blog_ml_bnr.jpg

2012年11月29日

久しぶりの近況報告 2012年11月29日

 内閣府副大臣に就任して早2か月が経とうとしている。衆議院が11月16日に解散されても内閣も政府も動いているため、私は毎日内閣府に出勤している。ま、当然といえば当然だが、時々国会が閉会になると私たち政務三役も暇になると誤解される方がいるが、そうではない。政府・行政は変わらず業務を進めている。さらに何か突発的なことが生じた時に政務が誰もいないというわけにはいかない。危機管理上、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の誰かが必ず東京にいなければならない。総選挙中であっても例外ではない。

 さて、内閣府の仕事を説明する時間がないまま2か月が経ってしまった。随分と長い間報告を怠っていたので、まとめてこの2か月分の報告をしたいところだが、あまりにも多すぎて断念。というわけで直近のことを少しだけ。
 一昨日の27日には「社会保障と税の一体改革の国民会議事務局」が設置され、岡田副総理とともにいわゆる“看板かけ”を行った。事務局の部屋の入口に木の看板を掛ける儀式だ。なお、明日の30日に開催される予定の第一回目の国民会議には私も出席する予定だ。
 本日29日は「規制・制度改革委員会」が開催された。規制・制度改革は、財政出動せずに(つまり、お金をかけずに)経済を活性化する、あるいは事業の効率化を進め生産性を高めるという面でたいへん重要な取り組みである。委員会の下のワーキング・グループにも何度か出席したが、とにかく「えっ」とびっくりするような時代遅れの規制や特定の業界団体だけの利益にしかならないような規制がはびこっている。地味な取り組みではあるが、このような規制・制度改革は民主党政権になってからぐっと進んだことも事実である。
 また、本日の夕方には「閣議等の議事録作成検討委員会」が開催される。岡田副総理と藤村官房長官が共同座長となり、私が事務局長を務める委員会だ。官邸の大会議室で開催される。実は政府の会議には議事録や議事概要を作成していない会議が2割近く存在している。たとえ公開期間に制限を付けたとしても、記録として議事録や議事概要は作成することが基本である。その検討を進めたことは画期的なことだ。地味ではあるが、これも民主党政権の成果である。

 今週の土曜(12月1日)には、北方領土返還要求行進に出席する。東京日比谷から京橋までの2q強をアピールのために行進する。外務省からは榛葉副大臣が出席し、内閣府の北方領土問題担当副大臣の私と一緒に激励のあいさつをする。約500名の元島民の皆さんや北方領土返還運動の関係者が参加する。温暖な静岡県生まれ、静岡県育ちの榛葉外務副大臣と私。寒い日にならなければ良いが・・・。
posted by 藤本祐司事務所 at 13:39| Comment(0) | TrackBack(0) | ::: 藤本ゆうじのショートトーク | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月02日

2012年10月2日 内閣府副大臣拝命

本日、内閣府副大臣を拝命しました。
午後、皇居において副大臣認証官任命式が執り行われ、その後、官邸において記念撮影及び初副大臣会議が開催されました。
写真1.JPG
官邸での記念撮影
副大臣会合.JPG
初副大臣会議

posted by 藤本祐司事務所 at 20:41| Comment(0) | TrackBack(0) | ::: フォトライブラリー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月04日

9月4日:『休暇のあり方検討PT』の開催

 休暇のあり方検討PT(藤本が座長を務めています)を開催しました。
 昨年3月に成長戦略・経済対策PTの下に観光小委員会を組成し、一案を取りまとめていましたが、大震災を踏まえ、一時議論を休止していました。本年4月、新たに休暇のあり方検討PTを立ち上げ、わが国及び各国の休暇制度・取得状況等を把握するとともに、経済・労働、教育、医療・福祉分野33団体へのヒアリングを実施するなどして休暇改革の議論を重ねてきました。
 新たに取りまとめられた休暇改革案は、児童・生徒の連休を創設し、その保護者の年次有給休暇取得を促進しようとするものです。今後検討すべき課題はありますが、PT総会でお諮りした『中間報告(案)』は本日、了承いただきました。
CIMG0514.JPG  CIMG0511.JPG

posted by 藤本祐司事務所 at 16:47| ::: フォトライブラリー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月28日

Vol.150 民主党の規約(ルール)

 皆さんもご存じの通り、先日の26日に社会保障と税の一体改革に関する法案が衆院を通過した。党内に反対や欠席・棄権する議員もいたが、なんとか3党合意の中で衆院を通過した。その前後で、党の政策決定手続きに対する疑問の声が党内やマスコミから出ている。政治評論家と呼ばれている方を含むマスコミの中には「民主党には党規約はない」などと発言している方がいるが、全くの事実誤認である。「党規約・代表選挙規則検討委員会(以下「党規約等検討委」とする)」の事務局であった私としては説明、反論しておきたい。 

 党規約の第9条第1項の3(2012年1月16日の党大会承認)に「党の政策に関して、常任幹事会の承認を得た政策決定手続きにもとづき、審議、決定する」とある。常任幹事会の承認を得た政策手続きとは、“政府・民主3役会議”であり、野田執行部が誕生した際の常任幹事会で承認され、両院議員総会でも異論が出なかった手続きの方法である。

 党規約等検討委での議論が次のようである。政権交代後、鳩山執行部の時の政策決定は専ら政府に委ねられており、党内で政策を議論するいわゆる政策調査会は廃止された。一方で、陳情や要請を一括して受け付ける幹事長室(当時・小沢一郎幹事長)だけが政治的判断で政府に対して物申す機関として認められていた。つまり、政務3役と幹事長室の幹部以外は事実上政策にタッチできない仕組みであった。
 次に菅執行部になって、党所属の国会議員からの要望もあって政策調査会(以下「政調」)が復活し、政策や法案を審査するように変わった。また、国家戦略担当大臣(当時・玄葉光一郎大臣)が党の政調会長を兼務した。ここでは党所属国会議員は政調のもとに設置された部門会議やPTなどに参加し、意見交換をする機会が得られた。
 その後、野田執行部では、国家戦略担当大臣と政調会長の兼務は解かれ、あわせて政調会長(現・前原誠司政調会長)の権限を強くした。つまり、政調で承認を得ていない法案は提出できない仕組みに変わり、党の権限が強化された。そして、その政策の最終決定は、首相や官房長官のほかに幹事長や政調会長などが加わった「政府・民主3役会議」に委ねられ、その決定過程では政調会長に政策内容を一任できる仕組みとした。

 このように、政権交代後は党の代表が替わるたびに政策の決定手続きが変わってきた事実がある。党規約等検討委では、この3度の変更を考慮し、「現時点では政策決定手続きの方法を定めてしまう段階ではなく、より良い方法を探るためにも試行錯誤があって良い」との判断で、上記で示した第9条の条文に落ち着いたのである。この政策決定手続きは、役員会、常任幹事会、両院議員総会、党大会と4段階の手続きを踏んで承認された内容である。よって、党内手続きは、少なくとも党所属の国会議員に対しては、極めて明確であると私は考えている。

 合同部門会議では「社会保障と税の一体改革は単なる政策や法案ではなく、党の将来がかかっている。よって、両院議員総会で決を採るべきだ」との主張があった。実は「党規約等検討委」でも“政策とは何か”については議論があった。結論は、「政策調査会で検討していることを政策と位置づける」とした経緯がある。例えば、選挙制度などは現在幹事長室が中心となって検討している。このような場合の幹事長が座長となる。しかし、今回の社会保障と税の一体改革は、最初から政策調査会に属する『社会保障と税の一体改革調査会』や『税制調査会』、各部門会議(総務・厚生労働、財政金融、文部科学等)で検討してきたし、そのことになんの違和感もなく議員は議論に参加してきたはずだ。それを今になって、「それは単なる政策ではない」と言っても説得力はない。よって、党規約の第9条で定めた手続きで決めることは何も問題はないと私は思っている。

 少し長くなってしまった。ただ、党の規約は明確であり、そしてこの度の決め方には何も瑕疵がないということを知って欲しい。野党時代の政策決定は、いわゆる『次の内閣』だったが、旧党規約では政権政党に就いた場合を想定した政策決定手続きは決めていなかったことは事実である。つまり、政策決定の手続きに関しては、今年の1月の党大会で改正が承認されるまでは、野党であることが前提の党規約しかなかったことになる。それはそれで恥ずかしい話ではあるが、改正した今の党規約は、与党経験を積むことによってより良い方法が確立していくことを想定している。
 党外の方々にはわかりにくいことも認めつつも、党内から不明確と批判されるのには違和感がある。そもそも党規約を両院議員総会等で承認したのは党所属の国会議員だったはずである(2012年6月28日)。
posted by 藤本祐司事務所 at 14:22| Comment(0) | TrackBack(0) | ::: 藤本ゆうじのホンネ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月12日

vol. 149 逆説的思考のすすめ

 前回のvol.148で、「労働生産性を上げる有力な方法の一つが、IT化や不採算事業の整理と労働時間の短縮・有給休暇の取得である」と書いたところ、数人から意見を頂戴した。「不採算事業を整理したら失業者が出る。時短をしたら仕事がこなせず企業の利益が落ちる」という意見である。なるほど、そう言う側面は否定できない。しかし、物事を考える際は、いくつかの視点で考えることが必要だ。上記を例にして考えてみよう。

 景気が悪くなったら、企業は経営コストをカットする。中でも人件費の削減に踏み切る。人件費削減の方法は主に2つ。雇用を維持する代わりに各従業員の賃金を減らす方法と、人員を整理する一方で残った従業員の賃金の水準は維持する方法である(もちろん、その両方の方法を採用する場合もある)。
 前者を採用する場合、その時点の雇用は守れるが企業の生産性は落ちる。また、賃金が下がるため、財布のひもは固くなり消費は冷え込む。後者の方法を採った場合、失業率は上がるが、企業の生産性を上げることが可能となり、企業の利益回復は早まる。そのため、新規事業への投資が可能となり、しばらくすると新たな雇用を生む可能性が広がる。
 わが国は、どちらかと言えば、その時点の雇用を守ることを優先してきたのではないだろうか。雇用調整機能として公共事業が良い例だ。ムダとわかっていながらも雇用をつくる公共事業を積極的に進めてきた。今となってはできあがったインフラの維持のために費用が莫大にかかり、新たな投資(必要な公共事業)に予算を回せなくなってきている。
 その時点の雇用を守ることを優先すべきか、今を犠牲にしてでも将来的に成長するであろう分野に新たな雇用を創る可能性を優先すべきか。私は、程度の問題は残るとしても、基本的には不採算事業を整理してでも将来に備える方法が全体としてプラスだと思う。

 もう一つ。時短や休暇によって仕事量が増える場合の対応にも主に2つの方法が考えられる。休んだ人の分を残った従業員が残業して補う方法と残った人の仕事量はそのまま維持して時短や休暇によって生まれた仕事量を新たな雇用で賄う方法である。例えば、週40時間で10人が働けば延べ400時間の労働時間となる。その400時間の労働量を時短によって週35時間労働(一日1時間ずつ労働時間を短縮する)にすると11.4人の従業員が必要となる(35×11.4=399=約400)。つまり、1.4人分の雇用が生まれる計算だ。1人を新たに雇用し、残りの0.4人分は時短によって生産性が上げて11人で賄うことは理論的には可能だ。
 
 上記で上げたそれぞれの2つの方法のどちらにも長所と短所がある。ただ、これまで行われてきた方法を疑ってみることも必要だ。時には逆説的な方法を考えてみることも必要だと思う。(2012年6月12日)
posted by 藤本祐司事務所 at 13:01| Comment(0) | TrackBack(0) | ::: 藤本ゆうじのホンネ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。