沖縄及び北方問題に関する特別委員会

166-参-沖縄及び北方問題に関する特別委員会…-4号 平成19年03月22日



○藤本祐司君　民主党の藤本でございます。

　月曜日、十九日に引き続きまして、この前しり切れトンボになってしまった部分があると思うんですが、円先生に御配慮いただきまして少しお時間を分けていただいたので、質問したいと思うんですが、先ほど来、秋元委員、円理事ですね、沖縄の人材育成と雇用の問題について幾つか御質問をしたと思います。私も、今日は公共交通の問題とこの人材育成の問題と二つやろうかなと思ったんですが、せっかく先ほど雇用と人材育成の話がありましたので、こちらから少し質問をさせていただいて、もし時間が余ればと、多分余らないでしょうが、公共交通の方に行ければなというふうに思いますが。

　この間の質問の中で、大臣の御説明の中でも、観光客が五年間続けて増えて成長してきているんだというお話がありまして、正にその観光客が増加することに伴いまして、いわゆる観光リゾートに従事する人材、もうちょっと広い意味でいえば、ホスピタリティービジネスといいますか、そちらの人材の育成というか、能力開発というのは非常に重要なことなんだろうというふうに思うんですが、大臣、今、沖縄のその分野、観光リゾートを支える人材育成、能力開発に関しましての評価、今までどういうことを政策をやられてどういう効果が上がっているのか、あるいは今の沖縄の人材の問題として何か課題があるのか、強みがあるのか、弱みがあるのか、トータルで結構でございますので、評価としてはどういう印象をお持ちになっているか、お聞きしたいと思います。



○国務大臣（高市早苗君）　これまでの、これは観光に限って申し上げますと、人材育成策というのは、観光産業の従事者を対象とした観光産業人材育成事業を実施してきたところです。そしてまた、平成十九年度の新規事業といたしましては、中小規模の宿泊施設の経営者を対象とした新沖縄観光経営者育成事業、これを実施する予定でございます。

　評価ということなんですけれども、観光産業の人材育成事業なんですけれども、これはやはり観光関連の、例えば観光といってもいろんな分野がございます。宿泊施設なんかの従業員の方の研修をしたり、お土産品とか飲食店の従業員の研修をしたりということで、ホスピタリティーの文化の浸透、こういったものにも結び付いたと思いますし、離島地区の研修でも、与那国、久米島、宮古、石垣と、これも延べ受講者で三百十五名に上っております。経営者セミナーも二百十名、タクシーの乗務員の研修も百二十二名ということで、観光産業、非常に幅広くあるんですけれども、できるだけ国際的に対応できる観光リゾート地を目指して、観光客の多様なニーズにこたえるために質の高い人材を育成するといった目的はしっかりしていたし、県の御要望にもこたえられたんじゃないかなと思っております。



○藤本祐司君　先ほど宿泊業が一つ例に挙がりましたが、宿泊業をとらえてみると、宿泊業というのは非正規雇用が非常に高い業種でございまして、沖縄なんかの場合も、いわゆる常用雇用の、正規職員の有効求人倍率が〇・三とか〇・四ぐらいに対して、非正規、いわゆるパートタイムの場合は〇・六とか〇・七ぐらいに上がっているわけですね。もちろん、シーズンがありますので、七、八、九は全体的に有効求人倍率が高いんですが、そこを頂点に低くなっているという、そういう構造になっているんだろうと思いますけれども。

　そこで、なかなか宿泊業、パートタイマーの方々を、人材を育成していくというのも、実を言うとなかなか口で言うほど簡単ではなくて、いつも人が替わりますので、そこが定期的なメンテというのがなかなかできにくいところが難しいところなのかなというふうに思うんですが。

　私も何度か沖縄に行ってお話を聞くと、沖縄の方でない方々が結構観光リゾート産業に従事をされていて、どこですかと聞くと、いや、北海道から来たんですよとか、そういう方が非常に多くて、むしろ沖縄の方に当たったことの方が少ないぐらいなものですから、できるだけやはりこれは沖縄の方にそういう仕事に就いていただいた方が、先ほど大臣がおっしゃったように、沖縄らしさということを考えると、観光リゾートというのは、正にそこの地域らしさをどう出していくのか、どう表現していくのかということを考えると、沖縄の方々にやはり働いていただく、サービスもしていただくのがいいんだろうなと。

　簡単に言ってしまえば、例えばインドネシアのバリ島か何かに行くと、インドネシアの方々がサービスをしたりいろいろやってくれるから、我々は、ああ、バリ島に来たんだなという雰囲気、という印象があるわけなので、できる限り、外からの人を雇ってはいけないということにはならないと思いますけれども、やはり県内の方、県民の方々の人材能力、人材能力開発とか人材育成というのをしていくことが非常に必要なんだろうというふうに思っておりますが。

　今回の予算を見ますと、先ほど来おっしゃっている新沖縄観光経営者育成事業、これ三千百万円。これ三千百万円というのは、恐らく中身としたら、調査をして恐らく今回、今年度は終わりなのかなというふうに思っておるんですが、これはどういうふうに後につなげていこうというふうにお考えになっていらっしゃるのか、教えてください。



○国務大臣（高市早苗君）　今回は経営者ということなんですけれども、予定をいたしておりますのは、全員を対象としたセミナーによる指導ですとか、それからホテル事業者、個々にいろいろお悩みがおありだと思いますので、個別にアドバイスをするという事業、そのセミナーもできるだけ公開した状態で行おうというようなことでございまして、これ事業期間は平成十九年度スタートでということなんでございますけれども、経営上困難を抱える事業者ですとか、そういった方々を募集して、ホテル再生に今まで実績をお持ちのコンサルタントにいろいろアドバイスをいただくということが、私は、将来的には職員を継続的に雇える体力を付けていただくことにもなると思うんです。

　今、国と県で特に話し合って観光政策に関してはこうしようねという合意でございますのは、通年型、長期滞在型の観光をいかに創出していくかという点でございます。

　沖縄の若い方々に関しましても、私は、できるだけ地元出身の方が、それもそのホテルに行ったら必ず彼に会えるよと、それがまた楽しみでリピーターになられるお客さんもいらっしゃると思いますので、地元の若い方々が定職としてそのポストを得られる、お仕事を得られるということが一番望ましいと思うんです。

　これまでの人材育成事業でもそうなんですけれども、ホテルでの接客、お土産店の接客等のほかにも、観光ガイドですとか、観光ガイドといっても世界遺産のガイドであったりエコツアーのガイドであったり、そういったもののスキルアップセミナーも行ってまいりましたので、私は、そういう方々がまたホテルでお勤めになりながら、お客様のニーズに応じてエコガイドなんかもできる、それから世界遺産なんかも説明できる、そういった方々がずっと沖縄で働き続けられると、これが実質的には県内の雇用創出にもなると思いますし、外から来られるお客さんにとっても一番楽しみな結果を生んでいくんだと思います。ですから、これまで国の方で応援していた事業に参加された方が、また今度は後輩を育てていくような形で広がりが出ていけばいいなと思っております。

　人材育成の事業については、こうやって地元からのニーズを踏まえていろいろな形で展開しておりますけれども、とても効果があったとか、いいと思うものに関してまた新しい年度にそれを繰り返しやってもいいし、これはそれほど効果が上がらなかったんじゃないのというものは、もう一年だったら一年で取りやめていってもいいんだろうと思います。あくまでも地元でのその効果というものをしっかりチェックしながら、続けられるものを続けてまいりたいと思っております。



○藤本祐司君　もう時間がありませんので、最後に一つだけ確認といいますか、御所見を聞きたいんですが、今、宿泊とかお土産屋さんとかガイドさんとかという、いわゆる人と接する部分での観光の人材のお話がありましたけれども、沖縄の場合、いろいろな伝統的な文化、例えば織物であるとかガラス工芸とか、こういうお土産の素材を作る人たちというのが結構いるわけで、それが非常に沖縄らしさを醸し出しているわけで、そこのところの後継者育成、これも非常に重要だというふうに私は思っておりますので、細かくちょっとやりたかったんですが、このいわゆる沖縄の伝統的な文化、これに対する後継者の育成についてちょっとお聞きして、終わりにしたいと思います。



○国務大臣（高市早苗君）　伝統工芸ですとか伝統芸能の後継者育成、これは主に経済産業省の方で沖縄県と協力をして取り組まれておるんですけれども、やはり年代層、いろんな伝統工芸の職人さんの年代層を見てみると、担い手不足だなという感は否めないと思います。

　一方で、八重山ミンサーなどは非常にお土産品としての商品開発が成功したということもあって、生産量を伸ばしているような例もございますので、こういったうまく成功してきているものに関しましては、伝統は大事にしながら新たな展開を図っていくと、産業面での応援を考えていきたいと思います。

　伝統文化という面では、これは文化庁と共同して国立劇場おきなわの整備を行うというような施設整備を進めてきましたし、平成十九年度の税制改正では、観光振興地域制度の対象施設としてこの文化紹介体験施設の追加も行いました。

　ですから、伝統工芸、芸能、文化、それぞれ幅広くございますけれども、できるだけ沖縄の魅力をつくっていくという観点からも育成に努力をしてまいりたいと思います。

　また、蛇足かもしれませんが、県の方で是非とも沖縄の県立芸術大学の卒業生、いろんな分野を勉強された方が毎年毎年卒業していっていらっしゃいますので、その方々ができるだけ県内で就職をされ、次の世代にせっかく勉強されたことを受け継いでいっていただくような存在になっていただけたらいいなと思います。また、知事とも十分相談をさせていただきます。