と実際にサービスする方々の人材と、そこの部分が非常に重要なポイントになってくるんじゃないかなということでございますので。

　観光・リゾートも含めて、この人材育成というのは物すごい沖縄の自立型経済を構築するためには重要だというふうに思いますが、特に観光面について、マネジメントの部分あるいはそのほかいわゆる現場サイドのもの、この辺りについてのお考えをお聞きしたいんですが。


○副大臣（七条明君）　今、観光の一つの、各県、沖縄だけでないと思うんですけれども、やはりツーリストに依存をするというところは、これは北海道であれ、私は四国でありますけれども、四国も同じようなことを感じております。

　その中で、ビジット・ジャパン・キャンペーンというのは、もてなしをして、県外から、外国から日本へ、何をして入れられるか。一番早いのは、手っ取り早いのはアジアの方々で、漢字文化圏の方々が一番いいだろうと、こういうふうにやられたんだろうと思います。その中で、もしやるときに、日本へ外国の方がビジット・ジャパンで来るときには割高感がある、あるいは言葉の障壁がある、もう一つは来てよかったと思って帰っていただけるかどうかというようなことだろうと思うんですが、これが同じように沖縄でも言えるんではないかと思いますが。

　やはり沖縄の皆さん方に、人材の育成をする場合において、じゃ、今までのもてなしの気持ちというのは沖縄の方々はもう十分持っておられると思うんです。ところが、質の高いサービスをしていくために、これからその人を教育するために、本当にお客様が何を望んでいるかということを勉強をする、そういうスタイルを取っていく必要があるんではないかと、私は実は個人的に感じておる一人でございますから。

　観光産業の人材育成のために、お客様の多様なニーズに対応をする人材の育成に取り組んでいくということをまずやる、それから観光業の部門別の研修の実施や、あるいは観光関連産業に従事しておられる従業員の社会的評価を高めることを目的とした観光人材の資格認定あるいは登録制度の構築の検討等を支援する、あるいはガイドの資格を取る、あるいはエコツーリズムの説明をきちっとできるような、環境のことに優しいということをやっているよという資格を取らせたり、あるいはそういう説明ができるような人材を育成する、あるいは琉球大学に観光科学の学科が、観光の学科が新設をされておりますから、そういうこともこれから生かしてやれるように人材育成をしていかなきゃならないと考えております。


○藤本祐司君　時間がありませんので最後にしますが、沖縄、比較的北海道からいらっしゃる方が多いんですね。北海道と気候が違うということで、沖縄に若干のまた別の意味の北海道とは違った良さがあるということで、沖縄で働きたいということで結構沖縄に働きに行っていらっしゃる方というのは多いようなことも聞いております。

　この人材育成というのは非常に難しくて時間が掛かることではあるとは思いますけれども、これはすべての経済活動につながってくることだというふうに思いますので、ここら辺りはやはり重点的にやっていただきたいなということがあります。

　最後に一言だけ。

　今、川崎で実は沖縄の織物展というのをやっていまして、沖縄は、非常にたくさんの織物ですね、染物というか織物というところがあって、そういうものについて割と後継者が不足しているとか、あるいは流通面で非常に問題があると。実際に一反百万ぐらい掛かる。例えば、宮古上布なんて百万ぐらいで、大体専門、非常にベテランでも三反、四反ぐらいしか作れない、一年間。だけれども、東京に来るとそれが五百万、六百万に変わっちゃうという。その辺で結局売れなくなっちゃうと、売れなければやっぱり作り手も減ってしまうという、そういう流通面の問題もあると思います。

　あと、コンベンションの問題とか、本当に沖縄には一杯素材があるんですけれども、それを何か縦割りではなくて、それを全体として連携をつくって観光振興というところに働き掛けていくということが大事だなというふうに思っておりますので、これはある意味、要望であり、今後の御検討としていただければというふうに思います。

　どうもありがとうございました。