vol.098 暫定税率廃止は、地方が自立するための第一歩

みなさんの住んでいる地域での優先課題は何であろうか。医療対策、例えば救急医療体制を整えることや子どもを安心して産むことができる産科・小児科体制を整えることよりも、道路を造ることが重要だろうか。少子高齢化が進む中で、高齢者の介護や医療より、また、将来を担う子どもたちの教育よりも道路が重要なのか。全ての答えが「ハイ、道路が最優先だ」というのであれば、道路建設のための財源をまず確保する必要があるのかもしれない。しかし、そうでなければ、何故、道路だけを特別扱いし続ける必要があるのだろうか。

　かつて小泉元首相は、『郵政民営化』と『道路特定財源の一般財源化』が改革の本丸だと言った。先月末、与党は揮発油税等の暫定税率をとりあえず２ヶ月延長するための“つなぎ法案”を提出した。結果的には、両院議長のあっせんによって法案を取り下げたが、与党が強行採決までした委員会の中で、驚いたことに小泉チルドレンは暫定税率維持を叫んでいた。チルドレンは、小泉元首相の主張と真っ向から対決したことになる。チルドレンは自分の当選だけを考えて何もわからずに先の総選挙を戦ったか、さもなければ次回の自分の選挙のためだけを考えてあっさりと小泉政策の支持を取り下げたのだ。

　それでは何故、道路特定財源の一般財源化が改革の本丸なのか。読んで字の如く、“特定財源”は、特別に確保され、使い道が“特定”された“財源”である。ガソリンにかかる揮発油税などの道路特定財源は、道路を整備するために使える財源である。逆に言えば、他の用途には使えない(と言いながら、官僚の宿舎やマッサージ機、カラオケセットなどに使われていたとは、言語道断である)。つまり、道路官僚、道路族議員、土木事業者等道路工事を生み出したい人たちには便利なお金なのである。
　今まで道路行政は、道路官僚と国会議員、特に道路族といわれる政治家に牛耳られてきた。今もそうだ。道路の必要性から道路が整備されるのではなく、道路工事(道路利権)の必要性から道路を造る。この道路官僚と政治家の癒着構造を破壊するためにも、道路特定財源を一般財源化しなければならない。
　これまでも民主党は、より地方自治体が使いやすい財源にするために、道路特定財源を一般財源化することを主張してきた。過去のマニフェストにも明記している。一般財源化すれば、そのお金(税金)を一旦国の会計に入れ、使い道を限定しない「一括交付金」として地方自治体に分配できる。各自治体は、道路整備が最優先課題だと思えば、道路を造れば良いし、医療や福祉政策や教育環境整備などに使いたければそうすれば良い。道路が造れなくなるわけではない。民主党の政策では、その裁量と責任を住民に近い市町村や都道府県に渡す。つまり、道路特定財源の一般財源化は、地方自治体が裁量権を持ち、地域特性や事情に応じて、優先順位や配分金額を決めるという、『地域主権政策』なのだ。揮発油税等の暫定税率の廃止は、本当の意味で地方が自立する絶好のチャンスなのである。
　一方でこんな声も聞こえる。国が使い道を示してくれる特定財源やひも付き補助金は、地方の首長(知事や市長)や地方自治体議員には、むしろ便利なのだという声だ。つまり、自分たちが進める政策や事業に批判があっても、自分たちは責任を取らずに国に責任を擦り付けられる。その上、使い道を考えなくても良い。もし、自分たちの裁量と責任でお金を使えるようになると、住民の意向を聞いて判断する調整能力が必要になるし、反対意見の人たちに説明する能力が欠かせなくなる。それ故、選挙の際の有権者の選択基準が、愛想や有権者への顔出し、利益誘導から、政策やマネージメント能力に変わる。それが不安だということらしい。

　今、地方自治体は、総論としての地方分権には賛成だが、各論としての地方分権をイメージできないまま、結果として地方分権、地域主権に及び腰である。自信がないのか、責任を取りたくないのか、それともイマジネーション(想像力)が沸かないのか。当然、自由裁量には責任が伴う。本当に地域住民の幸福を考えるのであれば、自由裁量と責任の両方を担う覚悟が必要である。　　　　　　（2008年2月8日）