本日５月９日、藤本は決算委員会で質疑を行った。政府のオンライン利用率の低さ、独立行政法人の契約発注の問題などを質した。
総務省所管の独立行政法人情報通信研究機構は、全支出件数の88％を随意契約で発注しており、一般競争入札で発注した217件のうち、なんと43件が落札率100％となっていることに対して、答弁を求めた。私と総務省とのやり取りを聞いていた菅総務大臣も、独立行政法人の契約のひどさに驚き、しっかり監視していかなければいけないという答弁をした。
なお、民主党は、独立行政法人の天下りの実態や契約のひどさを明らかにするために、明日から松本政調会長をトップとする行政改革調査会をスタートする。
