12月12日の国土交通委員会で、私は、「教育基本法に関する特別委員会」以外では久しぶりの質問に立った。その質疑は、与野党で協議をして作成した「観光立国推進基本法案」に関するものである。この法案は、前国会(通常国会)で与党が提出し、審議しないで継続案件になっていた同名の法案の修正法案である。つまり、与党は、その法案を前国会で委員長提案という方法で審議なしの全会一致で可決、成立させたかった。ところが、民主党がその提案に待ったをかけた。というのは、全会一致で成立させたいのであれば、国会に提出する前に野党にも相談があってしかるべきである。ということで、前国会では継続審議として処理し、今臨時国会で与野党が修正協議のテーブルに付いたという経緯の法案である。その与野党協議の民主党の窓口になったのが、私である。
民主党は、今年の6月初旬に「観光政策推進調査会」を立ち上げた。今国会から、その調査会は国土交通部門会議が受け継いだが、私が、その部門会議を窓口として「観光立国推進基本法」の修正協議を進めてきたのである。その間、自民党の衆議院議員2名と民主党の衆議院議員1名と私の計4名で何度も協議を重ねた。その結果、私の言い分がほぼ取り入れられた。法案名だけは与党に譲歩したものの、中身はほぼ100%民主党の提案通りとなった。
その法案は、衆議院の国土交通委員長提案という形を取ったため、12日の参議院の国土交通委員会では、衆議院の国土交通委員長と与野党の衆議院議員が法案提出者として答弁した。したがって、修正協議の本人同士が質問し、答弁するというなんとも奇妙なやり取りとなった。法案の条文だけでなく、行間の意味をも熟知した私が、その法案に関して質問するというのは、正直言って非常にやりにくかった。たとえ、答弁が満足いく内容でなくても、私の方で補足説明をしてしまうこともあった。質疑の様子を聞いていた方々からは、冗談ぽく「やらせ質問だ」とか、「今回は、質問というよりは講義みたいだった」と指摘された。
考えてみれば、いつも政府案に賛成の立場から質問する与党は、毎度“やらせ”質問している。タウン・ミーティングの“やらせ”質問をさほど問題視しない与党の体質は、このようないつもの自分たちの行動から来ているに違いない。
2006年12月14日
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