実は、民主党はすでに同じような仕組みを提示している。民主党は、すべての納付記録を記載する「年金通帳」の導入を参院マニフェストに記載する予定ですでに明らかにしていた。銀行の預金通帳と同じように、年金記録を簡単に把握できるようにしようというシステムにするという制度である。
本件は、政府よりも早く民主党が提示したが、政府に真似された格好になってしまった。民主党は、これまで対案路線を進めてきた。しかし、ここ数年、当初は民主党が提案した内容を否定していた政府が、少し経った後で少しだけ姿を変えて、あたかも政府・自民党が独自で作成したかのように大々的に提案することが、何度なく繰り返されてきた。
報道や世論は、民主党が対案を出さないと「民主党は対案を出して、国会の場で堂々と議論すべきだ」と言う。しかし、民主党が対案を出しても、国会での議論の遡上にも載せてもらえない。この段階で数の論理が先行する。これでは、いくら良い対案を出しても国民の皆様に伝わらない。新聞等の報道も多少は記事にしてくれるが、申し訳程度である。
政府・与党は、民主党案を国会の場で審議しないだけでなく、民主党案をパクる。そんなことの繰り返しの中で、本当に民主党が対案を出す必要があるのかは、大いに疑問である。誤解を恐れずにホンネをいうと、今のように議席数の差が大きい時は、対案を出さない方が良い場合もある。どうせ手柄は自民党が持っていってしまう。一方、議席数が拮抗する場合は、対案を出す意味は大いにある。
ただ、国民の皆様に民主党の政策を理解して頂き、与党とどちらが良い案かを比較し、判断して頂くためには対案を提示することは重要である。たとえ、与党が民主党案を審議しなくても、民主党の考えを示すことは大切であるからだ。ただ、その場合もマスコミ等報道が取り上げてくれなければ、その効果も薄くなる。
つまり、闇雲に対案を提示するのではなく、対案を出す方法、出すタイミング等を今一度考え直し、戦略的に効果的に提示することが必要だ。こうした戦略的な政治判断が重要である。ただ、明らかなことは、今年の参議院議員選挙で民主党が勝利し、参院で与野党逆転、あるいは民主党が第一党になれば、参議院で対案を出していくことは絶対的な必要条件になる。
（2007年６月14日）
