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2012年04月19日

4月19日:休暇のあり方検討PT開催

 社会構造が変化し、人々の働き方や生活様式、価値観が多様化してきているにも関わらず、わが国の年次有休休暇取得率は、平成5年をピークに未だ50%を下回った状態が続いています。
 過去の調査によれば、有給休暇の完全取得による経済効果は、約12兆円、150万人の雇用効果が生まれるとの試算がされています。また、政府の成長戦略会議では地域の活性化と雇用創出を目的とした方策として、休暇の分散化が検討されてきました。
 こうした経緯を踏まえ、わが国の経済成長につながる、時代に適合した新たな休暇制度を検討することを目的として『経済需要の拡大と雇用機会の創出に向けた休暇のあり方検討PT(略称:休暇のあり方検討PT)』を設置しました(私は事務局長です)。
 本日は、第1回のPT会議であり、厚生労働省や内閣府等省庁より、働き方の現状や休暇取得の現状、休日・休暇の法制度等についてお聞きしました。今後、定期的に会議を開催し、6月中旬を目途に休暇のあり方の提言をとりまとめていく予定です。
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挨拶する座長(辻元清美衆議院議員)
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会議を進める藤本
posted by 藤本祐司事務所 at 19:26| Comment(0) | TrackBack(0) | ::: フォトライブラリー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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