衆議院補欠選挙の投票日を22日に控え、国会は半ば休戦中である。といっても、北朝鮮の核実験とそれに伴う制裁の議論は、熱心に行われている。その他のテーマの委員会や部門会議は、進め方やスケジュールを決めるだけで休戦している状態だ。
民主党は、17日の朝8時から外務・防衛、経済産業、国土交通の合同部会を開いた。国連安保理の制裁決議と我が国独自の追加的制裁措置に関する部会である。
その日は、政府側からヒアリングした。しかし、説明に来た官僚は、肝心なところは押し黙ったままである。今回の問題は、国全体の危機管理の問題であるため、国が一丸となって取り組まなければならない。政府と野党がいたずらに対立しているような状況ではないはずだ。政府に危機感がなさすぎる。適当に答えておけば言いやといった調子である。説明に来た官僚も、しかるべき答弁ができる役職ではなく、単にメッセンジャー役として説明にきた、いわば”子どもの使い”でしかなかった。ここまで野党がなめられてしまっては、緊張感ある国会運営なんてできっこない。
官僚になめられないためには、民主党をはじめとする野党が、主張すべきことは主張し、国会論戦を活発にしなければならない。我々の努力こそが大切である。
2006年10月18日
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