政府の教育基本法改正案が強行採決される 2006年11月17日

　昨日、政府提出の教育基本法改正案が衆議院を通過した。民主党をはじめとする野党は衆院本会議を欠席した。この状態をみて、与党は「野党は審議拒否だ」と主張している。現象面だけみると、世間にはそのように映るかもしれない。しかし、事の真相、つまり本質は別にある。

　教育基本法改正については、有識者などを含め多くの議論がある。また、ここにきて「いじめといじめによる自殺」「高校および中学の未履修」さらには「タウン・ミーティングの”やらせ”と”サクラ”による世論操作」が社会問題となった。このような問題にある一定の道筋をつけないまま、法律だけを改正しても本質的な解決にはならない。それゆえ、民主党は、もっと十分な審議をすべきと主張し、”審議を打ち切ることに反対した”のである。つまり、審議拒否したのは与党なのだ。
　野党は各党で意見が違う点もある。ただ、審議が尽くされていないという点で意見が一致した。それゆえ、共同歩調を取ったのだ。

　本日17日、参議院に同法案が送られてきた。民主党も３法案の対案を提出した。本会議は、野党欠席のまま、特別委員会の設置と政府案の趣旨説明と質疑が行われた。与党は数の論理を振りかざして、野党の意見に耳を貸すことなく、国会を進めている。教育基本法の改正をそんなに急ぐ理由がまったくわからないままに・・・。