郵政民営化に関する特別委員会

162-参-郵政民営化に関する特別委員会-14号 平成17年08月04日
○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本でございます。

　八月一日に留保させていただきましたその件からまず入らせていただきたいと思いますが、その留保の理由として、一つは準備室の方からなかなか資料を、満足な資料を出していただけないということで留保させていただいた部分がありましたけれども、その後、真摯に対応していただきまして、何度か足を運んでいただいて説明を、口頭の部分もありましたけれども、恐らく出せる範囲のものはすべて出していただいたんじゃないかなというふうに思っておりますが、それについては評価させていただきたいと思いますが、それだけあるんだったらもうちょっと早く出していただければなという気持ちはあります。

　それで、前回で留保した最後の質問でございますけれども、ここもう一度、やはり議事録読んでもよく分からないところがあるもんですから、もう一度、竹中大臣に質問したいと思いますが、国際物流、国際展開の話でございますが、フィージビリティースタディーといいますか、その採算性を、事業採算性をチェックするときに、収入は、これインテグレーターの収入を見込んでいるということで、要するに全体の売上げの中の国際物流割合が主要なインテグレーター、フェデックスとＵＰＳが約二割であるということで、それを基にしています。

　支出の方ですね、これは利益率という形で出されているんですが、これはいわゆる国内のフォワーダーですね、三社の平均値を出してきているということなんですが、収入と支出というものを全然別のところから持ってきている、ベースが違う、業種も違う、業種といいますか、業態が違うと言った方がいいですかね、ものを持ってきている。その理由についてもう一度分かりやすく説明していただきたいと思います。この間、大臣に答弁をいただいていますので。



○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。

　採算性に関する試算につきましては、新規事業を行った場合の様々な可能性を示すという観点から、民営化会社の潜在能力を評価しつつ、基本的には甘くならないような保守的な前提を設けて、様々な制約がある中で考え得る現実的な数字を選択して試算を行ったものということでございます。

　当面のビジネスモデルにつきましては、フォワーダー的なものを想定するということでございます。先生、前回も申されましたように、インテグレーターというのは非常に大きな飛行機を持ったようなそういうもの、大きなインテグレーターというのではなく、フォワーダー的なものから始めるというふうなことを考えております。

　規模といたしましては、公社がアジアの国際物流市場への進出を念頭に置いていることもあり、アジア地域を中心に国際展開を行うという想定を置きまして、アジアの国際物流市場の市場規模の拡大が予想されることから、海外主要インテグレーターにおける国際物流関係のシェアを参考に、中長期的には売上高の約二割に当たる四千億円が国際物流によるというふうに想定したわけでございます。

　ただ、このインテグレーターを使っているということでございますけれども、国内のフォワーダーにつきましても、例えば日本通運は売上高の海外比率は平成十六年度で一八・八％ということで、同程度であるということでございます。

　ただ、今度、利益率につきましてでございますが、国際インテグレーターの各社の利益率というのを調べまして、ＵＰＳとかフェデックス、それからＴＮＴ、ドイツ・ポスト、こういうものを見ますと、四社の平均は八％以上という非常に高い数字になっておりましたので、ここでは保守的な試算を行うという観点から、国内のフォワーダーの約利益率五％というものを参考にしたということでございます。



○藤本祐司君　ちょっと答えになってないと思いますが。

　というのは、今の御説明ですと、当面はフォワーダー的なような事業をやりますよということを言ってるんですよね。だから、利益率はそこから持ってきて五％だと。だったら収入も、フォワーダーの方の収入といいますか、そちら、先ほど、今一八・八％と言われるんであれば、そこは一八・八％を持ってくればいいじゃないですか。何でここでインテグレーターをわざわざそこへ持ってきて、訳の分からないような形にしてしまったのかというところが納得がやっぱりいかない、同じベースでやっぱり考えないといけないわけなので。

　じゃ、これは訂正をするということで考えてよろしいんでしょうか。大臣にお願いします。



○委員長（陣内孝雄君）　中城内閣審議官。



○藤本祐司君　大臣に、竹中大臣にお願いしてるんですよ。



○政府参考人（中城吉郎君）　訂正ということではなくて、今の根拠について御説明したということでございます。（発言する者あり）



○委員長（陣内孝雄君）　では、ちょっと止めてください。

　　　〔速記中止〕



○委員長（陣内孝雄君）　速記を起こしてください。



○藤本祐司君　この間の一日には竹中大臣からお答えをいただいておりますので、これも大臣からお答えをいただきたいと思います。

　同じ質問ですが、収入はインテグレーターで、支出は国内フォワーダーを採用している理由についてお答えください。



○国務大臣（竹中平蔵君）　この予測の仕事というのは、委員も専門的になさったことがあると承知をしておりますし、私も若いころ随分こういう仕事をやらされました。そのときの苦労する問題というのは、民間準拠でいろいろ持ってくるときに、何が一番ふさわしいかと。郵政のように、ぴったし同じようなものが外にあって、しかもそれが特殊な形じゃなくて複数あって、それのある程度平均が取れると。これはもう非常にある意味で予測する側としては楽であります。そこを全部整合的に、売上げも利益率も平均して持ってくればいいと。

　ところが、郵政のような形で、非常に国内では既に大きくて、そして近隣のアジアに進出する可能性はあるんだけれども、そういう、そのほかに例がないと、そういう場合に、まあ、じゃどうするかと。これはまあ予測する側から見ると、恐らく委員の御指摘は非常にパッチワーク的にいろいろ参考指標を得ているというところに対して御批判があるんだと思いますが、これはしかし、何が一番現実的だろうかと、現実に近いだろうかという判断をこれはせざるを得ないと思うんですね。民間準拠だと、同じものがあればいいと。

　そうしますと、これは生田総裁は何と言っておられるかというと、まあこれはインテグレーターになれるとはちょっと思っていないと、そんなに何百機も飛行機を買うということは考えておられませんよと。まあ、だから当面いろんな提携の形で進出していきますよ。その意味ではフォワーダー的、フォワーダーをやるとも特に総裁は言っておられませんですよね、フォワーダー的な仕事から入っていくということを想定しているんだと思います。もちろん、長期的には、これは三十年とかになると、インテグレーター的なものにも私はなっていただきたいというふうには思っておりますが、その意味でフォワーダー的なもう仕事であると。私はこれが基本なんだと思います。

　ところが、フォワーダーということになると、このアジアの大きな市場で、日本はとにかく郵政というのは大変大きな国内の基盤を持ってますから、今のフォワーダーとはやはり非常に違う、けた違いな形での海外進出の余地があるというふうに私は思っておりますけれども、それを、今の国内のフォワーダーの売上げ、シェアとか利益率とかで持ってくるというのも、これもいかがなものなのか。そうすると、実際には当面は非常に大きなフォワーダー的な仕事だけれども、規模としてはインテグレーター的に大きな規模だと私は思いますけれども、そう考えますと、実はどのような形で予測するのが一番現実的なのか、ここはもう判断の私は問題なのだと思います。

　予測するに当たりまして、以上のような点を考慮して判断をさせていただいたらと。それによっては、パッチワーク的ではあるかもしれませんが、規模の話と利益の話とより近いと、よりこちらが近いだろうと思うものを持ってきたと、そのような予測をしたということでございます。



○藤本祐司君　一見分かるような気がしますが、全然違うと思います。

　というのは、先ほどの説明で、当面はフォワーダー的な業務をするんだというお話で、今、竹中大臣、二十年か三十年先か分からないけれども、インテグレーターのようなものになってほしいという希望的な、希望も入っていると思うんですけれども。そうであれば、こういう事業採算性やるときは、当面の間はフォワーダー的であるんであれば、それは収入も支出もフォワーダーのものを用意をして、それでこうなるんだと。だけれども、もっと将来、十年、二十年、三十年か分からない、これを目指すんであれば、それはインテグレーターであるんであれば、インテグレーターの収入と支出を持ってきて、さあどうだという話をしないと、これはベースが全然違うことで、やっぱり考えられないんだろうと思うんですよね、やっぱり。だから、当面はこうですよ、将来はこうですよというふうに分けて、今、先ほど当面とか言っていらっしゃるんであれば、そういうふうにやっぱりやらないとこれはおかしいんじゃないかなというふうに思っているんですが。

　要するに、私、これが、ＦＳのやり方がおかしいおかしくないということを言いたいのではなくて、こういう何か、よほど何かすばらしいものが、バラ色のものがあるんだよというような誇大、何度も言っていますけれども、誇大広告的にやられているという、そういう意図があるんじゃないかなというところがあって、ちょっとそういうふうに思うんですが。

　ちょっと別の角度から質問をさせていただきますと、じゃ具体的に、当面はフォワーダー、じゃ、その次の段階というのはどういうものを想定されているのか。ちょっとこれ通告していなかったんですが、先ほど生田総裁の方から既存の物流業者と提携をするという話になっていますので、発地から着地までどういう流れで考えていらっしゃるのか、お答えいただければと思いますが。



○参考人（生田正治君）　予定していなかったんでしっかりお答えできるかどうか分かりませんが、私流でざっくばらんにお話しさせていただきます。

　今、どこかの経済誌がやっていましたけれども、一つの会社で長期計画をやるというときに、ビジョンは非常にロング、長いスパンで見るんですけれども、数値を入れた経営計画というのは大体、主要会社、全部四年なんです。会社によると三年なんです。ということは何を意味しているかといったら、三、四年はいろんな予見が視界に入るから割合しっかりした数値目標はできるんですけれども、十年といったらもう何が起こるか分からないから、そこまで細かいシミュレーションをやって、それでＦＳをやって数字を持つ会社はまずないと言ってもいいと思うんです。その意味では、骨格経営試算、これは準備室が主体的におやりになったんで私がコメントする立場じゃないんですけれども、十年先を言わば一つのイメージとしてお考えになった面があるんじゃないのかなと、まず、こう思います。

　その場合に、国際に仕切って言えば、仕切って言えば、これでもし、今、手も足も出ないでやっていないんですけれども、出させてさえいただければ、ぽちぽち始めて、十年後であれば、イメージとしては二百億ぐらいの利益を出すということは、経営としては、この間はグッドチャレンジと表現したんですけれども、挑戦するのにちょうどいいぐらいの数字だなと私は思っております。

　それで、もう初めから出ている連中、今四つの、それは利益率いいですよ、先行者メリットありますから。だけれども、我々は後発で出ていくわけですから五％ぐらいは一つの線だと思うし、私は、初めは確かにフォワーダー的だけれども、提携を密にいたしまして、場合によったら飛行機もどこかの飛行機をげた代わりに使わしてもらうようなことで、インテグレーターとは言いませんが、それに多少でも似通ったサービスは次第に育てていけるだろうと、かように思っております。



○藤本祐司君　私の質問は、発地から着地までどういう工程で行くんですかという御質問をさせていただいたつもりなんですが、ちょっとそれについては一つもいただいていないんですが、要するに、郵政公社が郵便、郵便というか、荷物を運んで、それをキャリアのカーゴに載せて海外に持っていくわけですよね。そのキャリアのカーゴに載せている着地の海外、アメリカでもドイツでもどこでもいいんですけど、そこからは向こうの会社と提携をしていくのか、そのイメージが分からないんで、ちょっとそれを説明してください。



○参考人（生田正治君）　やっぱり実は、法案がどうなるかという条件付でどうでもなるんですけれども、実はかなり具体的に話はしているんですよ。

　そのイメージ、もう今全部お話しするわけにいかないんだけど、イメージ図としてラフに申し上げると、例えばジョイントベンチャーつくる、実力のあるところとジョイントベンチャーつくる。そこが一緒になって、日本のマーケットでも国際エクスプレスのものを集めて、それで自分たちで、途中の飛行機のところはどなたかの飛行機をげた代わりに使わせていただくことになるかも分かんないけども、いずれ飛行機か船かで向こうに着きますね。その提携をする相手というのはもうそれは向こうできちっとした輸送網を持っているわけです。自動車も何もかももうセット持っているわけです、通関する設備から。今度はそれにつないで、私どもが一緒にやる以上、ジョイントベンチャーですから、私どももそこに出資していくわけですから、そこが日本郵政公社も加わった形で配達先まで持って伺う、こういうところから始めようと思っておりまして、これも一斉にはできないですから、アジアの中でできるところから順番に進めていきたいと、こういうふうに思っている次第であります。



○藤本祐司君　それは多分、公社さんが準備期間中にそういう国際業務ができるようにしようというのはこの民営化法の二十九条、三十条で出ていると思うんですけども、これは逆に言うと、公社法をそういうことで改正をすることによって大分できるようになるんじゃないかなというふうには私は思うんですよ。

　先ほど竹中大臣は御答弁の中で、国際物流、今の公社の、今の公社のままではかなり制約があるというお話はあったんですけれども、そこの部分を改正をすれば完全にそこで民営化したことと同じようなことができてしまうんじゃないかなというふうに思いまして、ちょっと先ほどの議論を聞いていて余計分かんなくなってしまったのは、公社として今できることと民営化しなければできないことというのは何があるのかというところが、その差が全く分からないんですよ、これ。先ほどの答弁、小林委員であったかと思いますけど、そのときのときが、全くこれ公社でできること、民営化しなければできないことという差がちょっと分かんないので、ひとつそこを教えていただけますか。



○国務大臣（竹中平蔵君）　公社の場合にどういう問題があるかという御質問は随分たくさん私もいただきまして、これは、公社というのは特定の公的な目的のために国が全額出資でつくってあるんだと、したがってその公的な目的のために存在するんであるから、いろんなことをやっていただくに当たってもおのずと制約があると、そういう言い方を常にさせていただいているわけです。

　これは、ぎりぎり、今も実は生田総裁の下でいろんな新しい試みをやっておられますけれども、そうすると、現実にこれは民間の方にも言い分があって、これは政府がやっていることが不当に民業を圧迫しているのではないかというような問題がやはり起こってくるわけですね。

　したがって、そこは、私たちの考え方は、思い切ってやっていただきたいんです。思い切ってやっていただくときにそういう問題が生じないように、そこは何か新しいことをやってもまた訴訟が起きるかもしれないというふうになると、これは生田総裁だって大変でありますから、そういう問題が生じないような形ですっきりと物事を進めたい。どこまでが境界線かというのは、これ非常に最終的には訴訟の問題等々にもなって難しいかもしれませんが、我々はそこはおのずと制約があるというふうに考えております。

　ですから、今回、実はこの国際業務への進出というのは準備期間中の特例という形で法律に記載させていただいております。これは特例なんです。これ、やはり税金を、法人税を払わないで、それで国が出資しているものが国際市場に出ていった場合には、これは国際的なビジネスから見ると、これはやはり一種の日の丸を背負って出てきて、それで国から支援を受けて、税金を払わないという形で支援を受けて出てきているというような問題が起こりかねません。

　ですから、これは、実は民営化をするということを前提に、民営化すると思い切りやってくださいと。しかし、この国際業務には準備には時間が掛かるから、この国際業務に関しては特例的にその一部の子会社への出資等々を準備期間にも認めましょうと。だから、これは民営化法の中に書いているわけですね、民営化法と一体として実はこれ出されているわけです、民営化を前提として特例だと。そのように是非御理解をいただきたいと思います。



○藤本祐司君　そうすると、公社法を改正するのは、前提として、民営化することが前提でなければできないんだと、そこの部分を変えるということなんだろうというふうに思うんですけれども、実際にまあ、今公社さんとしては、公社法をそれで変える前に、物流事業者と提携をして既に国際的な取組をされるということの準備は、これから要するに民営化法があることを前提にしかやっていないということなんですね。そこの確認なんですが。



○参考人（生田正治君）　公社としましては、国際事業に出なきゃならないからとにかく公社法を事前に前倒しで改正していただけないかというところから最初はお話が行っているわけなんですが、それは政府側で、それは難しいからということで法案の一部を形成したことになったと私は理解しております。

　もちろん、私どもは公社法から今の法的な枠組みを遵守してやるとなったものを大前提と考えておりますから、それを尊重の上、相手側には、今こういう事情だから、もしそれが、法案が通り、可能になれば具体的な話の最後の詰めをしましょうと。もし不可能で、通らなければ、これは申し訳なかったけれども、この話はなかったことにしましょうと。明快なる、明快なる合意の下に話合いを進めております。



○藤本祐司君　ただ、国際物流の話をしているとこれ平行線で全く進まないと思いますので、ちょっと次の質問に移りますが、ちょっとこれに関連はしていますが、国際物流に進むことになると、展開をしていくとなると、今の公社が、今の公社の職員の方々がそれなりにそういう業務をやることになるんだろうと思いますが、ちょっと話を聞くと、やっぱりこういうような業務になるとどういう仕事に就くか分からなくて大変不安だというような話もあります。

　既に、もう公社法の改正で投資信託が窓口で販売できるようになっていると思うんですが、本当にこの現有勢力でやっていくのか、新規採用するのか、新規雇用するのかという問題というのは当然出てくるんだろうと思いますが、この間、竹中大臣は、新規事業をやるときには現有勢力でやるということを前提としているものではないという御答弁はいただいていまして、投資信託の窓口販売ができるようになって、もう既にやはりそれも新しい、新規雇用されているんだろうというふうに思うんですけれども、ちょっと具体的に、投資信託の窓口販売はどういう形で、何人ぐらい、どういうポジションの人を採用されるという予定で今進めていらっしゃるんでしょうか。



○参考人（生田正治君）　お答えします。

　まず、公社としましては、今まで国債扱っていますので、ある程度の類似の経験はあるんですが、言わば全く新しい商品として、お客様は郵便局という信頼で郵便局にお越しくださって買ってくださると思うんで、万全の体制、コンプラを尽くそうということで、現在努力中でございます。

　販売体制の初年度でございますけれども、普通局五百五十一局、特定局二十四局、合計五百七十五局でスタートいたしまして、それを取り扱う職員は、これは登録外務員というんですが、四千七百名でスタートいたします。これは全員、今現にここでやろうという郵便局の中にいる局員でございまして、その中で本人で希望する人、あるいはこの人が向いているというふうな人たちにしております。実は、やらしてくれというのは随分多くて、こっちが考えていたよりも大変大勢の応募がありました。四千七百人は必要人数であります。これは充足しました。

　それから、投信販売に伴う要員の配置でありますけれども、投信のインストラクターというのを五十九名配置いたします。これは、先生御指摘のように、内部では本当のプロというのはこれから育つわけですから、外部からの派遣社員で充当いたします。これの手配ももう終わっております。投信の販売経験を有して、実践指導に慣れている専門家であります。

　それから、社内公募で更に投資信託アドバイザーというのを五十一名手配いたしております。これはもう投信の販売、指導ということに専念するということでありまして、これは私どもの現有兵力の中で、貯金の分野で大変最も優秀なプロの連中を選んで、そういう職に就いてもらいます。

　で、さらに、内部管理責任者というのを設けまして、これは百四十九名であります。この連中は、投信販売に求められる適正な内部管理体制を構築するために、法令、諸規則に準拠した適正な営業活動が行われているかどうか、コンプラですね、これを常時監査すると。今言いました四千七百名と同時に、投信販売に伴う要員配置、投信インストラクター、アドバイザー、内部管理者、これは二百五十九名でございまして、この体制で臨むことにしております。

　なお、研修を大変密にやっておりまして、証券外務員資格取得のための研修というのは三か月なんですが、六千七百名受けまして、六千百名それに合格していると、こういう現状でございます。



○藤本祐司君　先般の七月の二十二日の私の質問で竹中大臣が、この新規事業については、今ある職員を稼働するということを前提にしているわけではないと、新規のことを何かそのままやることを、今ある職員が新規のことを何かそのままやることを想定しているわけではない、そういう試算でございますという御答弁をいただいていますが、この採算性に関する前提条件の根拠を示してくれということをそのときに申し上げまして、費用の方がほとんど出ていないじゃないかということを申し上げましたところ、どの部分かな、貯金の貸付けあるいは保険の第三分野については、職員の再教育と窓口の委託で大分その辺はできますよというような理由が付いているんですけれども、大臣は、新規採用をします、今ある職員だけでやるわけではないと言っていて、この採算性の前提を示してくれと言ったら、職員の再教育だと言っていて、これちょっと全然分かんないんです。

　要するに、再教育ということは今ある人を教育するということだと思うんですけれども、この答弁の違いというのは何が違うのか、ちょっと御説明いただきたいなというふうに思います。



○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘の答弁がちょっとどれだったか、今手元にはございませんのですが、たしかあのとき、これは私は、仕方、計算の仕方、骨格経営試算には大まかに三つのやり方があるというような御説明をたしかさせていただいたのかなと思っております。つまり、その費用がないという御指摘を受けたとき、収益見込みから経費見込みを引く方法というのが一つあるというふうに申し上げたと思います。それと、それに対して、売上げ想定額を何らかの形で設けて、それに利益率を乗じるという形であるというふうにも申し上げたと思います。その後、その他、業務の効率化等については利益の積み上げ額を直接計算すると。

　ちょっと、今のお話を聞くだけではちょっと私の頭の中ではきちっと整理をできないんでございますけれども、それはその後、委員にも資料をお出ししていると思いますが、いろんなものによって、この一のパターン、二のパターン、三のパターンで計算しているものがございますと。そして、それぞれについてより細かく、例えば窓口の話でも、金融商品をやる場合、それで、これはシステム費とか人件費等の費用を適宜見込んでいるわけでございますけれども、幾つかの、その中でより詳しい御説明をさせていただいたというふうに承知をしております。

　ちょっと私の御説明というのが、その特定の部分についてだけ御説明したときのものなのか、全体について御説明したときのものなのか、若干混乱があったかもしれませんですけれども、全体的な考え方としては大きく三つのパターンがあって、それぞれについては費用を、見込むものはこう見込んでいるという資料を御提出させていただいたと承知をしております。



○藤本祐司君　職員の再教育で賄うという部分はこの採算性の方の根拠になっているんですけれども、ちょっとそこで尾辻大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、再教育するというふうに言っていますけれども、最近、この再教育、いわゆる教育コストというのは長い目で見るとだんだんだんだん下がってきているんだろうと思うんですけれども、その辺どの程度下がってきて、その背景、どういうことが考えられるのかをちょっとお聞きしたいんですが。



○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、数字で申し上げますと、企業の教育訓練費の推移についてでございますけれども、労働者一人の一か月の平均教育訓練費は、一九八八年、昭和六十三年でございますけれども、これが千五百二十一円でございましたけれども、二〇〇二年、平成十四年は千二百五十六円、低下しているところでございます。

　低下しているということは、今数字で二つの年の比較で申し上げましたが、その間ずっとこう見ていますと大体の低下傾向にございますから、低下傾向にあるということは事実だと思います。

　これがどういう事情に基づくかということは企業の判断なんでしょうけれども、一つの材料として申し上げますと、今度は私どもが、企業が事業の展開に必要な人材を確保する方法として能力開発を行うのか、雇っている人の能力開発を行うのか、それから新規に採用するかについて企業にアンケート調査をしたわけでございますけれども、これ複数回答を求めておりますので足すと十割超すんですけれども、六割の企業が内部の労働者の能力開発の強化により対応すると言っておりますし、五割の企業が中途採用で対応するとしておる。やはり、この中途採用で対応するという部分も大きいのかなというふうに判断いたします。



○藤本祐司君　恐らく、昔と比べると年功序列であるとか終身雇用というのは、そういう制度が崩れてくると、教育していると辞めてしまうという、流動性が高まってくるということになると、教育はあんまり掛けれなくなるということが民間企業の一般的な論理なんだろうと思うんですが、そうなると、これ民間になるということになれば当然同じような形になるんだろうなというふうに思いまして、この再教育で賄うということは前提になっていますが、本来はやっぱりこれ新規雇用をするということになるんだろうなというふうに思います。まあそれがコストにどう跳ね返るかというのは別問題なんですが。

　ちょっと時間が全くなくなってしまいましたので、ほかにも一杯用意してあったんですが、ちょっとお手元にお配りした広告、政府広報のところを見てちょっと言わしていただくと、その政府広報では明らかに、四行目になりますか、二万四千七百店舗でコンビニのようなものができ上がりますよというふうに言っているんですが、この採算性のところですと千三百局というふうになっていると。これはもう外に対しては二万四千七百局というふうに言って、これを読んだら普通の人は、おお、うちの郵便局のところもみんなコンビニになるんだって絶対思うわけなんですよ、これ。これを、その政府広報を見て、ああ、うちのところはコンビニにならないなって思う人ってほとんどいない。

　この間も又市議員も指摘していましたけれども、これ、私が何をさっきからいろんなことを、細かなことを言っているのは、要するに個々の事業のＦＳのやり方、仕方がまずいとか、そういうことを言っているというのだけではなくて、要するに、できもしないことを、こんなことできますよと、さも国民の方がそれを信じ込ませるような、そういう手口でやっているということがやっぱり一番いけないわけでありまして、それがやはり何度も言っている誇大広告であるというふうに言って、これは国民がもう明らかに誤解をするようなことを言っているわけです。

　大体皆さんに話を聞くと、いやいやコンビニになって大変いいよとか、公務員が減っていく、小さな政府になるというか、になって我々の税金が公務員に流れないからいいよとか、何かそういうことを言っていますが、決してこれは税金で賄われているわけでもないし、そのコンビニができるものでもないし、いろんなこの新規事業というのが、必ずしもそれがすべて政府広報の言っているとおりにならないというところがやっぱり一番大きい問題なんだろうと思います。

　実際には見えない国民負担のことばっかり強調しますけれども、麻生大臣が前おっしゃったように、公社であることの負担というのもあるわけで、それがどっちがどのくらい多いのかということというのは明確に出していないわけで、一番いけないのは、国民の皆さんを信じさせるようなうまい詐欺手口をやっているということがやっぱり一番いけないわけで、それを正確に出すということがやっぱり一番必要なことなんだろうというふうに思いまして、ちょっと私、時間これでなくなりましたけれども、それについてどうお考えですか。二万四千七百って書いてあるのを、それが千三百に変わった、そのところについてだけでも結構ですので、教えていただければと思います。



○国務大臣（竹中平蔵君）　広報はできるだけ分かりやすく具体例を使ってと、そういうことだと思います。「コンビニのように機能する」というふうに書いておりますので、コンビニになるとはもちろん書いてないわけですけれども、ただ、委員おっしゃるように、良い点ばかりにバイアスが掛かっているのではないかという、要するにそういう御指摘をいろいろ今日、いろいろ、るるいただいているんだと思います。

　私ども、決してそういうつもりはないんですけれども、これは正確を期せということに関しては、引き続き我々はしっかりと受け止めて、そのバイアスが掛からないように、正確になるように努力をしていきたいと思います。



○藤本祐司君　これで時間ですので、終わりにします。