vol.031：マスコミの報道

15日から郵政特別委員会で小泉郵政法案の本格審議が始まった。テレビでご覧になった方もいらっしゃると思う。毎日生中継されるわけではないため、国民は、テレビ・ラジオのニュース番組や新聞で審議の一部を知ることになる。審議全部の生放送であれば、議論の前後関係を含め、全体像を理解することができるが、ニュースや新聞ではほんの一部分しかわからない。
　そのため、審議が抽象的だとか竹中大臣のスキャンダルに集中しているとか、否決か可決かといった政局ばかりを話題にするという批判を受ける。しかし、衆議院特別委員会では本質的な政策部分につっこんでいた。抽象的なのは、答弁者である総理や大臣である。もちろん15日から始まった参院特別委員会でも、政策的な論争をしている。それなのに、多くの人が、政策論で戦っていないと批判をするのは、マスコミが面白おかしい部分しか報道しないからである。
しかも、そのマスコミのニュース番組でも、国会審議が政策に及ばないことを批判する。それは、キャスターが現場を観ていないからであり、編集によって情報が全体を正しく報道されていないというマスメディア側の問題であるからである。自分たちの非を国会の非と思いこむニュースキャスターもキャスターだが、面白おかしい部分しか伝えない編集者も編集者だ。

世界の先進国でテレビ局と新聞社が一体となっている国は、唯一日本だけである。また、キー局のニュースネットワークが地方局と一体となっている点も日本は特殊である。そして、テレビ局の許認可は政府が握っている。総務省の管轄である。つまり、政府がテレビ局の管理を通して、新聞社を間接的に管理していることになる。これで、本当にマスメディアの中立性が保たれているのか疑問を残す。こうしたマスメディアの一体的構造が、マスコミの質の低下を招くという意見もあるようだ。そういわれないように、マスコミ各社は、中立性と客観性を重視した報道を心がけて欲しい。
　
話はちょっと変わるが、先日、「総理はいつも本会議や委員会に出席していて大変だね」とある人から言われた。確かにそう思うのも無理のないことだが、実態はちょっと違う。総理は、必ずテレビに映るから、総理が毎回本会議や予算委員会や今回のような郵政特別委員会に出席していると思ったら大間違いである。総理が出席しない本会議の方が出席する本会議より多い。委員会も同様だ。つまり、総理が出席する時だけテレビ報道されるから、いつも出席していると勘違いしてしまうのだ。
いずれにしても、参院での郵政特別委員会では、政策や法律上の疑問点をきちんと追求して、国民のみなさんがわかるようにしたいと思っている。私も来週か再来週、質問に立つ。テレビは入らないが、しっかり質問する。その議事録は追って、このホームページに掲載するので、時間があれば、読んでください。

vol.030：郵政民営化法案の行方は・・・。その結論は、１ヶ月後。

これだけ国民の関心が薄い重要法案は珍しい。そして、これだけ採決に関心が集まった法案も珍しい。昨日衆院を通過した『郵政民営化法案』のことである。
　５日の衆院本会議はテレビに釘付けになった。討論の中身はさて置いて、自民党の誰が造反するのかに衆目が集まったのではないか。結果はご承知の通り、５票差。233票対228票。さすがにこれだけ拮抗すると、議会は面白い。

　さて、いよいよ舞台は参議院に移る。いつから始まるかは、現時点では定かではないが、小泉首相がサミットから戻る来週から始まることになろう。自民党は、衆院と同様、特別委員会の設置を主張する。当然、我々は本来の総務委員会での審議を主張し、真っ向から意見がぶつかる。仮に特別委員会設置で合意したとしても、今度は特別委員会の規模（人数）で意見の対立がある。委員会には委員会運営を仕切る理事がいる。その理事の人数は、委員会の規模によって決まっている。自民党は民主党よりも多くの理事を出したい。一方、我々は自民党と同じ人数の理事を出したい。委員会規模が大きすぎると、今度は第３党の公明党からも理事が出ることになる。こんな駆け引きが、与野党で繰り広げられる。

　そして、参議院での審議が始まる（たぶん、衆院と同じく特別委員会が設置されることになるだろう）。採決の時は、自民党は衆院の時と同じように委員を賛成派に差し替えるため、特別委員会では可決されることが予想される。そして、本会議。衆院よりも自民党と民主党の議席差は少ない。自民党から18人が反対に回れば否決される。否決されると両院協議会の開催され、それでも成案が得られなかった場合は、不成立となるか、または衆議院で再議決される。衆議院での再議決の場合、３分の２以上の賛成を得られなかった場合、否決され、廃案となる。両院協議会の人選も絡むが、今回の場合、状況から考えると成案が得られない可能性の方が高い。たとえ、賛成派だけで両院協議会を構成し、成案を得たとしても、両議院で可決するとは考えにくい。また、衆院に差し戻された場合、５日の衆院本会議での５票差を考えると、衆院で３分の２以上の賛成多数で可決される可能性はほぼ皆無である。

いずれにしても、参院で否決されると、もはや政府は手詰まりとなる。廃案になれば衆院を解散するという小泉首相の弁があるようだ。しかし、衆院で可決され、参院で否決されて衆院解散とは、道理に合わないが、そもそもこの郵政民営化の内容自体、道理にあっていないから、解散の道理なんて、小泉首相にとってなんの罪悪感もないだろう。
さてさて、普段地味な参議院だが、今回は、その審議と採決には注目が集まる。会期末まで気が抜けない。

vol.029：世にも不思議な投票行動

国債及び国の借入金の残高は、平成17年３月末で約782兆円になった。地方分の約200兆円とあわせると、な・な・なんと約1,000兆円にもなる。日本の人口が１億２千万なので、一人当たり約780万円の借金を背負っていることになる。子どもや高齢者などを除くと、一人当たり1,000万円を超える。この責任は、誰にあるのか。その第一人者は、何と言っても政府であり、自民党であることは疑いの余地はない。

道路公団ＯＢによる談合疑惑も発覚した。経済産業省では、裏金を作って株に投資していたことがわかり、報告が遅れたことを理由に事務次官が訓告処分を受けた。訓告だけで済むというのも驚きだが、こうした体質を長い時間をかけて作ってきた政府にも大きな責任がある。

それなのに、である。まだ、自民党の支持率が他の政党よりも高いというのは、理解に苦しむ。それは、結局は変化を嫌う国民性のせいなのか、それとも野党第一党の民主党が、だらしがないからだろうか。百歩譲って、それを認めるとしても、口では政治を変えなければいけないと言っている人が、いざ選挙となると自民党支持者になる。自民党では何も変わらないことを承知しているはずなのに。それでは、小泉首相が、コロコロ意見を変えたり、国民を騙したりしても、おかしいとは思わないだろう。
「郵政民営化法案は絶対に修正しない。修正するくらいならば、廃案になっても仕方がない」とまで言った小泉首相。次の日には、「修正すると言ったら、まとまらない。内容が変わっていないから問題ない」と言った。内容は大幅に変わっているし、これでは騙しうちだ。
高齢者を的にした悪徳リフォーム業者が逮捕された。検査は無料と言って、どんどん不必要なリフォームを実施し、相場の数十倍の費用を請求した。はじめから法外な見積もりを出していたら、まとまるものもまとまらないから、はじめは無料だと言ったのだと言って、みんな「なるほど」と納得するはずがない。小泉首相の理屈とこの悪徳業者の理屈とどこが違うのか。
小泉首相は高度な政治手法を使ったという人もいるが、そうではない。あれは高度な詐欺テクニックである。それでも、まだ皆さんは次回もまた自民党に投票するのか。それもまた、私には理解できない世にも不思議な出来事である。

vol.028：６月24日という日

今日から東京都議選が始まった。投開票日は７月３日である。都議会では議席127となっており、民主党は今回、51人の候補者をたてて選挙戦を戦っている。
　選挙期間中は、公職選挙法により政治活動が制限される。民主党国会議員の多くが朝の出勤時間などにあわせて行っている都内での街頭演説はできない。こうした政治活動が制限されないと、例えば都議選の期間中、都議候補とは別の場所で選挙活動を行うことができることになってしまい、有権者にとっては紛らわしいうえ、公平感が損なわれる。選挙は公平かつ公正でなければならないからである。ホームページなどでのＰＲも禁止。静岡県選出の私のホームページでも、都議選に関して特定の候補者のＰＲは行ってはいけない。
私の選挙区である静岡県でも知事選挙が７月７日に告示され、投開票日の24日までの18日間（選挙期間自体は17日間）は政治活動ができない。私も月曜の朝、駅などで行っている街頭演説も、この間は行えなくなる。

悪名高き『郵政民営化法案』が衆議院で否決されれば、別であるが、自民党反対派も結局は自分の選挙のため、賛成し、可決されるだろうから、参議院に送られてくることは必至だ。となると７月は、参議院が大忙しになる。特別委員会も設置することになって、その委員にでもなった場合、毎日が戦場となる。知事選があってもなくても、月曜朝の街頭演説は実施できない可能性は高い。
その『郵政民営化法案』は、都議選の日程を考慮して、自民党と公明党の間で採決の時期を探っている。都議選前に採決すると混乱するとの見方から都議選後に採決したい公明党と都議選明けから会期末までの日程をにらむと少しでも早く採決してしまいたい自民党の間の調整に入っている。そもそも採決すると混乱するような法案をまじめに審議するというのも、おかしな話だ。いずれにしても、都議選は、国会審議、特に郵政民営化法案の審議日程にも影響している。

　ところで、静岡知事選は17日間の暑くて長〜い戦い。今日は、都議選の告示日。この２つの選挙は、昨年の参議院選挙を思い出させる。あの夏の激しかった選挙の公示日は、１年前の今日、６月24日だった。

vol.027：会期末を迎え、夜食は何にしようかな？

常会（通常国会とも言う）の会期末が迫っている。今年１月21日（金）に始まった通常国会は、この６月19日（日）に会期末を迎える（はずである）。通常国会は150日と決まっている。より正確にいえば、会期中に議員の任期がくれば、その日で会期は終了するが、その場合を除き、150日と定められている。
しかし、国会法で会期の延長が通常国会の場合は１回だけ認められている。ちなみに、臨時国会（臨時会とも言う）および特別会（特別国会とも言う）の場合は２回まで延長することができる。

　今、その国会の延長が話題になっている。自民党と公明党が延長を主張している。自民党には郵政民営化法案を廃案にしたい軍勢がいるはずなのに、何故か延長には賛成するようだ。廃案にしたいのであれば、延長を認めなければ良い。それなのに延長には賛成するというのも、道理に合わない。またまた国会の不思議に出くわした。普通の感覚を持った私にとっては、なんとも理解しがたい自民党の行動である。
法案は、会期末を迎えると、審議未了で廃案になるか、継続審議の手続きをとって次の国会で審議することになる。郵政民営化法案に反対であれば、当然審議未了で廃案にするために、さっさと国会を閉会するのが普通である。やはり自民党は、パフォーマンス政治をお得意することは明々白々である。

　さて、その通常国会であるが、会期延長には国会での議決が必要である。本来は衆参両院一致の議決で定められるのだが、両院の議決が一致しない場合は、衆議院の議決によることになる。衆議院の優越を認めているのだ。つまり、参議院では会期について議決しなくても良いことになる。参議院で議決してもしなくても、参議院よりも先に開催される衆議院本会議での議決が優先するからである。参議院で議決がなされなかった例は、過去何度かあるようだ。
　それ故、衆議院では本会議を開催すると多数決で延長が決まってしまうため、郵政民営化に反対の民主党をはじめとする野党は、衆議院本会議の開催に抵抗する。あの手この手で抵抗することになる。そのため、本会議がいつ開会するかがわからないため、いわゆる『禁足令』が出される。つまり、議員は15分以内に本会議に出席できるように待機しておかなければならない。たとえ、夜中であろうと。
会期の議決は衆議院だけでも決まるため、参議院議員には禁足令が出されないケースもあるようだ。今回は、どうなることか、現時点では不確定である。もし、参議院でも本会議を開催するとなると、順番は衆議院の後である。ゆえに、衆議院本会議が遅くなればなるほど、参議院は遅くなる。明け方の開催ということも十分ありうる。
と言う訳なので、明日は夜食を買い込んで待機していなければならないかもしれない。カップうどんにするか、ラーメンにするか、はたまたおにぎりにするか、悩むところである・・・。