決算委員会での質問

本日5月21日に、決算委員会で質問を行った。今回は農水省の決算についてである。衆議院調査局の予備的調査資料をもとに、農水省所管の緑資源機構等独立行政法人やそれに連なる公益法人の天下りや発注の問題点を取り上げた。

国土交通委員会での質問

本日5月17日、国土交通委員会にて地域公共交通活性化・再生法案についての質問を行った。今週14，15日の北海道視察も踏まえ、ＤＭＶや地方鉄道などについて取り上げた。

決算委員会質問

　本日５月９日、藤本は決算委員会で質疑を行った。政府のオンライン利用率の低さ、独立行政法人の契約発注の問題などを質した。
　総務省所管の独立行政法人情報通信研究機構は、全支出件数の88％を随意契約で発注しており、一般競争入札で発注した217件のうち、なんと43件が落札率100％となっていることに対して、答弁を求めた。私と総務省とのやり取りを聞いていた菅総務大臣も、独立行政法人の契約のひどさに驚き、しっかり監視していかなければいけないという答弁をした。

　なお、民主党は、独立行政法人の天下りの実態や契約のひどさを明らかにするために、明日から松本政調会長をトップとする行政改革調査会をスタートする。

救急制度改革法案提出 2007年４月25日

　本日4月25日、救急制度改革法案（正式には「救急業務と救急医療との連携協力を強化するための救急制度改革の推進に関する法律案）」を参議院に提出した。法案の発議者は、本法案作成の中心人物である足立信也議員（大分県）のほか、民主党参院政審会長の浅尾慶一郎議員（神奈川県）、伊藤基隆議員（比例）、林久美子議員（滋賀県）と私藤本祐司（静岡県）の５名である。
　救急業務と救急医療（傷病者の救護、応急手当、医療機関への搬送）とを有機的に連携させ、医療行為の迅速化と質の向上を目的とした法案である。与党案は配置者の財政負担が大きいために確実に全国配置される担保がないまま、ドクターヘリの配備だけを提唱している。より抜本的な改革のため対案を提出した。

国土交通委員会質問

　本日４月17日、国土交通委員会で質問した。昨今の度重なる航空機の事故を受けて、テーマは『航空の安全』である。参考人としてＪＡＬ・ＡＮＡ社長にも来て頂き、航空機材の調達、整備、乗務員の訓練、空港周辺の救急医療体制等について聞いた。