委員会軽視の『中間報告』って何？ 2007年６月28日

　このコメントを書いているのは、６月28日の18：00。約１時間分前に内閣委員会が散会（終了）した。私は、本日の内閣委員会に午後から差し替えで出席していた。安倍総理が延長してでも実績づくりのためだけに成立させたがっていた国家公務員制度改革法案の審議である。我々から言わせると国営の「天下りバンク設置法案」である。

　内閣委員会の委員長は民主党である。予定された質疑がすべて終わった段階で、自民党の理事から委員長に大して「採決」を促す声が上がった。民主党の理事を含めて場内で協議した後、藤原正司委員長が「本日はこれにて散会します」と宣言して、内閣委員会は終了した。つまり、採決はされなかった。

　この後、自民党がどのような手を使ってくるかは定かではない。おそらく、明日の参院本会議で『中間報告』という手法を使ってくる可能性が高い。『中間報告」とは、委員会採決をしないまま、本会議でいきなり採決に持ち込む手法である。本会議で緊急動議を出し、多数決で議決されれば、手続きが進み、最終的には可決成立する。

　委員会主義を取っている日本の国会で、この『中間報告』を頻発すると、国会軽視、国会冒涜と批判を受ける。しかし、今の安倍政権は、どうせ国民にはわからないだろうと、この手法をとったのだろう。強行採決よりも見た目が穏やかな『中間報告』である。皆さん、自民党の姑息な手に騙されないようにしてください。

参議院常任委員長懇談会に出席 2007年６月22日

　13時46分、衆議院本会議で本国会の12日間の延長が、与党の圧倒的多数で決まった。賛成334、反対124だった。衆院本会議に先がけて、参議院では「常任委員長懇談会」が12：10に開かれた。これは『常長懇（じょうちょうこん）』と略されている。本来は、各委員会の委員長や調査会の会長が出席する。私は、国土交通委員長の代理として出席した。国土交通委員会の委員長は、我が会派（民主党・新緑風会）出身であり、私が国土交通委員会の理事ということで代理で出席した。僅か５分の懇談会であった。

　この『常長懇』では、各委員長と会長が順番に国会会期延長に関する態度を表明する。例えば、私の場合「国土交通委員長代理、会期延長に反対です」と言う。与党が18名、民主党・新緑風会が９名。与党は賛成、民主党・新緑風会が反対。その場で扇議長は結論を述べず、「皆さんの意見を参考に協議します」と答えただけである。そして、議院運営委員会で協議して、衆議院に回答するという手続きだ。

　最終的には衆議院本会議での採決結果で決定する。８割がた、参議院では本会議を開かないようだ。というのは、会期については、衆議院の議決が優先されるためである。

　そんな手続きを経て、会期は12日間延長された。その結果、明日23日に会期末を迎える予定だったが、７月５日が会期末になる。通常国会では１回しか延長が認められないから、７月５日が再度変わることはない。参議院選挙は７月12日公示、29日投票。暑い国会論戦があと13日間続く。

言論封鎖の参院本会議 2007年６月21日

　ほぼ国会延長が決まったようだ。会期を12日間延長するため、参議院議員選挙は１週間延びる。それならば、一昨日の委員会、昨日の本会議での強行採決は一体何だったんだろう。

　最近の私のブログは、与党の批判ばかりになってしまっている。基本的には、あまり好ましいこととは思えないが、国民の皆様にも新聞報道だけでは知ることができないことをお知らせすることも国会議員の務めであろうと思い、あえて批判を書いている。

　昨日の本会議での出来事。与党は、文教科学委員長解任の趣旨説明と討論の時間をそれぞれたった10分に制限する動議を出し、やはり数の論理で押し切った。10分というと、ちょっとした街頭演説程度だ。私の感覚からすれば、最低でも20分程度は欲しいところだ。少し長めになっても30分程度は許容範囲だと思う。それを僅か10分に制限したことは、『言論の府』である参議院の存在意義を自ら失わせる、いわば自殺行為だ。趣旨説明をした同僚の水岡議員は18分弱にもかかわらず、与党から抗議を受けた。討論を行った蓮舫議員は12分弱なのに、やはり与党から野次の嵐だった。ひどい話だ。

　しかもその動議の採決方法が記名式、つまり登壇して投票する方式であったことから、所要時間は普通に行っても20分程度はかかる。その採決に20分かかるのであれば、最初から趣旨説明と討論に10分ずつ割り振った方が余程有効な時間となる。

　形だけにこだわる与党か、中味にこだわる民主党か。その選択の時が近づいている。

今日の総理・テレビ入りの厚生労働委員会 2007年６月14日（木）

　本日６月14日（木）の13：00から総理出席で厚生労働委員会が開かれた。といっても、実際の厚生労働委員会は朝10：00から18：10まで開かれていた（12：00〜13：00は昼食で休憩）。総理が出席し、しかもテレビ中継された時間が13：00〜16：00。それ以外の時間は、総理はおらず、テレビ中継もされなかった。

　テレビ中継がある時は、画面に委員会の様子が映しだされることと質問者を激励することから、委員会メンバーでない人が応援に議員傍聴席に座る。今日は、他の委員会も同時に開かれていたため、応援者は少なめだった。私の所属する国土交通委員会は開かれていなかったことと来週厚生労働委員会で「消えた年金」問題の質問をするため、私は議員傍聴席に座っていた。

　さて、そのテレビ中継の時間、自民党の質問に対して柳沢大臣は、まるで「水を得た魚」にように大きな声で答弁していた。いつもの柳沢大臣とは別人だ。それもそのはず、自民党は答弁に突っ込みはいれない。しかも、何をどのように質問してくるかを事前に詳細に承知している。だから、元気にはつらつと自信をもって答弁できる。

　一方、野党に対しては、自信なさそうにおどおど答弁する。この落差に視聴者の方はきっと驚かれたと思う。与党の質疑は、だいたいこんな出来レースである。

安倍首相が受けてきた教育を垣間見た 2007年６月４日

　本日６月４日（月）13時より参議院の本会議が開かれた。今日は朝から静岡駅で約１時間の街頭演説を行った。先週から大きな問題となっているの『消えた年金』を含め、与党の国会運営や法案の問題点を街頭から訴えた。その後、東京に向かい、11：45からの国対役員会に出席した。

　13時から始まった本会議では、自民党、民主党（埼玉県選出の山根隆治議員）、公明党の順番で「社会保険庁改革法案」に対する質問をし、あわせて『消えた年金』についても質問した。しかし、よくよく考えてみると、政府提出の法案は「社会保険庁改革法案」だけであり、自民・公明党による議員立法であるいわゆる「年金救済法案」は本会議に提出されていない（注：政府は救済という言葉に批判が集まったため、実際の法案名には救済という表現は使っていない）。

　それにも関わらず、公明党の議員は、その『消えた年金』に関する質問に対して安倍首相や柳沢厚生労働大臣が答弁した。本会議で法案の趣旨説明もなく、本会議開催時点ではまだ参議院に提出されただけの法案であり、しかも議員立法である「年金救済法案」に、政府の首相や大臣が答弁するというおかしな事態が生じた。議員立法は提出者が閣僚以外の国会議員であるため、提出した自民・公明の衆議院議員が答弁しなければならないはずだ。首相がその法案に答弁するということは、ある意味、国会軽視である。

　それにしても、安倍首相はルールを無視し続け、自分の思いのままに行動している。子どもが、自分の意見が通りそうもない時に駄々をこねるのとさほど変わらない。きっと、安倍晋三君は、子どもの頃から欲しい物は全て与えられて育ってきたんだろう。安倍首相の一連の行動が、子どもの頃の教育の重要性をつくづく物語っている。