「国民生活・経済調査会」のテーマ決まる 2007年12月12日

　本日は、10：00から45分間の参議院本会議が開催された。放送法の一部改正法案の趣旨説明を増田総務大臣から聞いた後、民主党の行田邦子（埼玉県選出）が代表質問した。その後、法案３本の採決が行われた。うち、「日本郵政、郵便貯金、郵便保険の各株式会社の株式の処分停止等に関する法律案」は、国民新党が中心となって提出し、野党賛成のもとで可決し、衆院に送られた。

　また、本日は、午後１時から標題の「国民生活・経済調査会」を１時間開催した。自由討議で行った。事前に質問者を決めずに行ったが、活発な意見交換ができた。
　調査会という仕組みは参議院独特である。３年ごとにテーマを決めて調査する。中間報告を出すこともある。過去の調査会は、比較的勉強会という要素が強く、有識者の話を聞くというスタイルで進められてきた。その方式を抜本的に見直して、私が筆頭理事を務めるこの「国民生活・経済調査会」は、単なる勉強会ではなく、国会議員自らが頭を使って議論し、調査する場とする方向とした。
　テーマは「幸福度の高い社会の構築」。幸福というと、個人個人価値観が違ううえ、一個人をとってみてもその時その時で幸福感が異なる。そのとらえどころのない幸福度を調査するということは、当然幅広い意見が噴出することになろう。それだからこそ、面白いし、調査会の意義が深まる。
　１年目は、国民生活、特に幸福度に関連しそうな項目を幅広く分析をして、２年目以降の仮説を設定する。目先の課題を議論するのではなく、中長期的な課題を議論する予定だ。仮説は、常識にとらわれず、既成概念を取り除いての逆説的な仮説を設定して、その正しさを検証する。例をあげると「勤労者の休みが多い国は経済成長が著しい」といった反対意見が出そうな仮説を設定して検証する。誰もが当たり前と考える仮説を検証しても、興味深い答えは出ない。理事全員が、「今までの調査会になかった手法」「チャレンジングなやり方」ということで意見がまとまった。通常国会から本格的な議論が始まる。議員がこぞって出席したがる調査会を目指して、工夫していこうと思っている。