沖縄及び北方問題に関する特別委員会

164-参-沖縄及び北方問題に関する特別委員会-3号 平成18年03月23日
○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。

　また藤本かというような思いがあろうかと思いますけれども、一年ぶりなんですね、これ、それでも。沖縄科学技術研究大学院大学の質問をさせていただいたのは去年の三月三十日ですので、それ以来の一年ぶりでございます。

　小池大臣というとクールビズというのがすぐ思い浮かぶわけでございますけれども、クールビズ、流行語大賞にもなりまして大分はやった言葉ですが、クールビズ私の懐クールビズみたいな、そういう川柳まで生まれるという非常にすばらしいところでありますが。昨日のキューバをしのぐとどっこいどっこいかなというふうに思いましたけれども。

　そのクールビズなんですが、沖縄の那覇空港に行きますと、あの小池大臣推奨のかりゆしウエアといって名札が付いていて、もうすばらしいなというふうに思うんですが、小池大臣、かりゆしウエアお持ちでしょうか。


○国務大臣（小池百合子君）　おかげさまでこのクールビズでもう一気に増えまして、いろんな種類を所有をいたしております。ミンサー柄であるとか、それから紅型であるとか、大変カラフルで、なおかつ楽ということで、女性物もさることながら男性のかりゆしウエア。

　特に、私はかりゆしウエアですごいと思ったのは、慶弔用のがあって、お葬式用のかりゆしウエアがあるというのは大変よろしいんじゃないかなというふうに思っております。夏の暑い日にお葬式に並ばれる方々がそのときだけ、これまでネクタイ姿に戻らなければならなかった、暑いジャケットも着なければならなかったということも聞いておりますので、そこまでくればやっぱり本物だなと、いわゆるクールビズもそこまで行けば本当に新しい常識がつくられるものと、こんなふうに考えておりますが。

　いずれにいたしましても、かりゆしという沖縄の非常にすばらしい服飾、その風土に合ったかりゆしが今後更にクールビズとともに、の一環として全国展開できるような、それを図っていくのも一つ私の仕事かなと思っております。


○藤本祐司君　本当にかりゆしウエアも以前と比べると相当デザイン性も高くなってきたなというふうに思いまして、そういうクールビズの一つの大きな効果だったというふうに私もこれは、この点は評価をさせていただきたいなというふうに思っております。

　先ほど水落委員の方は基地の問題に絞られて質問されましたが、今日、私は沖縄の振興というところに焦点を絞りまして、この点にだけ焦点を絞って質問をさせていただきたいと思います。

　小池大臣、着任以来何度か、私もできるだけ離島を訪問したいということをおっしゃっておるんですが、本島の方には行く機会は多分相当あったんだろうというふうに思っておりますが、離島ですね、有人離島三十九ほどございますけれども、離島の方にはお出掛けになった経験ございますでしょうか、この着任以来ということでございますが。


○国務大臣（小池百合子君）　有人の離島が三十九でございまして、そのうち、私は現時点で十四回っております。一番、台湾により近いという与那国に至るまで参っておりますが、今後とも時間が許す限り多くの島を回っていきたいと思っております。

　また、各離島に行きますと、本当にそれぞれすばらしい自然とすばらしい伝統、歴史を抱えていらっしゃる。後ほどこの離島についての課題などを御質問いただくと思いますけれども、今、美ら島について、離島についてはそういった一つ一つの島の良さを宝石箱に例えまして、一つ一つの島にすばらしいものがあるということをよりアピールできるようなことを考えております。一島一物語という形でストーリーとして展開できるように、また、そういったことをやっぱり地元の方と一緒になってやることが最大のポイントではないかということで、今検討会議なるものも設けさせていただき、美ら島のブランド化ということを進めているところでございます。


○藤本祐司君　私も以前は、以前はというか、参議院議員になる前は相当沖縄の方に出掛けまして仕事もやっておった、地域振興の仕事をやっておった関係で年に二十回、三十回と行っていたんですけれども、参議院議員になりますと、時間がなくなってしまいましてほとんど行けなくなって、この一年半か一年七か月の間に三回しか行っていないものですから、今十四の離島を訪問なさったという、非常にうらやましいなと思うんですが。

　それと同時に、やはり二年、三年行かないだけでも相当感覚的に鈍ってきてしまうということも正直ございまして、やはり現地を訪問すると。仕事だけではなくてプライベートでというようなお話もしたいところですが、なかなか大臣ですとお時間もないと思いますが、とにかく足を運ぶということは本当に重要なことだというふうに思います。

　地域振興のことを考えれば、地元の方だけですとどうしても主観的にならざるを得ないので、ある意味よそ者といいますか、そういったところから客観的に具体的な案を考えていくということは非常に重要かなというふうに思っておりますので、是非今後も自分の肌で感じるような形で沖縄の方には訪問していただきたいなというふうに思います。

　それとともに、今申しましたとおり、私もちょっと遠ざかってしまって、年に、ここ一年六か月で三回しか行っていないということがありまして、今回の予算案とかいろいろ沖縄振興計画を拝見させていただいても少しイメージがわきにくくなってきているというのは正直ございまして、この具体的なイメージにつきまして少しずつ今日はお聞きしたいなというふうに思っております。

　まず、この平成十八年度というのは、この沖縄振興計画のちょうど折り返し地点ぐらい、五年ほどたつわけでございますけれども、平成十二年を基準年次として進めてきて二十三年が目標年次ということでございますと、ちょうど真ん中辺りかなというふうに思うんですが、そこで、社会経済の目標として幾つか目標を立てられていた。例えば、県内総生産についても、平成十二年の基準から平成二十三年に四兆五千億という目標値というものを立てられているんですが、この中間地点での県内総生産に関しての、ほかにもいろいろ目標値はあると思いますが、県内総生産に関してのこの中間地点での評価についてお聞きしたいと思います。


○国務大臣（小池百合子君）　まず、数字で押さえておきたいと思いますが、平成十四年度に沖縄振興特別措置法そして沖縄振興計画を定めたわけでございますが、その振興計画において、県内総生産は、平成十二年度の三兆四千億円をまず基準、ベースといたしまして、平成二十三年度には約四兆五千億円となる見通しとしたところでございます。御質問のとおりでございます。一方で、今どうなっているかということを直近の数字で見ますと、平成十五年度の県内総生産は名目で三兆五千七百五十五億円となっておりまして、前年度比では一・一％の増加という数字になっております。

　その背景は何かということを考えますと、まず、観光関連産業が好調に推移をいたしております。と同時に、医療費の給付の伸びなど、これらが要因と考えられるということでございます。であるならば、今後の、引き続き沖縄の自立型経済の構築というこの柱で、産業の振興であるとか人材の育成などの支援に取り組みまして、今、目的というかゴールとされております、目標年次であります平成二十三年度に向けまして努力を重ねていきたいと、このように考えております。


○藤本祐司君　平成十二年から比べると若干伸びているということだと思いますが、その二十三年の目標に比べると少しペースは遅いかなというふうに思うんですが、これは、社会経済環境が変わっていくと大分そこは違ってくるのかなというふうに思いますので、それは継続して努力していただければというふうに思いますが。

　一方で、一人当たりの県民所得なんですね。これは沖縄だけの問題ではないと思いますけれども、格差の問題でいろんなところで話があるように都市部と地方との格差が広がりつつあるんだということで、都道府県レベルでいうと、トップは東京、これは東京は別格としても、二番目が愛知県で三位が静岡、私、静岡でございますけれども、静岡県になっているわけなんですが、そこでいうと沖縄というのが最下位になってしまっているというのもこれも事実としてはあるんだろうというふうに思います。

　沖縄の今の県民所得というのがお幾らであるかということと、あと、その中でやはり市町村あるいは島ごとの格差というのもあるんだろうというふうに思います。この所得という点で県民所得について落ちてきている原因、これが落ちてきていますので、その原因は何とお考えになっているのか。あるいは、それに対しての対応策ですね、今後どうするのか。二十三年までにそれを取り戻すというのは、平成十二年の基準値から落ちているということは相当大変な数字になってくるんだろうと思いますので、これ見直しをするのかどうかということも含めて対応策についてまずお聞きしたいと思います。

　市町村ごとというのは、その後でまた御質問させていただきます。


○国務大臣（小池百合子君）　まず、一言で申し上げますと、県民所得は全国平均の約七割、依然厳しい状況が続いているという認識でございます。

　沖縄振興計画の中では、一人当たりの県民所得は、平成十二年度の二百十八万円をベースといたしまして、平成二十三年度には二百七十万円を超えることが期待されているということでございますが、今申し上げましたように、依然厳しい状況で、直近の数字で、平成十五年度におきます沖縄県の一人当たりの県民所得が二百四万五千円となっているということでございます。

　その背景に何があるかといいますと、やはり沖縄の島嶼性による、市場規模が小さいことであるとか本土市場から離れているといった経済的な不利性、長期にわたる景気の低迷ということもございますし、もう一方で、県の総人口が増えているということで母数が増えているということも県民所得を計算する際の、割り算の話になりますので、そこで県民所得とすれば減少という数字が出てくるわけでございます。

　いずれにいたしましても、沖縄の振興計画に基づいて自立型経済の構築ということ、そして産業の振興、人材の育成、総合的に進めてまいりたいと思っております。

　それから、これ地域間格差についてももうお答えしてよろしいでしょうか。


○藤本祐司君　ちょっとその次に。


○国務大臣（小池百合子君）　そうですか、はい。


○藤本祐司君　今背景について御説明いただいたんですが、その背景というのは、実は平成十二年といいますか、この振興計画を作る段階からもう既に分かっていることでありまして、それを基に平成二十三年にこの目標値だというふうに言っているわけですので、特に今回落ち込んできているということの理由にはならないんだろうなというふうに私は思うんですね。もうその段階で、そんな、人口が増えてきているであるとか、島嶼性、要するに、本土から離れているんだよとかいうことはもう前提条件として分かっている、それを踏まえた上での振興計画だったはずなのに、そこで乖離が起きているのは何かなと。特殊要因がここ数年間であったのかどうかというところをちょっとお聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。


○国務大臣（小池百合子君）　急に沖縄が更に本土から距離が離れたということでは当然ないわけでございます。

　今、自立型経済の構築へ移行をしている状況でございます。離島に行きましても、かつての公共事業ということを主体とした、例えば建機などがもうあちこちに見られたりして、これまではそういった公共事業も大きな、沖縄にとっての大きな経済の柱でもございますけれども、一方で、そこから自立型に移していこうという、そのための例えば美ら島のブランド化であるとか、そういった自立ができるような状況をつくっていく、そのために産業を振興し、そしてそのために必要な人材を育成するというその過程かと思っております。

　さらに、こういった総合的な積み重ねを進めていくことによりまして、平成二十三年度の目標に向かって、県民所得にいたしましても産業経済全体にいたしましても、この振興計画に資する、そういった結果をもたらすようにこれからも邁進してまいりたいと考えております。


○藤本祐司君　今、公共事業を自立型にという形で県内の方に移していくというお話があったんですが、これ、ちょっと通告してないんですが、今のお話の中で出たお話なので、もしお分かりであれば教えていただきたいんですが、公共事業を沖縄県内で見ますと、件数にすると、やはり沖縄県と、また県外あるいは県内というのがほぼ、ごめんなさい、件数にすると県内の方が圧倒的に多いんだと思うんですが、受注額にするとほとんど変わらないんですね。要するに、大型の公共事業というのは県外に発注をして、そうでないところは県内で、あるいは県外に発注したところから下請で県内の企業がそれを受けるという形の構造になっているんだろうと思うんですけれども、今の自立型経済で公共事業を県内へ移していくなり自立型にしていくということであれば、ここ数年間、分かればで結構なんですが、傾向として、公共事業の受注、県内、県外の割合あるいは受注額、この辺りというのは少しずつ県内シフトされてきているんでしょうか。お分かりであればちょっと教えてください。


○国務大臣（小池百合子君）　今、移行期間で、移行期間というか、自立型経済の方に移していく、つまり、ハードだけではなくてソフトの部分を何とか強化していきたいということでございます。数字については後ほど御紹介できればと思いますが、コンセプトとしてそういう形で進めていくということが必要なのではないかと考えております。


○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。

　県内のいわゆる公共事業の受注、発注状況等々でございますが、これは、国発注のものとそれから地方公共団体、沖縄県の市町村が発注するものと二つあると思います。

　国が発注するものにつきましては傾向は余り変わっておりません。それから、いわゆる県の市町村、県、それから市町村が発注するものについては県内志向が非常に強くなってきているという状況でございます。

　それで、もう一つ申し上げれば、非常に公共事業の総枠、これが非常に少のうなっておる、減少していると、枠がですね。そういう意味で、県民所得だとかそういうところには非常に響いてきているということでございます。端的に申し上げると、私は、記憶だけで言うと、平成十五年だと思いますけれども、例えば六・九％ぐらいのダウンをしておりますので、それが非常に県民所得だとか総生産だとかと、そういうところには利いてきているんだろうというふうに思っております。

　しかし、今大臣がおっしゃいましたとおり、それは乗り越えていかなきゃいけない、そういう問題だろうというふうに理解をしております。

　以上でございます。


○藤本祐司君　ありがとうございます。

　それで、先ほどの、離島間あるいは市町村間の地域間格差というのもやはりあるんだろうというふうに思いますが、沖縄が都道府県レベルでいうと最下位になってしまっているということを考えて、その中でもやはり相当低いところがあるんだろうというふうに思いますが、最も高いところでいうと北大東村は三百万を超えているんですが、最も低いところでいうと宮古島の城辺町なんかは百二十万を切っていると、そういう状況だと思います。那覇でさえも二百万程度ということで平均を下回っているという状況のようなんですが。

　この地域間格差、これは別に沖縄県だけの問題ではなくて、どこの都道府県であっても、私どもの静岡県であってもその格差というのはあるわけなので、一概にそれがいけないとかということではないんだろうというふうには思いますけれども、沖縄の特殊性だということはないんだろうと思いますが、その沖縄県の中でどうしてこれだけの格差が生じる原因になっているのか、表現を変えると、例えば高い市町村にはこういうようなストックがあるんだよとか、低いところにはどうしてもこういうストックが少ない、あるいはうまく生かし切れないような何らかの障害があるんだとか、その辺についての何か分析をされているのであればちょっと教えていただきたいんですが。


○国務大臣（小池百合子君）　数字についてはもう既におっしゃったとおりでございますが、平成十五年度の一人当たり市町村民所得を比較いたしますと、県平均を五割近く上回る市町村がある一方で、四割以上下回る市町村も見られるということでございます。それぞれ市町村が置かれている地理的な特性、産業構造の違い、様々な要因によるものと考えられるわけでございます。

　一方で、先ほども美ら島のこと、それぞれ宝石だと申し上げましたけれども、それぞれのマイナス部分とプラスの部分とがあるわけでございまして、ディスアドバンテージとそれからアドバンテージとあるわけで、アドバンテージとは何かをより引き出すと、それからディスアドバンテージの部分の、その部分をどうやって克服するのか、そういったこと、それぞれの地域によって違うわけでございますので、そういったきめ細かい特性も踏まえた上で、そして沖縄振興計画でも圏域別の振興について定めているわけでございます。

　御指摘のとおり、この地域間格差ということについては今後ともきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。


○藤本祐司君　ありがとうございました。

　先ほどの、今おっしゃった圏域別の振興等々についてはまたちょっと別の、後でお聞かせいただく質問をしたいと思うんですが。

　先ほどの言葉の中で、自立型経済というのがやはり公共事業ということで出てきているんですが、米軍基地というのがある限り、沖縄経済というのは自立型、なかなか自立できないんじゃないかというような意見もあろうかと思います。沖縄の米軍基地の沖縄経済への影響、これどのぐらい沖縄の経済に影響しているのかという、そういうレポートが米軍の方から出されているというふうに私は認識をしているんですけれども、その中身についてのことと、あとそれに対して異論あるいは反論があれば、どういう点がそのレポートに対して問題点があるのか、あるいは実態はそうではないのか、あるいは実態はそのとおりなのかということも併せてお聞かせいただきたいと思います。


○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。

　米軍基地の存在がどうなっているかということでございますけれども、それに米軍基地が沖縄経済にどういう形の影響を及ぼしているのかということでございますが、私たち自身は、この沖振計画にも記載しておりますとおり、沖縄県の土地利用の制約になっているということは認めている部分でございます。

　それで、今米軍のレポートということをいろいろおっしゃっておりましたけれども、それについては私、定かにきちっとした形での理解が今ありませんので御答弁できないと思いますが、私たちがとらえております米軍の基地関係の経済への影響についてちょっと御説明をさせていただければというふうに思っております。

　沖縄県が従来から算出をしております直接的な経費、軍人軍属の消費支出だとか、軍雇用者のいわゆる収入ですね、それとか、あと軍用地の地代の問題、その三点を一応経緯をずっと調べております。

　これによりますと、県民総所得に占める割合ということでありますが、昭和四十七年につきましては一五・六％ぐらい、それから平成十四年、これは五・二％。大体五・二％ぐらいを、今五％前後やっているんではないかというふうに思っております。ただ、影響はこれだけではございません。例えば米軍基地があるがゆえに、いろいろな交付金だとか、それから市町村関係の島田懇だとか、そういう事業もいろいろやらせていただいております。そういうものをいろいろ総合いたしますと、なかなかこの五・二％というような数字にはなっていかないんではないかというふうに思っております。

　やはり今後の米軍基地の縮小等々がございますことを考えていけば、やはりこれに代わるような経済活動みたいなものが必要だということで、今自立型の経済に転換をしていきたいというふうに思っております。ここにおられる大田先生は、基地がなければ沖縄は立派な自立型経済になるんだというふうに言っておられますけれども、そこまで言い切れるかどうかというのは自信はございませんけれども、そういう時代の流れでございますので、自立型の経済の構築に向けた努力を、これに代わるものができるような努力をしなければならないというふうに考えております。

　以上でございます。


○藤本祐司君　この沖縄振興計画、平成二十三年までの間に、ここが折り返し地点だという認識であるんだろうと思いますが、通常十年スパンで考えるようなときは、途中で県民所得が思った以上に伸びないというよりは、今度落ちてきていると。総生産は伸びてはいるものの、若干ペースは落ち着く、良くないというようなことであれば、これ途中で例えば見直しであるとかそういうこともあり得るんだろうと。企業でいえばＰＤＣＡをやって、プラン・ドゥー・チェックのチェックをして、もう一度ここで少し微調整をするなり方向性を変えるというようなこともあって、かたくなに十年後のことをにらんで絶対やるんだということでもないような気がするんですけれども、その目標年次、あと五年、六年でこの目標を達成する見込みがあるのかどうかということと、もしそれがちょっと厳しいなということであれば、これは修正ということもあり得るんじゃないかなというふうに思うんですが、その点については、小池大臣、いかがお考えでございますでしょうか。


○国務大臣（小池百合子君）　先ほど来御説明をしているところでございますけれども、今回のこの振興計画、やっぱり大きな柱の、前回と大きな柱の違いということで言うならば、自立型経済の構築ということでございます。それに必要な産業の振興、そして人材の育成ということで進めているわけでございまして、この考え方をまた、例えば、じゃ自立型ではなくてもっとどっぷり依存型にするということは、これはもう考えられないわけでございますので、ですから、この自立型経済への構築に対しての肉付けといったような意味での見直しなどはございますでしょうけれども、しかしながら、コンセプト的に変えることはまずはないと。むしろそれを強化する方策は何かということならば考える必要があるかと思っております。


○藤本祐司君　私は、コンセプトを変えるとかいう話じゃなくて、目標値をもう少し現実的な数字に置き換えるとか、そういうようなことというのはあり得るのかなというふうに思って質問させていただいたんですが、ちょっとこればっかりやっているとあれなので次に行きますが。

　それで、先ほど県の所得がなかなか高まらないとか、地域間格差は縮まらないとか、そういうところでいろいろ問題点はあるんでしょうが、その中で先ほど小池大臣、この県域ごとに、様々なこの離島にはいろんな資源があるというお話がございましたので、この資源を活用すると。至る所で地域資源を活用するという表現はあるんですが、じゃ具体的にどう活用するのかというところがイメージできないところもあるものですから、ちょっとここの辺りを、地域資源を、じゃそれぞれブロックごとでも結構なんですが、島ごと、どういう資源をどのような方法で活用していくのかということを少しお聞かせいただきたいんですが。

　例えば、この県民所得でいうと、平良市は平均よりもちょっと高いんですが、それ以外のところは全部非常に低い。宮古島、この宮古島については、じゃどのような地域資源を活用してどういう方向性でいこうとされているのか、ちょっと教えてください。


○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。

　宮古島という地域に限ってのことでございますので非常にローカルな話になるかと思いますが、お許し願いたいと思います。

　下地島という部分があります。例えば下地島だと、非常にアロエベラというような、アロエですね、ああいうやつのものでございます。そういうものを活用したいろいろな動きができればいいかなというふうに思っております。ここは十二チャンネル、こういう十二チャンネルなんかの、十万円で暮らせるとか三万円で暮らせる土地ということで、全国的に放映されているような地域でございます。したがいまして、そんな目立った、大きな、大化けするようなものはございませんけれども、一歩一歩進めなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。

　それから上野村。上野村に行きますと、ここはちょっと村長さんも非常に頑張っておられて、例えばドイツ村みたいなものを造っておられます。これは、昔、江戸時代にドイツの船舶が漂流をし、それを助けたというところを記念して造られているところでございますが、こういうところをうまく使いまして、ドイツの文化村を中心にしたチーズだとか、それからマドレーヌだとか、そういうものを地元産業等の形で作っているというものでございますし、それから城辺、今一番最低だと言われた城辺でございますが、これは自然にテッポウユリが非常にあるんですね。これ、行くと非常にきれいなんです。そういうものをうまく活用した観光客の誘致等々を考えております。

　それから、ここの部分で、例えば、宮古島のちょっと離れたところに伊良部島というのがございます。ここは、例えばシモンイモだとか、そういうものが結構ございます。これは健康食品として非常に有望視されていると。そういう個々の島の良さというものがあります。

　それからもう一つ、ここで言いますと、ここの地域全体でいいますと、トライアスロンだとか、そういうもので非常に今活発に努力をしていると、こういうことでございます。


○藤本祐司君　大変詳しい説明をありがとうございました。何か産物の紹介を、観光紹介をしていただいたかのようなんですが。

　本当にいろいろ、先ほど小池大臣が行かれたという与那国島であるとか、あと本島でいっても南部と北部というのは大分違うんで、そこをどうするのかというのは、北部振興なんというのは大きな問題なんだろうと思いますが、その辺が、具体的な作文ではなくて、紹介だけではなくて、本当に具体的に何をやるのかというところを示していただくということが、もうそろそろ作文の時代は終わったかなというふうに思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思うんですが。

　今のお話を聞いてみますと、やはり沖縄というのは、どの振興計画にも載っていますが、最初に出てくるのは観光・リゾート産業をリーディング産業にしましょうということなんですが、その前に一つお聞きしたいところは、内閣府が平成十八年度沖縄振興の重点施策ということで、自立型経済の構築、離島の活性化、これは大体まくら言葉のように付くんですが、に向けて、より一層な効果的な施策の推進を図る。より一層なということなんですね。だから、今までと比べると一層、より一層ですから、言葉じりをとらえて申し訳ないんですが、今までよりも効果の高い何か施策をやるんだというような意識がここに出てきているんだろうというふうに私は思うんですが、じゃ、それは何だろうなと思ったときに、今まではそれほど効果がなかった、あるいは効果があったけど更にこれを効果を高めるんだという施策というのは具体的にはどういうことを言われているのかをちょっと具体的に教えていただきたいと思います。


○国務大臣（小池百合子君）　今どこに観光に行きたいか、どこに旅に行きたいかというアンケート取りますと、もう一位から五位、六位、もうずらっと沖縄なんですね。多分ほかの地域の方からすれば、この観光という観点からすれば沖縄はもううらやましい存在ではないかと思っております。

　既に五百十五万人だったですね、入域者数は五百十五万人を突破するということで、旅行者の数が増えているということでございますが、更にどうするのかということでの御質問でございます。

　例えば、通年滞在型の、そして顧客満足度の高い観光・リゾート地の形成ということが一つ言えるかと思っております。そのためには、宿泊施設それから観光施設のサービスの水準の向上を図って、そしてこれまで二日いたところを一週間いましょうという、そういうふうに滞在日数を増やすことによって落としていく消費額も増えていくわけでございますし、それから通年型という、暖かい、年間を通して温暖な気候に恵まれているということでございますので、また、そういった季節ごと、若しくは通年型の強みを生かして、季節を問わない様々な魅力づくりをすることによって年間の観光客数の平準化を図っていくということも一つポイントになろうかと思います。

　それから、総合的な健康保養の場の形成とエコツーリズムなどの体験滞在型の観光の推進など、例えば私、団塊の世代などというのが今後沖縄で過ごしたいという人も結構いらっしゃる、小林先生どうでしょうか、とか、やっぱり世の中の、日本国内のそういった観光に対する意識の分析をしつつ、あと、やはりアジア全体に広げていくということは十分考えられるのではないか。

　国際的な文化交流であるとか、コンベンションの誘致を通じた国際的な観光の推進ということなど、もう、何というんでしょうか、見出しの時代は過ぎて、もう今やそれぞれの一つ一つの部分の肉付けに入っていると、このように考えておりますし、実際観光産業はこれからも沖縄の一番大きな産業の一つではないかと考えております。


○藤本祐司君　長期滞在とか通年型とかエコツーリズムだとか、団塊の世代に住んでいただくと、リタイアメントコミュニティー的なものを多分想定されているんだろうなというふうに思うんですが。で、五百十五万人を突破しましたと……


○国務大臣（小池百合子君）　ごめんなさい、五百五十万人。


○藤本祐司君　五百五十ですよね。


○国務大臣（小池百合子君）　じゃ、今の直してください。


○藤本祐司君　はい。


○委員長（高橋千秋君）　後ほど。


○藤本祐司君　後ほど、はい、訂正で。私は五百五十って承知しておりましたので、大丈夫ですが。

　五百五十万人を突破して、ただ目標が六百五十万人ぐらいあるんですかね。

　そこで、ちょっと考えると、ここの沖縄のキャパシティーというか、容量なんですよ。エコツーリズムという言葉がございました。エコツーリズムというのは、人が来ればいいというものではなくて、むしろ人が来てしまうと環境負荷が高くなってしまう。ですから、ある程度の人数で抑えないといけないというのがあるんだろうと思います。

　そして、長期滞在型というのは非常にいいんだろうと思います。というのは、大勢の方、つまり、例えば一泊、二泊の人よりも一週間、二週間の方に来ていただいた方が環境負荷は小さくなると。ごみも増えるしということもあるんだろうと思いますので、それは環境大臣というお役目でございますので、小池大臣、十分御承知のことだと思うんですが、その点を全部ひっくるめて考えたときに、沖縄の容量というのはどのぐらいなんだろうかと。六百五十万というのが目標値としてあるんですが、更にそれよりもやはりまだまだ八百万、九百万というのを受け入れるだけの容量があるのかどうか、そしてそれを、魅力を保っていくためにもまあ一千万まで大丈夫だよということなのか。

　そういう計算はなかなか今していないよということなのかもしれないんですが、ちょっとここのところは実はそろそろ考えていかないといけないのかなというふうに私なんかは思っておりまして、この観光容量という点で何か御所見があれば教えていただきたいと思います。


○委員長（高橋千秋君）　小池大臣、訂正よろしいですか。


○国務大臣（小池百合子君）　済みません。平成十六年が五百十五万人でございまして、最新の平成十七年は過去最高で五百五十万人。訂正させていただきます。


○政府参考人（東良信君）　今の先生の、観光キャパシティーに問題があるのではないかという御質問でございます。

　私どもは現在、月別にどんな感じで動いているのかというのを見ているところでございます。それを見ますと、大体、十六年で見ますと、八月で五十二万三千人ぐらいが入っておると。これを平準化すると十二倍ということで、六百万から六百五十万程度という感じはあるのではないかというふうには考えております。

　ただ、先生がおっしゃいましたとおり、沖縄の観光の最大の魅力というのはやっぱり自然、それからいやしだとか、そういうゆったりした感覚でございます。果たして今の伸びでいけるかどうかということは、私たちも非常に疑問をしております。

　特に、島、離島でそういう部分がありますと非常に大変だと。私たちも非常に今心配しているのは、観光の伸びに足を掛けるとかサボタージュするとか妨害するとかという意味ではございませんけれども、例えば座間味なんかではいわゆる水不足が非常に厳しいということがございます。それで、皆さん方にはペットボトルを買っていっていただいて、飲んで、持っていって、そしてそのペットボトル、あれも本土に持って帰っていただきたいというようなキャンペーンもやっているというような状況もございます。

　そういう意識を考えておりますので、今年のいわゆる見直し等々についてはそういう勉強も真剣に実施に移せるような格好でやっていかなきゃいけないという意識でおります。

　以上でございます。


○藤本祐司君　そうですね、八月が五十二万そこらですので、大体六百万から六百五十万というのが今の状況でいくとそうなんだと思いますが、その段階で水というのはこれはもう永遠のテーマになっているわけで、この水をどう確保するかというのは非常に重要なテーマなんだろうなというふうには思っておりますが。

　空港、那覇空港、これに対しての容量というのは、まあ夏五十二万を受け入れられているから六百五十近くまでは大丈夫だろうというような話だと思うんですが、それ以上になったときに、もしそれ以上でも全体の容量は大丈夫だよという話になったときには、那覇空港をどうするか、あるいは飛行機で来る方が、全体の中の九八％ぐらいが飛行機でいらっしゃいますから、空港の問題というのは避けて通れないんだろうなというふうに思うんですけれども、空港についてはこれ今ので容量は十分足りているというお考えになっていらっしゃるのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○政府参考人（藤岡文七君）　お尋ねの那覇空港でございますが、正に我々、那覇空港、沖縄の発展のためのかなめの空港という位置付けでございます。ただ、今の那覇空港の容量からいたしますと、今の増加傾向でも大体十年は大丈夫じゃないかというふうな見通しを我々としては持っております。

　ただ、やはり那覇空港、非常に重要な空港でございますので、現在拡張に向けてどういう、正に第二滑走路の関係についての調査を行っておるという状況でございます。


○藤本祐司君　人の移動、輸送というか移動ということを考えると、那覇空港、本土と那覇空港というだけではなくて離島のこともあるんですが、これは観光客のことだけではなくて、やはりそこに住んでいる方々の一体的な振興ということを考えたときに、むしろ離島間の航空路、船も含めてだと思うんですけれども、そちらの移動容易性をどう高めていくのかというのも、料金的なものも含めてなんですが、重要なポイントになってくるんじゃないかと。各島それぞれで完結して閉じた空間で大丈夫ですよということには多分なかなかならないんだろうなというふうに思います。

　この離島間の移動、その沖縄県民の方々の移動の容易性、これは料金の問題と航路の問題、まあ頻度とかいろいろあろうかと思いますが、それについての何らかの支援策とか、そういうものはお考えになっていらっしゃるかどうかをお聞きしたいと思いますが。


○政府参考人（東良信君）　離島間の住民を中心とした足の確保というのをどうするかという御質問だと思います。

　その前にちょっと訂正をさせていただきたいんですが、先ほど公共事業のパーセンテージで六・九％ということを申し上げましたけれども、あれは建設業全体として六・九％のダウンだというふうに御理解いただければというふうに思います。

　先ほどの質問でございますけれども、私どもも非常に足は確保しなきゃいけないということを思っておるところでございますが、ただ、この運賃につきましてはやっぱり届出制ということになっております。したがいまして、やっぱり民間企業である会社が経営判断によって自主的にやるということでございます。だから、なかなか支援というわけにもいかない部分がございます。

　ただ、これは全国的な離島間同士の動かし方とか、離島と例えば県庁所在地があるところとの接点をするためだとかというところの全国的な一律の補助等々はございます。

　それからもう一つは、東京と那覇とか、東京と例えばいわゆる宮古だとか、そういう離島との関係につきましては特別の配慮を実はやらしていただいているということでございます。これは観光客も含めてやっておりますので非常に、ただ、これは正規料金の話でございますので、いわゆる今はもう割引料金だとか季節割だとかいろいろございますので一概には言えないということだというふうに思っております。

　ただ、空港の整備ということについてはきちっとやらなきゃいけないなということで、全体計画として沖振計画でもそういうことは述べているというところでございます。

　以上です。


○藤本祐司君　最後の質問になるんですが、小池大臣にお聞きしますが、美ら島ブランド検討、検討委員会を引き継いで検討会議で具体的な展開をされているんだろうという認識なんですけれども、それでよろしいんだろうと思いますが、今後、この美ら島ブランド検討会議、どのぐらいの頻度で、どういうことをここの中でお決めになって、いつぐらいまでに決めていくのかということを最後にちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○国務大臣（小池百合子君）　美ら島ブランド委員会でまず離島の活性化に対しての御助言をいただいて、昨年十月に提言をいただきました。それをベースにいたしまして、その提言を今度は具現化する検討会議というのを今年の二月にスタートさせたわけでございます。

　この中では、ブランドというのはよく言われることでございますけれども、正にそのブランドづくりをどうするのか。先ほどちょっと宝石箱の話いたしましたけれども、宝石箱をばあっと散らかしたようにいろんな島があるわけですけれども、美ら島としてのブランドの中の与那国であるとか美ら島ブランドとしての宮古であるとか、そういったブランド化を進めていくのが一番有効なのではないかと。

　そしてまた、そういったブランド化の意義を地元の方々に理解していただいて、その取組を実践に移す人の地元コーチというのを確保していくということで、こういった形でブランドなど、マーケティング、そして観光など、専門家の方々に集まっていただいて、今のような具現化ということで、極めて分かりやすい、そしてまた一つモデルケースができますと、ああ、こうすればブランド化ができるんだということを地元の方は分かっていただける、そんな方向でできるだけ早急にそういったことで具現化も進めてまいりたいと考えております。