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2007年12月28日

vol.096 良いお年をお迎えください

今年2007年も残すところあと4日となった。今年1年を振り返る時期になったわけだが、今年は前代未聞の出来事が沢山発生したような気がしてならない。

まず、年金記録問題。5,000万件を超える年金記録が宙に浮いたり、消えたりしていたことが判明した。こんな杜撰な記録管理は前代未聞である。
現職大臣の自殺も前代未聞。『なんとか還元水』で一躍有名になった松岡利勝農林水産大臣(当時)が議員宿舎で自殺した。現職閣僚の自殺は初めてのこと。続いて、赤城、遠藤農水大臣が次から次へと「政治と金」の問題で辞任。これだけ連続して辞任したことは、前代未聞の不祥事だ。
夏の参議院議員選挙で民主党が大勝し、第一党になった。自民党からすれば歴史的大敗。歴史的というからには、前代未聞の出来事なのだろう。
極めつけは、安倍前総理の突然の辞任。参議院議員選挙の結果を受けた辞任であれば、むしろ当然であったが、なんと所信表明演説後、代表質問直前の辞任は前代未聞。
小沢一郎民主党代表が突然辞任会見後した後、それを撤回しての代表継続も、ある意味で前代未聞の行動だったかもしれない。
越年国会は14年ぶりとのことだが、やはり稀にしか起きない出来事の1つである。
そのほか、老舗の食品偽装も今年ほど連続して発覚したとなれば、前代未聞、等々。

大晦日、国会で審議しつつ年越しそばを食べるという前代未聞のイベントは体験できそうにない。しかし、亥年と中日ドラゴンズが優勝する年は、政治的に何かが起こるといわれているそうだが、それは、ズバリ当たったような気がする。
来年は子年。どんな年になるか、想像をめぐらしながら、初夢を見ることを楽しみにして、今年最後の藤本ゆうじのホンネを締めることとする。今年1年、ありがとうございました。来年も藤本ゆうじのホームページにアクセスしてください。では、良いお年を。(2007年12月28日)
posted by 藤本祐司事務所 at 15:21| Comment(0) | TrackBack(0) | ::: 藤本ゆうじのホンネ

2007年11月12日

vol.095  勘違いしてしまった(!?)マスメディア

 11月4日、民主党の小沢代表の突然の辞任表明。福田総理との3度の党首会談後、連立への拒否回答の2日後の出来事であった。7日の小沢代表の辞任撤回会見で国会内はひとまず落ち着いたように思えるが、国会と世論との意識に乖離は大きいようにも思える。

 この連立構想の裏に読売グループ本社会長の“ナベツネ”こと渡辺恒雄氏が関わっていたといわれている。それが本当だとしたら、『与野党連立』や『小沢代表辞任撤回』などよりも重大な問題であると私は考える。また、それに国民のみなさんが事の重大性に気がついていないとしたら、これまた重大問題である。

 マスコミの役割は、事実を可能な限り中立客観的に、自らの意見を含めて国民に伝えることであり、その点において、“表現や言論の自由”が守られている。しかし、マスコミのトップがシナリオを書き、政治家を動かすことはあってはならない。世論と政治を結びつける役割をマスコミが担っているからこそ、報道や分析は権力から自由に行われるべきなのである。裏を返せば、権力に直結する報道は、もはや報道(マスコミ)の域を超えている。
また、それに乗る政治家にも大きな責任があることも否定できない。渡辺氏を仲介とする政治家ラインが明らかになったことで、今や政官財の癒着に加え、政と報道の『政報の癒着』があることが露呈してしまった。

 私は日頃、報道、特にテレビのワイド・ショー的政治討論に過度に政治家が出演することに否定的である。確かに国民と政治の距離を縮める効果はある。しかし、物事には限度がある。“過ぎたるは及ばざるが如し”である。皆さんもお気づきの通り、テレビに出る政治家はいつも同じ顔ぶれ。テレビ側は政治家を使い捨てにするつもりらしいが、政治家も知ってか知らずかわからないが、一時のPR効果を狙って出演する。コメンテーターも政治評論家は一握り。たいていは、政治家評論家か政局評論家である。

 そろそろ、政治家もマスコミも、さらには国民も、この風潮を反省する時機に来ているのではないか。高瀬淳一名古屋外国語大学教授が小泉元総理の政治手法を論評する中で、今は「政治家がお茶の間の人気者を志すことが違和感なく受け入れる時代」であると書いている。彼は、「数多いニュースショーや政治討論ショーには真実を見極めたいという本来のニーズを上まわる勢いで、庶民受けを狙った娯楽が提供されている」とも言う。政治家は、見事なまでに、そのマスコミの目論見に利用され続け、マスコミやコメンテーターの世論形成に利用される。
 政治家自身は、マスコミとの適度な距離をとり、はしゃいでマスコミに出演しないことが重要である。あわせて、国民は、テレビに出演する政治家を決してもてはやさないように心がけることも必要である。

 前東京大学総長(現学習院大学教授)の佐々木毅氏は、その著『民主政治という不思議な仕組み』の中で、「政治報道や政策分析は、世論の内容を充実させ、それに必要な情報を伝える上で、民主政治のインフラ(基盤)です。煎じ詰めれば、それは一種の教育機能を持っています。」と言っている。その教育機能であるマスコミ(政治報道)が、権力と結びつき、政治家がそのマスコミの意見に振り回されている社会は、正常とは言えない。読売グループ会長の渡辺恒雄氏の動きが真実だとしたら、日本のマスコミと政治はともに危機的状況に陥っていると言っても過言ではない。(2007年11月12日)
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2007年11月05日

vol.094 何が起こるか皆目見当がつきません

 先週の金曜日、参議院災害対策特別委員会で、私が発議者である民主党提出の「被災者生活再建支援法改正案」に対する質疑が終わった後、民主党小沢代表と福田自民党総裁との党首会談が行われた。

 顛末は皆さんもご承知の通りである。まず、世間をお騒がせし、せっかく民主党を応援してくださっている方や政権交代に期待をしてくださっている方々に申し訳ない気持ちである。

 私は、小沢代表の採った行動について、気持ちはわかるが納得できない。安全保障に関しては、代表の長年の主張が取り入れられる寸前のところまで福田総裁が踏み込んだという点で、連立を前提としてでも政策協議をしたいと小沢代表が考えたとしても、なんら不思議はない。また、それを民主党が受け入れたら、逆に与党がまとまらないだろうということを想定すれば、打撃を受けるのは与党の方であると考え、福田総裁の要請に応じようと考えてもおかしくない。

 ただ、先の参議院議員選挙で民主党は大勝した。自民党の敵失、自民党が自ら吹かせた逆風が原因だとしても、民主党が第一党になった。やっと、正常な形での政権交代の可能性が高まったことも事実である。小沢代表の言うように、まだまだ民主党は力不足かもしれない。しかし、代表自ら政権交代の可能性を否定してしまうとなれば、私たち国会議員を含め国民は誰を信じれば良いのだろうか。せっかく、多くの方々が期待してくれているのに、背信行為のそしりを免れない。「そりゃ、ないぜ」って気分である。

 小沢代表は党内の混乱を招いた責任があるとも話したが、我々は混乱していなかった。一部のマスコミが、そのように報道したかもしれないが、我々は冷静だった。私は党内手続き上も問題はないと思う。多少、不満があった議員もいたかもしれないが、混乱を招くほどではなかった。辞任する必要性はなかった。

 代表からは誹謗中傷したマスコミへの批判があった。小沢代表はこれまでマスコミ批判をあまりしてこなかったと記憶している。その代表が批判したということは、余程腹に据えかねた結果だろう。中立・客観的に言って、マスコミも反省すべきと思う。私は、全てのマスコミが悪いとは言わないが、見込み記事を断定的に書いたり、批判を通り越して誹謗中傷記事を書いたり、訳のわからない素人評論家がコメントしたり。世論の半分以上はテレビ・ラジオと新聞で形成されるという事実を考えても、マスコミの発言の責任は重い。

 与党は「ねじれ国会」のため、法案がまだ一本も通らないという。安倍前総理が突然辞めて、自民党総裁選を行い、内閣が始動するまでの間、3週間が休会状態だった。それが原因で、まだ審議時間が取れていないがために法案が成立していないのだ。明らかに責任は与党にある。それを「ねじれ国会」のせいにしている。私が発議者になった「被災者生活再建支援法改正案」は、本日月曜日から与野党協議に入っている。このように、部分的にはすでに政策協議も進めている。法案が通らないというのは「テロ対策特別措置法」のことを指しており、1本も通っていないという表現は、まさに事実を捻じ曲げた主張である。

 さて、明日6日は役員会と常任幹事会が開かれる。私も11:00からの常任幹事会に出席する。そこで、現時点よりも詳細なことがわかってくるかもしれない。民主党にとって、そして日本の政治にとって最善の策を講じるよう冷静に行動したい。 (2007年11月5日)
posted by 藤本祐司事務所 at 19:04| Comment(0) | TrackBack(0) | ::: 藤本ゆうじのホンネ

vol.093 民主党提出法案の3本目が審議入り

 民主党がこの臨時国会に提出した3本目の法案が、11月2日(金)の11:00から審議に入った。10月30日の「年金保険料流用禁止法案」、11月1日の「農業戸別所得補償法案」に引き続き、「被災者生活再建支援法の改正案」が参議院災害対策特別委員会で審議された。その改正案の発議者である私は、委員会での答弁者としての初体験をした。

 民主党は本改正案を過去3回提出した。与党は、これまで数の論理で質疑にすら応じなかったが、参議院選挙で民主党が第一党になったお陰でやっと審議することになった。また、これまで民主党の考えに真っ向から反対していた与党も、同じような方向性の対案を衆議院に提出した。我々が提出した方が2週間早かった。与党も衆議院ではなく、参議院に法案を提出すれば、与党案と野党案を比較しながら質疑ができたのに残念だ。

 委員会前日は、自民党2名、公明党1名、わが民主党1名と共産党1名の計5名からの質問通告を受け、答弁者4名が中心になって答弁書を作成した。打合せを終えたのは、夜10時。その後、それぞれが自分の担当箇所の最終チェックをして、私の場合、議員会館を引き上げたのは0時20分。「たいへんだったでしょ」と翌日多くの同僚議員に声をかけてもらったが、実はそれほどたいへんでもなかった。きっとUFJ総研時代に連日夜中まで仕事をすることに慣れていたからかもしれない。

 さて、答弁書を前日にほぼ完璧に作成したため、当日の緊張感はさほどでもなかった。とはいえ、最初の2〜3問はやや緊張したことは否めない。しかし、その質問は身内のわが党からだったせいか助かった。答弁書を完全に作成していると、安心感はあるが、どうしても答弁書に頼ってしまい、原稿に目を落としがちになる。つまり、下向き加減になり、また原稿の棒読みになりがちだ。自分の言葉で答弁するためには、多少不完全な答弁書の方が良いという場合もあるようだ。
 実際は、2人目の質問に入ったころには場の雰囲気に慣れてきたこともあり、途中からは原稿どおりではなく、自分の言葉で答弁することができるようになった。倣うより慣れろだ。

 私が担当した「被災者生活再建支援法改正案」を、この臨時国会で成立させたいと考えている点は、与野党共通している。11月5日以降の修正協議如何では、民主党が今国会で提出した初の成立法案となる可能性もある。 

それはそうと、「年金保険料流用禁止法案」は、11月2日の参議院本会議において、132対95で賛成多数で参議院を通過した。参議院選挙でわが党が第一党になった成果である。気分爽快であった。 
(2007年11月2日)
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2007年10月12日

vol.092 三連休ばかりで疲れます

 9月15、16、17日、22、23、24日、そして10月6、7、8日と、いわゆるハッピーマンデーによる3連休が3回続いた。もっとも土日や祝日に仕事がある方もいらっしゃるので、全国民がこぞって3連休ということにはならない。しかし、相当数の方が3連休を3回味わったのではないだろうか。

 「日本人は強制的に休みを与えないと休まない」という前提で、とにかく連休をお上が決めてやろうということで作ったのが、このハッピーマンデーだ(法律は議員立法である)。この制度ができた時、私は国会議員ではなく、普通のサラリーマンだった。当時、とんでもない制度を作ったものだとあきれたことを思い出す。
 祝日には理由がある。何故、その日が国民の祝日になったのかということにはそれなりの理由があったはずだ。後付で祝日とした「体育の日」でさえも、その日が東京オリンピックの開催日であるという理由があった。そして10月10日を選んだ理由は、晴れる確率が最も高い日だったはずだ。いわば、祝日はわが国の文化や歴史を意味している。体育の日と聞くと、「10月10日」、「東京オリンピック」、「最も晴れる日」と連想ゲームのようにわが国の文化的要素を思い起こすはずだった。ハッピーマンデーになった後は、『体育の日』と聞いても、何も思い起こせない。単に日本人は働きすぎだと言って、無理矢理3連休にしてしまった。なんとも自主性のない情けない話である。こうやって文化は消えていくのだろう。

 3連休があると普段の土日には遠出を控える。裏を返せば3連休はどこへ行っても混んでいる。交通渋滞になる。旅館やホテルの料金は高くなり、サービスは雑になりがちだ。観光地は繁閑の差が予想しやすく、非正規労働者が増え、サービスの技術が育たない。たとえ、平日や普通の休日はガラガラでも3連休やゴールデンウィーク、盆暮れ正月だけをみると、交通渋滞が激しくなるため、道路がもう一本必要だという声が大きくなる。
 旅行客からみても、普段の倍以上に跳ね上がるハイシーズン(繁忙期)料金を払うことになり、家計に大きな負担だ。普段は1万円の宿泊料金が3万円に跳ね上がる。経済的理由から旅行に行く回数を減らさなければならない。機会損失が生まれる。

 交通渋滞のお陰で普段は2時間で到達できる場所に時間かけるため、疲れる。月曜から金曜までの5日間でこなす仕事を、火曜から金曜の4日でこなさなければならず、さらに疲れる。子どもは月曜のカリキュラムを別の機会で補完するため、かえってたいへんだ。しかも、日本の伝統的文化や歴史を軽んじることにもなる。
 こんなに疲れる3連休は、そろそろ止めにして、より柔軟に休暇をとることができる社会を作ることを真剣に考える時期にきているのではないだろうか。そのためにも休暇を勝ち取る労働運動の盛り上がりが必要だ。休暇が多いと経済力が落ちるという『神話』をまだ信じている人がいるかもしれない。欧米の例をみると、一人の休暇数と国民ひとり当たりの所得はほぼ比例する。働く時間が長ければ経済力は高まるという『思い込み』からそろそろ脱出することが必要である。今年はもうハッピーマンデーによる3連休はない。良かった、良かった。これでやっとペースを乱すことなく、安心して毎日を過ごすことができる。(2007年10月12日)
posted by 藤本祐司事務所 at 17:17| Comment(0) | TrackBack(0) | ::: 藤本ゆうじのホンネ