確かに『消えた年金』については、早急に対応策を講じなければいけない。しかし、それだからと言ってたった２日で法案を作って、僅か４時間で衆院を通してよいはずはない。対応策に不備があれば、別の問題が生じる危険性がある。そうなると２度手間、３度手間になり、問題を余計に複雑にしてしまう恐れがある。実際、参院厚生労働委員会では毎日新たな問題や数字が明らかになるくらいだから、対応策をじっくり練って検討すべきだ。民主党は与党よりも早く、連休明けに１ヶ月以上練り上げた緊急対策を国会に提出した。にもかかわらず、民主党案は審議されずに、与党案だけを審議している。
安倍総理が「この問題を政争の具にしてはいけない」と心底考えているのであれば、先に提出した民主党案も審議するように指示するはずだ。真に国民のことを考えているのであれば、与野党が修正のテーブルに着くはずだ。それもしないで、民主党を批判し、挙句の果てに自民党のビラや演説で民主党の菅代表代行の責任にしてしまおうとすることを見るにつけ、安倍総理が日本のトップであることを情けなく思う。
自民党のビラと言えば、来年５月に名寄せが終わって5,000万件がゼロになるというグラフを堂々と作成して、配布した。実際は、１年後には名寄せが終わるだけで、該当者不明の記録がすべて判明するわけではない。氏名、年齢、住所等で結局該当者がわからないまま残る年金が存在したままである。自民党の広報には、こんな単純な素人のようなミスを犯してビラを作ってしまう程度の理解度しかない。政策通で通っている自民党の広報責任者（国会議員）がこの程度であることから推察すると、実は安倍総理も全く理解していないのではないかと勘ぐってしまう。
民主党の長妻昭衆議院議員が、昨年６月16日にこの『消えた年金』を指摘してから１年が経つ。その時、政府が事の重大さに気がつき、真摯な対応さえしていれば、自民党が１年で名寄せを完了すると主張していることから考えると、今頃5,000万件の名寄せだけは完了していたことになる。
安倍総理も、昨年から「いたずらに不安をあおるだけだ」と民主党の質問と対応要請を批判してきた。病気であることを隠して手遅れにすることと、早くから治療を施すことと、どちらが適切かは明らかだ。数学はよくできるが国語が苦手な子どもの親に対して、正直に伝える教師と見てみぬ振りをする教師と、どちらが親にとって有難いか。
間違いは早く認めて公表する。この対応ができなった点は、安倍内閣の大きなミスである。最近の安倍総理の発言を聞いていると、自分のミスを他人のせい（今回は民主党が指摘しているから国民が不安になるんだと、あたかも『消えた年金』の問題は民主党の指摘が原因だと言わんばかりだった）にして、自分の手柄でもないことを「私の判断で決定した」とか「私の法案をよく読んで頂ければ理解してもらえる」などと、“自分”を過度に強調する。
こんな話がある。「小泉前総理には華がある。安倍総理は鼻につく。」ハナの差が、内閣支持率に如実に表れている。
（2007年６月８日）
