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2005年09月21日

vol.036:総選挙のことは話さないで・・・

ホンネをいうと、総選挙のことは考えたくない。それほど大きなショックな民主党の大敗だった。小選挙制度の特性は色濃く出た選挙結果だったとはいえ、大敗という事実には目をつぶるわけにはいかない。この大敗の原因は、いろいろあるのだろう。おいおい党全体でも、またそれぞれの小選挙区でも、分析が行われることになるだろう。
ただ、絶対に言ってはいけないことは「準備不足」という言葉であろう。というのも、解散の可能性は早くから言われていたし、何よりも衆議院は与党(内閣総理大臣)が解散を決定すればいつでも解散されることが前提になっている。そのため、普段の活動や体制作りが重要であることが当たり前なのである。それを「準備不足です」というのは説得力はない。もっとも新人候補の場合は、準備不足は確かにあったかもしれないが、現職にはその言い訳は通用しない。

国民の皆様からすれば、大変やかましい12日間の選挙戦だったと推察する。私もサラリーマンだった1年10ヶ月前までは、同じ感覚を持っていただけに、その点はよくわかる。イギリスなどでは、街宣カーは禁止されている。名前の連呼などしようものなら、迷惑だということで、嫌われてしまい、その候補者は確実に落選すると言われる。マニフェストもイギリスを見習ったわけだが、その内容も配布方法、マスコミの取り上げ方も全く異なる。まだまだ、政治的成熟度はイギリスにはほど遠い。
ただ、今回の選挙が今までと変わったことがある。党勢を作るのが党首であることが明確になった点である。もちろん、これまでも政党のボスが選挙結果に大きな影響を及ぼしてきた。しかし、今回ほどその傾向が強くなって結果に表れたことはなかったと思う。私としては、課題山積みの今を乗り切るには、岡田前代表のように、地味ではあるが地道に愚直な首相がふさわしいと思っていた。だが、世論は全く違っていた。イギリスでも同様に、選挙に勝つ党首と政策を実行できる党首は別次元と考えられている。頭ではシングル・イシュー(今回のイシューは郵政民営化の一点)だけではいけないことはわかっていても、気持ちとしては小泉首相を応援したくなる国民の心理は理解されて然るべきである。今回の総選挙は、首相を選ぶ選挙になった。事実上の首相公選制が実行されたことになる。
マニフェストの中身を読んで投票を決定することは、政党を選ぶことになる。つまり、それも政党の代表者を選ぶことになり、首相を選んでいることにつながる。今回はマニフェストよりも首相のイメージが先行したとはいえ、首相公選制に近づき、政党を国民が選んだ政党政治に一歩近づいたとも言える。

つくづく、選挙は変わったと思う。地盤(後援組織)・看板(知名度)・鞄(資金)がなければ選挙に勝てないと言われていた時代もあった。今回は、その3つが揃ってなくても選挙に勝つことができることが証明された。わずか20日程度しか地元にいなくても選挙に勝った刺客と言われた候補者が当選するのだ。
客観的に言ってしまえば、次の国政選挙では、どんな新しい現象が生まれるか楽しみでもある。スピーディに変化する時代に流れについていけない政党、あるいは候補者が負けるのかもしれない。
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2005年08月18日

vol.035:第2回マニフェスト総選挙

8月16日、民主党は政権公約、いわゆるマニフェストを公表した。今、私の手元にある。冊子になって出来上がるのは、選挙直前の28日になりそうだ。総選挙の候補予定者は、このマニフェストを理解したうえで、誓約書を提出しなければ公認が取り消されることになる。政党政治であるが故に、当然といえば当然のことである。
前回の総選挙と参議院議員選挙で、郵政民営化をマニフェストに書き込んだ自民党は、各候補者から誓約書を取り交わさなかったのであろうか。そうでなければ、あれだけ多くの郵政民営化に反対する議員が出なかっただろう。あるいは、マニフェストの何たるかを、また政党政治の何たるかを、ご存知なかったのであろうか。もっとも、前回の自民党のマニフェストに記された郵政民営化については、どのような解釈も成り立つほど記述表現があいまいで抽象的であった。造反組みが反論するのも、ある意味致し方ないようにも思う。マニフェストは、可能な限り、数値目標を入れて、具体的な表現にすることが原則である。
自民党も近々、総選挙向けのマニフェストを発表する。前回も民主党が発表した後に自民党が発表した。政権与党であるから、前回の自民党マニフェストを評価したうえで、真っ先に作成して発表して欲しかった。

 マニフェストを日本に定着させ、一昨年の流行語大賞を受賞した「21世紀臨調(前東京大学総長の佐々木毅学習院大学教授、前三重県知事の北川早稲田大学教授、茂木友三郎キッコーマン社長、西尾勝国際基督教大学教授が共同代表)」は、今回の選挙で自民党が、総選挙は郵政民営化だけを争点にすると主張したのに対して、次のように批判した。「郵政民営化の是非を問う単一争点的な選挙では、ほかのテーマは白紙委任になる。」というコメントを出したのである。的を射た指摘である。
マニフェストは、政権をとった場合、その任期中に実行する複数の政策をパッケージとして国民と約束する政策集である。さすがに自民党も、マニフェストでは山積みされた課題の解決に向けた政策を入れ込んでくることと思う。となると、自ずと争点は多岐にわたることになる。

 マニフェストを隅から隅まで読んで理解しなければ投票してはいけないとまでは言わないが、せめてそのダイジェスト(要約)だけでも目を通して欲しい。8月8日の解散以来、自民党の分裂劇に気をとられ、次の刺客は誰なのかといった話題ばかりがマスコミの紙面を埋めていた。しかし、民主党がマニフェストを公表したことをきっかけに、小泉郵政民営化法案と民主党郵政改革案とが比較され、新聞各社もこれまでとは異なる論調になってきた。政策論争に持ち込めさえすれば、我々の政策の方が自民党の政策よりも国民の側にたっていることがわかってもらえると思う。

 今回の選挙は、決して郵政民営化に賛成か反対かの二者択一ではない。今回の総選挙は、官僚政治をぶっ壊せる民主党を選ぶか、官僚となあなあの関係を続けるしかない自民党を選ぶかの選挙である。さらには、約1,000兆円の借金を作ってその負担を増税で埋めようという自民党を選ぶか、税金の無駄使いを止めて3年で10兆円の歳出削減を実行する民主党を選ぶかの選挙である。
 9月11日まで1ヶ月を切った。私は、一人ひとりの国民の冷静かつ賢明な判断を信じている。
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2005年08月08日

vol.034:何が何だかわからない

きょうのショート・トークにも書いた通り、郵政関連6法案が参院本会議で否決され、廃案となった。衆院ではわずか5票差といえ可決されたが、参院では17票差と想定よりも大差で否決された。そして、可決された衆院を解散するという。道理で考えれば、全く理解できない。しかし、郵政関連法案の信を国民に問うという気持ちは、正直言って理解できないではない。再度国民に郵政民営化の賛否を聞き、自民党と公明党が勝利することになれば、再び郵政民営化を進める大義は立つ。それ故の総選挙であるという理屈である。そうなると、反対した自民党議員を公認することは矛盾する。棄権・欠席議員については、再度意見を聞いて、民営化賛成者は公認し、反対あるいは保留者は公認しないのが筋だろう。

 また、政治の空白を作るから解散はいけないという言い分にも理解に苦しむ。解散はどんな時期にやっても政治的空白を作る。また、5月の連休後、郵政関連法案だけしか審議していないことは、既に政治空白を招いていることと等しい。私が所属する総務委員会では、4法案と3カ年分のNHK決算が放置されたままである。与党が郵政審議に特別委員会を設置することを主張して、それが多数決で通ったことが原因である。民主党をはじめとする野党は、郵政関連法案は総務委員会で審議することを求めた。郵政担当大臣のほか、総務大臣や財務大臣が特別委員会に出席するため、その所管委員会が開催できない。そのため、法案審議もできなくなったのである。

 それにしても、前回のホンネ・コメントに書いた通り、審議をすればするほど疑問点が増幅する郵政関連法案。法案の中身もよくわからないが、その進め方、採決後の解散といった流れも、全くよくわからない。本当に、何が何だかわからない、郵政法案であった。

 いよいよ総選挙である。一昨年の11月9日の選挙からわずか1年10ヶ月弱といった短い任期であった。民主党は、1つでも多くの議席を獲得するために、真夏の戦いに挑戦する。政権交代の実現は、もう目の前である。
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2005年08月05日

vol.033:郵政民営化法案、本会議決戦へ

5日(金)17:30、郵政民営化特別委員会が散会した。自民党と公明党の多数で可決し、委員会を通過し、8日(月)13:00からの本会議に送られた。委員会では、自民党は反対派および態度保留の議員を賛成派議員と差し替えたため、採決する前から可決することはわかっていた。付帯決議を読み上げる時以外は、特に野次もなく、平穏であった。

 この法案には多くの問題点がある。掻い摘んで、簡単に説明しよう。
まず、1点目は、法律の体裁の問題である。関連する6つの法律案の中で「政省令で定める」とした箇所が150箇所以上にのぼる。法律で制定するのではなく、政府が定める命令によるとした箇所が150箇所に及ぶのだ。つまり、国会(立法府)の審議なしで政府の裁量に委ねることになる。政府の意志で、どうにでもなるということだ。それがあまりにも多すぎる。
 2点目は、政府の答弁や政府広報に多くの嘘がある。数ある嘘の中から、代表的でわかりやすく例を挙げると、全国の約24,700の郵便局がコンビニと同じような機能を持つと表現している。これを聞くと、自分たちの町の郵便局がコンビニになるように思ってしまう。しかし、本当は、普通局と言われる都市部にある約1,300局はコンビニの機能を持つことは可能だが、その他は儲かる可能性もないし、郵便局も手狭でスペースもないから難しいという政府見解が示されている。全くの誇大広告である。
 また、民営化すると法人税を払うようになると言っている。確かに本当だが、公社も税金という形ではないが、利益の約半分を国庫に納付している。民間企業の実効税率は約40%なので、公社の支払いが多い。
 さらに、民間になると公務員が27万人減ると言っている。確かに身分の上では公務員は減る。しかし、郵政公社の職員は、普通の公務員と違って給与は税金を使っていない。つまり、郵政公社の利益の中から人件費を支払っている。しかも民営化しても共済年金には加入したままである。
 このように、法案の欠陥を挙げれば、きりがない。郵便局ネットワークの維持は法案に盛り込まれていないため、法的拘束力のない国会答弁で済ましている。340兆円の資金が民間に流れると言っても、そのうち300兆円程度は、旧勘定に分類されて、独立行政法人の機構に残り、市場には流れない。徐々に流れていく可能性はあるが、その保証はない。等々である。
法律をよく読めば、また民営化準備室の資料を調べれば、賛成できる代物ではないことは明らかである。それが証拠に自民党と公明党は、法律に付帯決議をなんと15項目も付けた。つまり、自分たちが提出した法律は信用できないから、注意事項を付けましたよということである。それであれば、法律を改正して、提出し直すべきである。特別委員会では、採決の後、野次と怒号の中、付帯決議を自民党が読み上げ、賛成多数で可決した。こんなことは前代未聞である。自分たちの法律案に非があることを認め、それを自分たちで提案しているのだ。誠におかしな話だ。

 おかしなことと言えば、自民党の反対派への説得工作である。政局になると困るから賛成してくれ」という説得はおかしい。つまり、政局になって選挙になると自民党は崩壊して混乱するから、欠陥法案でも賛成してくれということだ。選挙が嫌だから、どんな法案でも賛成するということは、国民の側にたった発言ではない。自民党のためになることであれば、国民を犠牲にしてでも構わないと言っているのと同じである。
 また、中曽根弘文参議院議員(参院亀井派会長)は、その反対表明文の中で次のように言っている。「解散・総選挙をちらつかせ、真の議論を封殺するようなことは、『再考の府』とも言われる参議院の自由な審議権や独自性を無視し侵害するものであり、二院制を形骸化させ、議会制民主主義を崩壊に導くものであると考える。郵政法案の中身の良し悪しから離れた理由を以て結論を出させられるようでは、立法府は行政府の単なる追認機関となってしまう。」実に的を射た文章である。

 ちなみに、私の特別委員会での発言内容は、民主党のHPで読むことができる。7月22日、8月1日、8月4日の3日間、都合130分である。
 さて、来週はいよいよ本会議決戦である。この欠陥法案、そして誇大広告法案を廃案に追い込むことが、我々の当面の仕事である。
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2005年07月22日

vol.032:充実した疲労感

正直、きょうは結構疲れた。連日の暑さのせいも少しはあるかもしれないが、真相はこうだ。

 朝8:10〜9:00、民主党の合同部会が開催され、21世紀沖縄ビジョンの改訂版を部会メンバーに説明した。以前紹介したが、私は、その沖縄ビジョン改訂のワーキング・チームの副主査として、産業・経済部門を担当している。静岡県からは、榛葉参議院議員が事務局長を務め、渡辺周衆議院議員が外交・安保部門の主査を務めている。そのビジョンの最終案の説明に朝から合同部会に参加した。
 9:30〜10:00の郵政特別委員会の党内打合せの後、10:00〜17:00は郵政特別委員会での審議。私が質疑に立ったのは、14:20〜15:20の1時間。最初の15分は、エンジンがかからなかったような気がしていたが、途中からは全開。結構、後半は良い調子で質疑に立てたような気がした。
午前中と午後の郵政の審議の間の12:00〜13:45は本会議が開催された。本会議30分前からは、いつものように民主党の参議院議員総会だ。郵政特別委員会の午前中審議が11:30を5分ほど過ぎてから終了したため、総会の開始時間に間に合わなかった。11:40〜11:50は議院運営委員会が開催され、その後昼食を取り、本会議に出席した(参議院総会は、議員になってはじめて欠席してしまった)。

要するに
08:10〜09:00 民主党合同部会
09:30〜10:00 郵政特別委員会打合せ(民主党)
10:00〜11:35 郵政特別委員会
11:40〜11:50 議院運営委員会
11:50〜12:00 昼食(郵政特別委員会横の民主党控え室で)
12:00〜13:45 本会議
14:00〜17:10 郵政特別委員会(14:20〜15:20 質疑に立つ)
というスケジュールだった。ちょっと腰も痛くなり、本会議終了後、少しだけ時間があったので、民主党控え室で、屈伸運動をしていた。

 ところで、きょう、初めて感じたことだが、自分の党からの激励の野次には結構励まされることがわかった。「そうだ」とか「その通り」という単純なかけ声でも元気になる。この激励のかけ声を野次と呼ぶかはわからないが、応援してもらえると質疑も楽しくなると感じた。
シーンと静まりかえっていると、自分の質問があまり的を射てないのかと不安になることも確かだ。反対の立場に立つと(自分が質疑者でない時)、黙っているからといって、質疑者の質問が良くないと感じているわけでないので、静かであっても気にすることはないのかもしれない。しかし、激励の言葉をかけられると、元気が沸き、質問も乗ってくる。

 今日は、結構タイトな1日だったが、質疑に立てたし、充実した1日であった。
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