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2011年12月28日

Vol.143 待ったなしの3つの問題

 今、政府・与党が議論している「社会保障改革」と「財政立て直し」と「税」の3つの問題は切り離せない課題である。これら3つの問題は一体であって、どれかをやればどれかをやらなくても済むという次元ではない。
 よく「まず公務員給与の引き下げと国会議員定数を削減してからでなければ消費税を上げるべきではない」という意見を主張する方々がいる。確かに国民の納得性という点では、この意見はわかりやすいし、多くの方に理解してもらえやすい。しかし、これは、あくまでも国民の納得性の優劣の議論である。国民が納得しにくいことであってもやるべきことであればその理由を説明する責任が国会議員にはある。「国民が納得しないからやるべきでない」と言っているのは、「国民に納得してもらうだけの説明能力が自分たちにはありません」と言っているのと同じである。
これら3つの問題は、どちらが先でどちらが後という話ではなく、一体的に進めるべきことである。たとえ、社会保障制度改革や財政健全化策(ムダを無くす、あるいは国会議員や公務員が痛みを負うなど)が中途半端だとしても、それが理由で消費税に手をつけないという理由にはならないのだろうと思う。正直、私個人として言えば、政府の社会保障改革と行財政改革は手ぬるいと感じている。まだまだ将来世代への負担は重く、世代間格差は縮まらない。ムダと思われる事業も減らせる余地がある。民主党は岡田克也議員を筆頭に独立行政法人や特別会計などの行政改革に取り組んでいるが、実際の成果を出せるのは来年以降となる。いずれにしても、実際の消費税増税は来年度のことではなく、2013年度以降のことである。今議論をして結論を得ておかなければ2013年には間に合わなくなる。

 目先のメリットを優先すると、後々苦労するのは現役世代や将来世代である。本来は10年あるいは15年前に着手しておかなければならなかった課題に今取り組むから負担や苦労が膨れあがってしまったという現実を考えると、これ以上先送りはできない。これ以上先送りすると、さらに将来世代の負担と苦労が大きくなってしまう。
 大事なことは、ここで自公政権がしてきたように結論を先送りして曖昧な姿でお茶を濁すのではなく、明確に将来の姿(できれば最終形)を示すことである。そのためにも、消費税増税の時期と率を今のうちに示しておくことが、政権与党の責任だと思うのだが、皆さんはどのようにお考えになるだろうか。(2011年12月28日)
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2011年11月01日

今月の仕事は「仕分け」と「党規約」 2011年11月1日(火)

 10月は15日から23日まで海外出張をしていたせいか、あっという間に過ぎてしまった。15日からスイスの首都ベルンで開催されたIPU総会に出席し、帰りに乗り継ぎを兼ねて立ち寄ったパリでは国立図書館、上院、フランス教育省、そして日本政府観光局のパリ支店によって、23日の午後帰国した。その報告は後日に回すが、この出張から帰国した後は20日に開会した臨時国会と党務中心に動いている。
 昨日衆議院で始まった総理への代表質問は、本日の午前中と明日の午前・午後にかけて参議院で行われている。総理答弁は確かに安全運転だが、ポイントを明確に答弁していると思う。
 さて、昨日から「政策提案型仕分け」のヒアリングが始まった。本番は11月20日(日)から23日(水・勤労感謝の日)の4日間であるが、事前の勉強が結構重荷で時間も取られる。昨年も一昨年も同様だが、本番だけをみて「思いつきで仕分けをしている」とマスコミも含めて批判された方もいらしたようだが、実は事前の勉強に労力がかかる。その仕分けの作業が昨日から始まったのだ。仕分け人は9名。参議院からは大塚耕平さんと亀井亜紀子さん(国民新党)に私を加えた3名である。国土交通大臣政務官当時に私の担当分野の事業が仕分けされた経験はあっても、仕分けをするのは初めてだ。事の詳細は、仕分けが終了した後に紹介しよう。というのは、今回は前回と異なり、単に事業費をカットするというのではなく、政策の効果を検証した上で、より良い方法や方向性を提案するということらしい。正直、ヒアリングが始まったばかりの現段階では、全体像がイメージできていないので、終了してから報告した方が正しくお伝えできるだろうと思っている。
 そのほか、「党規約・代表選規則検討委員会」の事務局長として今年いっぱいかかわることになる。1月の党大会で承認してもらうには、12月初旬には党の常任幹事会に答申しなければ間に合わない。委員会をほぼ毎週開催し、事務局案を提示していかなければならない。時間的に結構タイトである。
 というわけで、11月の私の仕事は、「仕分け」と「党規約・代表選規則」が中心になりそうだ。
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2011年10月14日

党内議論の見せ方 2011年10月14日(金)

 いよいよ民主党内の経済連携プロジェクトチーム(PT)、いわゆるTPPの議論が始まった。TPPへ参加するか否かは日本にとっては微妙な問題であるが故に、民主党内だけではなく野党にも賛否両論がある。関税を撤廃すると不利になる物品・サービスもある一方で、TPPに参加した方が有利になる物品・サービスもある。そのため、賛否が入り交じるのも無理はない。今後、冷静に、日本国として長期的な視点で議論をして結論を出すことが大切だろう。5年後の世界の中の日本ではなく、20年後の日本を想定しながら考えていくことが必要だ。もし、国際社会の中で5年間は日本の地位を保っていられたとしても、10年後に孤立したり国際的地位が著しく低下してしまうのであれば、一人の大人として子どもたちに顔向けができない。そんなことにならないように議論していかなければならない。

 さて、その経済連携PTの議論を進めるなかで「民主党は開かれた党だから、会議の様子をマスコミにフルオープンすべきだ」という意見が出た。私はその考え方には賛成できない。
 私が広報委員長の時から言い続けてきたことであるが、編集権と取材権はマスコミが持っているため、マスコミはマスコミの理屈で報道する。民主党が伝えたいことや伝えるべきと考えることをマスコミが報道してくれると思っていたら大間違いである。むしろ民主党にとってマイナスの印象を与えかねない報道をするかもしれない。マスコミは自分たちにとって都合の良いように報道するのが常である。報道や表現の自由を認める限り、虚偽以外のマスコミ報道は認めざるを得ない。それゆえにマスコミにフルオープンすれば国民に正確に情報が伝わるという理屈は成り立たない。
 だからこそ民主党にも広報機能があるのだ。伝えたいことがあるのであれば、民主党として報道すれば良い。例えば、会議の様子を切り取らずにインターネット中継するなどの方法もあろう。
 また、議論をオープンにすることと活発に議論をすることとどちらを優先するかも考えなくてはいけない。私は、ある程度の議論が進むまでは党内で真摯な議論ができる環境を作ることの方を優先すべきだと思う。広域的な経済連携のテーマは微妙な問題を含んでいるからこそ難しい問題である。それであれば、腹蔵なく議論をすることの方がマスコミに公開することよりも重要であると思う。マスコミに公開するのは、もう少し議論が進んでからで十分である(と、こんなことを書くときっとマスコミから批判がくるだろうな・・・。)。少なくとも今は、議論の見せ方を議論するよりも実質的な議論をすることの方が国益にかなっていると私は思う。
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2011年09月07日

Vol.142  リーダー像は変化する

 私は2004年末の自身のウェブサイトで「今後のリーダー像」について記述したことがある。その年は、カリスマ経営者と言われた方がトップを勤めていた大手企業が軒並み合併、売却、産業再生機構からの支援を受けた年である。私はその中で「強いリーダーシップだけに依存する体質が風通しの悪さを招き、リーダーは裸の王様化してしまい、マーケットに最も近い現場の声がトップに届かなくなってしまった。」と書いた。
 政治も企業と同じことが言えると思う。「政治に強いリーダーを求める」という声をよく耳にするが、強ければ良いのか。また、強さとは何を意味するのか。おそらく答はバラバラだろう。
 リーダーシップに関する本を何冊か読むと、リーダーをカリスマ的か否かに分類する方法が目につく。広辞苑によると、カリスマとはギリシア語で「神の賜物」を意味する。カリスマは、個人が持つ、人を引きつける強い力を表現した漠然とした言葉ではあるが、個人的特質だけから生まれるのではなく、リーダーとフォロワー(リーダーに従う人)との関係から生まれるようだ。
 カリスマ性が強くなればなるほどフォロワーはリーダーを称え、忠誠を誓うようになる。そうなると早晩“盲目的追従”、つまり「リーダーの言動はすべて正しい」という判断に陥ってしまう。特に社会や組織が危機的状況に陥った時、あるいは知識と情報が欠如して判断力がないフォロワーが集まっている時に、リーダーにカリスマ性を求める。例えば、ヒトラーは意図的に危機を煽ってカリスマ性をもったリーダーになった例かもしれない。
 求められるリーダー像は状況に応じて変化する。特に情報革命が、大きくリーダーシップ像を変えた。情報社会になると、リーダーとフォロワーの情報量の差が小さくなり、トップダウンでリーダーがフォロワーを指揮・管理することができにくくなる。また、時としてフォロワーの方が知識や情報が豊富なケースが生まれ、組織はフラット化する。組織がフラット化すると、リーダーがフォロワーに知識や判断材料を与える機会は減り、フォロワーは自力で情報を入手し、判断することができるようになり、権威に対して敬意を払わなくなる。
 そのため、カリスマ性あるリーダーの待望論は少なくなり、リーダーには「大局的に全体を見渡して重要度や優先順位をつける総合的能力」「危機が来ても動じない胆力」「人をうまく使いこなす人心掌握力」等が必要になる。そして、リーダーには何よりもフォロワーのお手本(規範)になることが求められる。金や女性のスキャンダルがあるような倫理感が欠如した人は、真のリーダーにはなれない。
 さて、野田首相がどんなリーダーシップを発揮するかも重要だが、私たちには民主党と日本の政治に信頼を取り戻すためのリーダーを支えるフォロワーシップが必要であることを認識しておかなければならない。フォロワーあってのリーダーであり、リーダーあってのフォロワーである。(2011年9月7日)
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2011年09月02日

野田新体制での船出 2011年9月2日

 8月30日の衆・参本会議で野田佳彦民主党代表が第95代内閣総理大臣に就任した。翌31日には民主党両院議員総会で輿石幹事長、前原政策調査会長、平野博文国会対策委員長の就任が承認され、民主党のいわゆる3役が出揃った。それに先立つ衆・参本会議で、閉会の手続きが行われ、1月24日に開会し、70日間の会期延長を含め220日間の通常国会が閉会した。当面は、野田内閣(政務3役)と民主党役員等の人事に注目が集まる。
 今後の日程だが、現時点では臨時国会がいつ招集されるかは全くわからない。野党は早めの開会を要望しているようだ。しかし、臨時国会が開会されれば、首相の所信表明に始まり、各党の代表質問が衆・参本会議で行われる。衆・参の予算委員会での質問も予定されるだろう。そうなると、財務大臣のG7出席(フランス・マルセイユ)と総理大臣の国連総会出席(アメリカ・ニューヨーク)など9月の外交日程が既に決まっており、財務大臣のG7や首相の国連総会の準備日程が非常にタイトになってしまう。また、臨時国会では、まず第3次補正予算の審議・成立を急がなければならず、それに加えて来年度予算の概算要求など膨大な作業が待っているだけに悠長に構えてはいられない。
 そんな中で船出する野田政権。失いかけた(?!)政治への信頼を取り戻すために、与野党が協力すべきことは協力していかなければならない。内向きの政治はそろそろ止めて、前に向かって進んでいかなければならない。
posted by 藤本祐司事務所 at 09:53| Comment(0) | TrackBack(0) | ::: 藤本ゆうじのショートトーク | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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