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2012年01月05日

新春賀詞交歓会 2012年1月5日(木)

 昨日の1月4日(水)、静岡市で静岡新聞社・静岡放送主催の恒例の新春祝賀会が開かれました。静岡県内の経済界・労働界や県知事、県内の各市長・町長、そして私たち国会議員も参加しての祝賀会です。
 静岡放送(SBSテレビ)を通して、県内にはこの会の様子が放映されるうえ、国会議員には各1分程度のインタビューがあります。今年も例年通り「今年の抱負」を紙のボードに自分で書いて(字の上手い下手がわかります・・)、そのボードを胸の前に持って簡単なインタビューを受けました。
 私がボードに書いた「今年の抱負」は、“決断と実行〜笑いがあふれる2012年に〜”です。冒頭、インタビュアーの方から、「藤本さん、これは社会保障と税の一体改革のことですか。増税するということの決意ですね」という振りがありました。半分は正しい振りでしたが、若干誤解を生む振りではありました。消費税増税は社会保障全体の改革が前提です。上げられる消費税分は、毎年1兆円ずつ支出が増える社会保障財源の足りない部分を補うためです。むしろ、将来にわたり安心して医療や介護を受けられるようにするための増税です。消費税増税分を道路やダムなどの公共事業や公務員の人件費などに使うのではありません。単に「増税のことですね」と言われると誤解を受けてしまう可能性があるので、正確に伝えなければならないという気持ちが強くなり、インタビューでは少し説明的な答えになってしまいました。

 2011年はあまりにも悲しい出来事が発生し、その悲しみや不安は今も解消されていません。新年を迎えても心の底から「明けましておめでとうございます」とは言えない気持ちではありました。しかし、下を向いてばかりではいけません。震災復興以外にもこれまで国民には耳障りだと先送りしてきた課題、つまり財政の立て直しに向けた課題が山ほどあります。その課題を克服し、来年2013年の正月は心の底から「明けましておめでとうございます」と言える笑いあふれる2012年にしていくために、精一杯の努力をしていく決意です。
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2011年12月28日

今年一年をざっと振り返って 2011年12月28日

 今年も残すところ、今日を入れてあと4日となってしまいました。今年最後のショートトークになりそうなので、ざっと藤本ゆうじの1年間を振り返ってみようと思います。

 1月には馬淵澄夫広報委員長のもとで広報委員長代理に就きました。4月の全国統一地方自治体選挙に向けた広報戦略を練り、実行することが大きな役割でした。しかし、3月11日に東日本大震災が発生し、ほとんど出来上がっていた民主党のテレビCMはお蔵入り。作成した菅首相(当時)の写真入りポスターもほとんど貼られなかったようです。自信作だっただけに残念でしたが、仕方がないことです。
 東日本大震災後、馬淵広報委員長が原発事故担当の首相補佐官に就任したため、私は正式に広報委員長に就任するまでの約3カ月間、広報委員長代理のまま委員長職を代行しました。その後、6月末から現執行部にバトンタッチする9月初旬までの2か月余りの間、広報委員長を務めました。広報委員長としては、民主党のウェブサイトや広報紙の全面改訂に取り組みました。現在は、改訂前のウェブと広報紙の内容に戻ってしまった感があります。正直、私が改訂した時、そこそこの評価を受けていただけに、もう少し継続して広報を担当したかったのが本音でしたが、野田代表(首相)が考えた人事ですので、致し方ありません。
 
 3月11日の震災後は、副幹事長として震災本部で震災への対応に専念しましたが、広報委員長との兼務では負荷がかかり過ぎるということで、4月いっぱいで震災本部の任を解かれました。そうは言っても副幹事長の任務から解放されたわけではなく、岡田幹事長(当時)の週2回の記者会見の進行を1月から8月まで務めました。幹事長会見は60回担当したことになります。お蔭様で党の考え(幹事長の考え)をいち早く知ることができ、良い勉強になりました。

 また、副幹事長として岡田幹事長を座長とする「沖縄協議会」の事務局長を務め、5回ほど沖縄を訪問し、仲井真知事や沖縄の経済界の方々との意見交換や住民との対話を通じて沖縄県民の意見や実情を知ることができました。それまで詳しくは知らなかった沖縄の歴史や県民の思いを知り、沖縄が抱える問題の奥の深さを実感しました。沖縄が抱える問題は決して米軍基地の問題だけではなく、戦後処理および経済の自立の問題など、多岐にわたっています。
 
 さて、菅直人政権から野田佳彦政権への移行および臨時国会の始まりに伴い、それまでの広報委員長と副幹事長としての私の役目は終わりました。9月からは政府や党の役職には就きませんでしたが、10月下旬から「党規約および代表選挙規則検討委員会(委員長は細川律夫前厚生労働大臣)」の事務局長と11月には行政刷新会議の「提言型政策仕分け」の仕分け人(評価者)に任命されました。仕分けは11月23日に終了し、党規約は12月12日に幹事長へ答申し、一段落しました。今後は、来年1月16日の党大会で承認されれば、私たちが答申した「党規約および代表選挙規則」が承認されることになります。

 私の1年をざっと振り返ると、おおよそこんな感じです。なんといっても東日本大震災の衝撃は大きく、2011年はこれまでの生き方や考え方を見直すことになった年でもありました。日本は、いつどこで大規模な地震や津波が発生してもおかしくないほどの地震大国です。今回の大震災を教訓に、ハード整備だけでなく、心や意識の側面からも震災に備えることの大切さを学んだ1年でした。そんなことを考えながら、少しでも明るい兆しを見出す2012年にするために頑張ります。今後ともよろしくお願い致します。
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2011年11月01日

今月の仕事は「仕分け」と「党規約」 2011年11月1日(火)

 10月は15日から23日まで海外出張をしていたせいか、あっという間に過ぎてしまった。15日からスイスの首都ベルンで開催されたIPU総会に出席し、帰りに乗り継ぎを兼ねて立ち寄ったパリでは国立図書館、上院、フランス教育省、そして日本政府観光局のパリ支店によって、23日の午後帰国した。その報告は後日に回すが、この出張から帰国した後は20日に開会した臨時国会と党務中心に動いている。
 昨日衆議院で始まった総理への代表質問は、本日の午前中と明日の午前・午後にかけて参議院で行われている。総理答弁は確かに安全運転だが、ポイントを明確に答弁していると思う。
 さて、昨日から「政策提案型仕分け」のヒアリングが始まった。本番は11月20日(日)から23日(水・勤労感謝の日)の4日間であるが、事前の勉強が結構重荷で時間も取られる。昨年も一昨年も同様だが、本番だけをみて「思いつきで仕分けをしている」とマスコミも含めて批判された方もいらしたようだが、実は事前の勉強に労力がかかる。その仕分けの作業が昨日から始まったのだ。仕分け人は9名。参議院からは大塚耕平さんと亀井亜紀子さん(国民新党)に私を加えた3名である。国土交通大臣政務官当時に私の担当分野の事業が仕分けされた経験はあっても、仕分けをするのは初めてだ。事の詳細は、仕分けが終了した後に紹介しよう。というのは、今回は前回と異なり、単に事業費をカットするというのではなく、政策の効果を検証した上で、より良い方法や方向性を提案するということらしい。正直、ヒアリングが始まったばかりの現段階では、全体像がイメージできていないので、終了してから報告した方が正しくお伝えできるだろうと思っている。
 そのほか、「党規約・代表選規則検討委員会」の事務局長として今年いっぱいかかわることになる。1月の党大会で承認してもらうには、12月初旬には党の常任幹事会に答申しなければ間に合わない。委員会をほぼ毎週開催し、事務局案を提示していかなければならない。時間的に結構タイトである。
 というわけで、11月の私の仕事は、「仕分け」と「党規約・代表選規則」が中心になりそうだ。
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2011年10月14日

党内議論の見せ方 2011年10月14日(金)

 いよいよ民主党内の経済連携プロジェクトチーム(PT)、いわゆるTPPの議論が始まった。TPPへ参加するか否かは日本にとっては微妙な問題であるが故に、民主党内だけではなく野党にも賛否両論がある。関税を撤廃すると不利になる物品・サービスもある一方で、TPPに参加した方が有利になる物品・サービスもある。そのため、賛否が入り交じるのも無理はない。今後、冷静に、日本国として長期的な視点で議論をして結論を出すことが大切だろう。5年後の世界の中の日本ではなく、20年後の日本を想定しながら考えていくことが必要だ。もし、国際社会の中で5年間は日本の地位を保っていられたとしても、10年後に孤立したり国際的地位が著しく低下してしまうのであれば、一人の大人として子どもたちに顔向けができない。そんなことにならないように議論していかなければならない。

 さて、その経済連携PTの議論を進めるなかで「民主党は開かれた党だから、会議の様子をマスコミにフルオープンすべきだ」という意見が出た。私はその考え方には賛成できない。
 私が広報委員長の時から言い続けてきたことであるが、編集権と取材権はマスコミが持っているため、マスコミはマスコミの理屈で報道する。民主党が伝えたいことや伝えるべきと考えることをマスコミが報道してくれると思っていたら大間違いである。むしろ民主党にとってマイナスの印象を与えかねない報道をするかもしれない。マスコミは自分たちにとって都合の良いように報道するのが常である。報道や表現の自由を認める限り、虚偽以外のマスコミ報道は認めざるを得ない。それゆえにマスコミにフルオープンすれば国民に正確に情報が伝わるという理屈は成り立たない。
 だからこそ民主党にも広報機能があるのだ。伝えたいことがあるのであれば、民主党として報道すれば良い。例えば、会議の様子を切り取らずにインターネット中継するなどの方法もあろう。
 また、議論をオープンにすることと活発に議論をすることとどちらを優先するかも考えなくてはいけない。私は、ある程度の議論が進むまでは党内で真摯な議論ができる環境を作ることの方を優先すべきだと思う。広域的な経済連携のテーマは微妙な問題を含んでいるからこそ難しい問題である。それであれば、腹蔵なく議論をすることの方がマスコミに公開することよりも重要であると思う。マスコミに公開するのは、もう少し議論が進んでからで十分である(と、こんなことを書くときっとマスコミから批判がくるだろうな・・・。)。少なくとも今は、議論の見せ方を議論するよりも実質的な議論をすることの方が国益にかなっていると私は思う。
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2011年09月02日

野田新体制での船出 2011年9月2日

 8月30日の衆・参本会議で野田佳彦民主党代表が第95代内閣総理大臣に就任した。翌31日には民主党両院議員総会で輿石幹事長、前原政策調査会長、平野博文国会対策委員長の就任が承認され、民主党のいわゆる3役が出揃った。それに先立つ衆・参本会議で、閉会の手続きが行われ、1月24日に開会し、70日間の会期延長を含め220日間の通常国会が閉会した。当面は、野田内閣(政務3役)と民主党役員等の人事に注目が集まる。
 今後の日程だが、現時点では臨時国会がいつ招集されるかは全くわからない。野党は早めの開会を要望しているようだ。しかし、臨時国会が開会されれば、首相の所信表明に始まり、各党の代表質問が衆・参本会議で行われる。衆・参の予算委員会での質問も予定されるだろう。そうなると、財務大臣のG7出席(フランス・マルセイユ)と総理大臣の国連総会出席(アメリカ・ニューヨーク)など9月の外交日程が既に決まっており、財務大臣のG7や首相の国連総会の準備日程が非常にタイトになってしまう。また、臨時国会では、まず第3次補正予算の審議・成立を急がなければならず、それに加えて来年度予算の概算要求など膨大な作業が待っているだけに悠長に構えてはいられない。
 そんな中で船出する野田政権。失いかけた(?!)政治への信頼を取り戻すために、与野党が協力すべきことは協力していかなければならない。内向きの政治はそろそろ止めて、前に向かって進んでいかなければならない。
posted by 藤本祐司事務所 at 09:53| Comment(0) | TrackBack(0) | ::: 藤本ゆうじのショートトーク | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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